##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）により行っております。

２．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建 物：13年～50年

その他： 5年～20年

(2) 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

５．収益の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。

７．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は過去３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来の損失発生見込にかかる必要な修正を加えて算定しております。今後の経営支援の実施等により損失率以上の損失が見込まれる債務者については回収可能見込額を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。また、破綻懸念先の債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額のうち取立不能見込額を債権額から直接減額しており、その金額は21,645百万円（前事業年度末は24,656百万円）であります。

(2) 賞与引当金

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(4) 執行役員退職慰労引当金

執行役員退職慰労引当金は、執行役員への退職慰労金の支払いに備えるため、執行役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(5) 睡眠預金払戻損失引当金

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6) ポイント引当金

ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用に備えるため、ポイント使用実績等に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(7) 偶発損失引当金

偶発損失引当金は、信用保証協会保証付融資の負担金支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。

ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用並びにその他の資産（繰延消費税等）に計上し、繰延消費税等については法人税法に定める期間により償却しております。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 （2023年３月31日）
貸倒引当金 | 9,255 | 百万円 | 13,198 | 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

貸出金等の与信債権について自己査定基準に基づき資産査定を実施し、債務者の信用リスクに応じた債務者区分(「正常先」、「要注意先」、「要管理先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」)を判定したうえで、予め定めている償却・引当基準に基づき債務者区分に応じた貸倒引当金を算出しております。なお、具体的な貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針 ７．引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

②主要な仮定

貸倒引当金の算出に用いる債務者区分判定には、貸出先の将来の業績見通しに係る仮定が含まれており、財務指標等の定量要因に加えて、債務者の経営状態や債務償還能力、経営改善計画又は経営改善策の内容や進捗状況などの定性要因を踏まえた将来の仮定を含めて総合的に判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症については概ね収束に向かいつつあるものの、業績悪化が継続している一部の債務者については貸出金等の信用リスクに引き続き影響があるとの仮定をおいて、今後予想される損失に備えるため、足元の業績や将来の業績見通しを債務者区分の判定や回収可能額の見積りに反映したうえで貸倒引当金を計上しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

新型コロナウイルス感染症による影響を含めた事業環境の変化や債務者の経営状態、業績の動向等により、今後、信用リスクが増加した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．繰延税金資産

(1)当事業年度の財務諸表に計上した額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 2,109 | 百万円 | 3,363 | 百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

繰延税金資産は、将来の合理的な課税所得の予測・仮定に基づき、将来にわたり税金負担額を軽減する効果（回収可能性）があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、毎決算期末時点において、中期経営計画をベースに経営環境や足許の収益状況等を踏まえて策定した将来５年間の収益計画及び将来減算一時差異の解消見込（スケジューリング）を基礎とした将来の課税所得の見込額を算定することにより判断しております。また、貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、一定の要件を満たす債務者の状況を勘案し、それ以外の将来減算一時差異については、毎決算期末時点において把握した情報等に基づき将来５年間の解消額を見積もり、将来年度の課税所得の十分性を慎重に検討したうえで、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

②主要な仮定

繰延税金資産計上の基礎となる将来５年間の収益計画には、今後の経営環境の変動や当行が策定した経営上の施策が着実に実行されることなどの仮定が含まれております。また、将来減算一時差異のうち重要な割合を占める貸倒引当金に係る将来減算一時差異については、過年度の趨勢や当行の将来の無税化方針などに基づきスケジューリングを行っております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産は、将来の課税所得の予測や仮定に基づき計上するため、実際の課税所得の発生状況や今後の業績等により、将来減算一時差異の回収可能性の判断が変化した場合、繰延税金資産の計上額は変動する可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券の私募投資信託(REIT)について、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手した直近の基準価額をもって時価評価する方法に変更しております。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社の株式又は出資金の総額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
株　式 | 50 | 百万円 | 50 | 百万円
出資金 | 477 | 百万円 | 456 | 百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 4,199 | 百万円 | 6,046 | 百万円
危険債権額 | 27,682 | 百万円 | 31,730 | 百万円
三月以上延滞債権額 | 25 | 百万円 | 19 | 百万円
貸出条件緩和債権額 | 7,491 | 百万円 | 7,956 | 百万円
合計額 | 39,399 | 百万円 | 45,753 | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2022年３月31日) | 当事業年度 （2023年３月31日)
| 5,348 | 百万円 | 4,766 | 百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産 |  |  |  |
預け金 | 63 | 百万円 | 84 | 百万円
有価証券 | 231,646 | 百万円 | 188,536 | 百万円
貸出金 | 233,617 | 百万円 | ― | 百万円
計 | 465,327 | 百万円 | 188,620 | 百万円

担保資産に対応する債務 |  |  |  |
預金 | 2,649 | 百万円 | 2,343 | 百万円
債券貸借取引受入担保金 | 12,000 | 百万円 | 27,575 | 百万円
借用金 | 349,000 | 百万円 | 128,300 | 百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
有価証券 | 446 | 百万円 | 444 | 百万円

また、その他の資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
中央清算機関差入証拠金 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円
保証金 | 631 | 百万円 | 534 | 百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高 | 367,687 | 百万円 | 361,157 | 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） | 266,290 | 百万円 | 254,911 | 百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．有形固定資産の圧縮記帳額

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額 | 357 | 百万円 | 356 | 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） | （― | 百万円） | （― | 百万円）

※７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

| 前事業年度 （2022年３月31日) | 当事業年度 （2023年３月31日)
| 40,341 | 百万円 | 44,999 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

| 前事業年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
給料・手当 | 12,217 | 百万円 | 11,778 | 百万円
外注委託料 | 3,140 | 百万円 | 3,125 | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

該当ありません。

当事業年度（2023年３月31日）

該当ありません。

（注）上記「子会社株式及び関連会社株式」に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
| （2022年３月31日） | （2023年３月31日）
子会社株式 | 50 | 50
関連会社株式 | ― | ―
組合出資金 | 477 | 456
合計 | 527 | 506

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
貸倒引当金 | 9,852 | 百万円 | 10,080 | 百万円
繰越欠損金 | 17 |  | ― |
有価証券償却 | 579 |  | 526 |
退職給付引当金 | 192 |  | 7 |
減価償却超過額 | 807 |  | 686 |
その他有価証券評価差額金 | 4,390 |  | 8,986 |
土地に係る減損損失 | 275 |  | 273 |
合併による土地評価損 | 494 |  | 450 |
その他 | 860 |  | 920 |
繰延税金資産小計 | 17,470 |  | 21,931 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △17 |  | ― |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,989 |  | △17,948 |
評価性引当額 | △14,006 |  | △17,948 |
繰延税金資産合計 | 3,463 |  | 3,982 |
繰延税金負債 |  |  |  |
合併による貸出金等評価益 | △406 |  | △370 |
資産除去債務 | △8 |  | △7 |
退職給付信託設定益 | △215 |  | △215 |
その他有価証券評価差額金 | △723 |  | △26 |
繰延税金負債合計 | △1,353 |  | △619 |
繰延税金資産の純額 | 2,109 | 百万円 | 3,363 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年３月31日) | 当事業年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％
（調整） |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 |  | 0.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | △2.1 |
住民税均等割等 | 0.9 |  | 2.2 |
評価性引当額の増減によるもの | △24.9 |  | △49.1 |
再評価に係る繰延税金負債の取崩しによるもの | ― |  |  |
その他 | 0.8 |  | △1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 7.0 | ％ | △18.9 | ％

３．当行の繰延税金資産については、当事業年度末において５年間の長期収益計画に基づいて計上しております。

(収益認識関係)

「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。