以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。
①経営の基本方針
当行は、「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」を基本理念に掲げ、永年築き上げてきたノウハウや人材、ポテンシャルの高い営業基盤等を最大限に活用し、質の高い金融サービスをお客さまに提供することにより、これまで以上にお客さまから支持される地域金融機関を目指すとともに、収益力の強化と健全な財務基盤の確立を図ることで企業価値の拡大につなげ、株主価値の向上を目指してまいります。
また、従業員が持てる力を遺憾なく発揮し、働きがいがあり、公正に処遇される自由闊達な組織を目指すとともに、金融機関としての社会的責任を自覚し、地域経済活性化・地方創生のために惜しみない貢献を行ってまいります。
②目標とする経営指標
当行は、2022年４月から2025年３月までの３年間を計画期間とする第５次中期経営計画『「Rising Innovation 2025」 ～ 未来への懸け橋 ～“つながり”』（以下「中計」という。）を策定し、次の３つの基本骨子に基づき各施策に取り組んでまいります。
イ．「地域・お客さまとの“つながり”」（地域の課題解決やお客さまのニーズへの対応）
ロ．「新たなビジネスモデルへの“つながり”」（経営効率性の向上と行動プロセスの新化）
ハ．「人財の“つながり”」（『人づくり』とエンゲージメント向上）
〔第５次中期経営計画における目標とする経営指標〕
2022年度の国内経済は、長期化するコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻や歴史的な円安による物価高などの影響を受け、引き続き厳しい１年となりました。足元では経済活動の再開や半導体などの供給不足の緩和に伴いサービス業および製造業ともに持ち直しの動きが見られますが、先行きについては物価高が企業業績および家計に与える影響の不確実性が高く、今後の景気動向を十分注視していく必要があります。
茨城県経済は、物価高の影響を受けつつも行動制限の解除や半導体などの供給制約が和らぐもとでサービス業、製造業ともに緩やかに回復しました。
このような環境のなか、当行は「地域の皆さまの信頼をもとに、存在感のある銀行を目指し、豊かな社会づくりに貢献します」という基本理念に基づき、将来ビジョンとして掲げる「ファースト・コール・バンク」（最初に相談したい銀行）の実現を目指して諸施策を推進してまいりました。将来ビジョンの実現に向けた具体的な施策として、「選択と集中」をキーワードに大きな成果をあげた「第４次中期経営計画」が昨年３月で終了し、その成果とノウハウを引き継いで2022年４月から新たな中期経営計画である「第５次中期経営計画Rising Innovation 2025～未来への懸け橋～“つながり”」をスタートさせました。
地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化の進展や人口減少、異業種からの金融業参入による競争激化に加えて、原材料やエネルギー価格の高騰による企業の生産コストの上昇（取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加）、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場（有価証券の含み損の拡大）など全体的に厳しい環境にあります。また、コロナ禍の長期化による新たな生活様式への対応やデジタル化による顧客利便性の向上および業務効率化が求められています。
現在、長期化するコロナ禍に加え、歴史的な円安の進行による原材料やエネルギー価格の高騰などの影響を受け、多くの中小企業の収益が悪化するなど厳しい状況が続いています。足元では新型コロナウイルス感染症の鎮静化による経済活動の再開や半導体など製造部品の供給不足の緩和に伴い持ち直しの動きが見られますが、景気の先行きは、物価高騰が当行の主な取引先である地元中小零細企業の業績および家計に与える影響は不確実性が非常に高く、今後の動向を十分注視していく必要があります。また、ゼロゼロ融資など「コロナ関連融資」の返済が本格的に開始されたことから、過剰債務を抱えた財務基盤が脆弱な中小零細企業の業況を注視し、リファイナンスによる返済負担の軽減などの支援を喫緊に行う必要があります。
世界的なインフレの進展により海外金利が急上昇した結果、株式市場や為替相場については、ボラティリティが大きく不安定な状況が続いているとともに、短期間での急激な利上げにより米国を中心に金融市場が一部混乱するなど、今後の金融環境についても不透明感が非常に強く、国内外の金融政策が有価証券運用に大きな影響を及ぼす懸念があります。当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当連結会計年度において、海外金利の急激な上昇等により、当行の保有する外国証券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。このような有価証券運用における各種リスクに対応するため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するべく、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。また、2022年12月に「市場リスク管理室」を新設しましたが、今後も海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
2023年度は中計２年目であり、2025年３月末の目標達成に向けた足固めを築く重要な１年となるため、中計で掲げる諸施策を着実に推進することにより諸課題に対応してまいります。取り巻く環境は先行き不透明感が非常に強く、厳しい環境が続くものと認識しておりますが、当行は、地域金融機関として、お客さまや地元中小企業を徹底的に支援していくことにより、地域の持続的成長に貢献してまいります。
当行グループ（当行及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
当行は、コーポレートスローガン「地域のために、未来のために」の実現に向け、2019年４月に「筑波銀行SDGｓ宣言」を策定・宣言し、持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。また、近年、自然災害による被害が地域経済の大きな課題となっていることなどを踏まえて、2021年８月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明いたしました。
当行は、SDGｓの推進が重要な経営課題であると認識し、取締役頭取を委員長とするSDGｓ推進委員会を設置しております。SDGｓ推進委員会は四半期毎に開催し、気候変動を含む環境・社会・ガバナンス等のSDGｓ推進施策の検討および協議を行っています。また、毎月、タスクフォース会議を開催して特に強化すべき内容を協議し、SDGｓ推進委員会に上程しております。さらに、SDGｓ推進委員会における議論については、ビジネスソリューション部を所管部署と定め、常務会及び取締役会に報告しております。
当行は、「SDGｓ推進プロジェクト『あゆみ』」において、地域の抱える社会的課題の解決を通じて地域とともに成長する持続的成長モデルの構築に向けて取組んでおります。特に、気候変動を含む「環境保全」を重要な経営課題と位置付けて、リスクおよび機会の両面から、地域経済の持続的成長に貢献する取組みを進めております。
①気候変動に係る対応
イ．認識しているリスクと機会
ロ．リスクと機会に対処するための取組み
当行では、気候変動に伴うリスクに対処するため、シナリオ分析を実施しております。物理的リスクについては、大規模な洪水が発生した場合に当行の不動産担保が毀損することで発生する信用コスト増加額を推計しております。移行リスクについては、法人先を分析対象とし、各社が公表している温暖化ガス排出量（GHG排出量）、各社の燃料費等の財務データから簡易的に測定したGHG排出量をもとに、SDS（持続可能開発シナリオ）の炭素税シナリオのみを反映した将来の財務への影響を試算し、その結果、発生が見込まれる信用コスト増加額を推計しております。
上記シナリオ分析に基づき信用コストの増加額の把握に取り組んでおりますが、一部のリスク要素を対象とした結果であり、今後分析手法の拡充に努めてまいります。
また、お客さまと気候変動関連の課題を共有し、お客さまのトランジション課題の解決に取組んでまいります。
②人的資本にかかる対応
イ．人財育成方針
当行では、価値創造の源は「人」であり、『人財』が戦略上最も重要な資本と捉えております。職員一人ひとりが持てる力を最大限発揮し、常に成長し続け、さらに新しい価値を生み出すことで地域の豊かな社会づくりに貢献してまいりたいとの考えのもと、「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、人事施策へ反映させております。
人財育成方針では、親身になってお客さまからの相談に乗るとともに、専門性を活かして解決策等を提案し、お客さまの課題解消や夢の実現等、ソリューション業務を主体的に推進できる人財の育成に取り組んでまいります。また、高度化が進む銀行業務の中心的な役割を担える高い専門性を持ったスペシャリスト人財を育成するなど、各分野で活躍できる人財を育成してまいります。職員の継続的な成長には、自身の課題を自ら設定し、解決することが成長の促進やキャリアの向上につながるため、自ら考え主体的かつ能動的に業務を遂行できる人財を育成してまいります。多様な業務経験（キャリア）によって職員が成長し、その集積として当行の人的資本の拡充につながるとの考えのもと、業務知識・スキル・経験をバランスよく伸ばしていくことで、業務知識と実践能力の両方を備えた人財を継続的に輩出するため、積極果敢にチャレンジする人財を育む企業風土を確立してまいります。
ロ．社内環境整備方針
社内環境整備方針では、職員自らがその役割・責任を自覚し、プロフェッショナルとして学び成長し続けることが必要であると考えており、環境を整備し、職員の成長を支援しております。採用時から若手・中堅・管理職層に至るまで各階層に応じた研修の実施のほか、行内留学、行内トレーニー等により実践力と専門性の向上を図っております。その他、Webセミナー型学習動画の導入、高度資格取得支援等を実施することで、高い成長意欲に応える環境を整備しております。また、行外での新たな知見の獲得やキャリア形成、人脈形成の機会として外部出向や副業制度を設けております。
また、多様な人財がその能力を発揮できるよう、キャリア志向や希望職務、適性等により選択できる複線型人事制度をベースに、自らのキャリアを築く公募制度や登用制度等を設け職員がチャレンジできる環境を整備しております。多様な価値観や経験、専門的な能力を有する人財を確保するため、中途採用や専門人財の採用、外部人財の受入等を通じ、業務の効率化・高度化に取り組んでおります。変化に柔軟かつスピーディーに対応できる体制の構築のため、多様な人財が活躍できる環境を構築してまいります。
働く環境においては、フレックスタイム制度（コアタイムなし）、短時間勤務制度、在宅勤務制度等により柔軟な勤務が可能であり、また、転居を伴う異動の有無が選択できます。残業時間の削減や、有給休暇の取得促進、「健康経営宣言」の継続等を実施することで働きやすい環境を構築しております。また、働きがいを感じる環境整備のため、従業員満足度調査を実施し、改善に向けた要因分析や新たな施策の検討を行っております。職員のモチベーション向上やエンゲージメントを高める各種施策について、今後とも継続してまいります。
当行は、気候変動対策および持続可能な成長の観点から、クレジットポリシーと照らして環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しております。業務上発生するリスクに関しては「統合的リスク管理方針」のもと適切なリスク管理・運営を行っていますが、気候変動に伴うリスクについても、統合的リスク管理の枠組みで管理する体制の構築に努めてまいります。
また、当行では、「環境・社会に配慮した投融資方針」を制定し、ESG（環境・社会・ガバナンス）に配慮し、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギー事業等の気候変動リスクを低減する取組みや森林資源の保護等の生物多様性の保全に向けた取組みなど、持続可能な環境および社会の実現に資する事業を積極的に支援してまいります。
①気候変動関連
（注）サステナブルファイナンスとは、持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESG（環境・社会・ガバナンス）、SDGsへの取組みを支援するための投融資であります。
②人的資本関連
当行では、上記戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標を用いております。なお、当該指標に関する目標および実績は次のとおりです。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上、あるいは当行グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示を積極的に行っております。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
（新型コロナウイルス感染症及び地政学的動向に関するリスク）
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に加えて、ウクライナ情勢等の地政学的な動向を受けた資源価格や物価の上昇等により、国内の経済活動が大きな影響を受けており、当行グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
当行グループでは、総合的な金融サービスの提供により取引先の経営支援に取り組み、信用コストの抑制に取り組んでおりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び地政学的な動向の変化によっては、信用コストの増加等により財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（主要なリスクについて）
当行グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下に記載したとおりです。そのなかで、特に信用リスク及び市場リスク（価格変動リスク、金利リスク）については、統計的手法であるVaRを用いて、ある確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を見積り・把握しております。
これらのリスクが顕在化した場合、当行グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、当行グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度（リスク量に対する資本の割り当て）を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
当行グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
当行は資産の自己査定基準等に基づき適切な引当・償却を行っておりますが、国内外の景気動向、取引先の経営状態の悪化、担保価値の下落等により、不良債権及び信用コスト（不良債権の引当・償却費用）が増加し、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行は、自己査定を行い、その結果に基づいて貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れによる損失が貸倒引当金の見積りと乖離し、貸倒引当金の額を超える場合があります。また、担保価値の下落及びその他予期せぬ理由により、貸倒引当金の積み増しが必要となり、与信費用が増加する場合があります。
当行は、担保価値の下落や不動産市場における流動性の欠如、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行ができない場合があります。この場合、信用コストが増加するとともに不良債権処理が進まない恐れがあります。
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損や売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性があり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
資産と負債の金利または更改期間が異なることから、金利の変動によって利益が減少ないし損失が発生し、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
外貨建資産・負債について、為替の価格変動により、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
社債、クレジット・デリバティブ等について、信用スプレッドが変動することによって、現在価値および期間損益に影響を与え、当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当行の財務内容の悪化や市場の風評等により必要な資金の確保ができなくなり、資金繰りが悪化する場合や、資金の確保に通常よりも著しく不利な条件での資金調達を余儀なくされる可能性があります。
当行の役職員が正確な事務を怠り、または事故を起こし、もしくは不正をはたらくことにより、当行が損失を被り経営成績等に影響を与える可能性がありますが、内部統制・業務フロー等を遵守・適宜見直ししていくことで、事業リスクにつながるような大きな事務リスクの顕在化を防止しております。
当行が利用しているコンピュータシステムの停止または誤作動等、システムの不備等の事態が発生した場合、業務が遂行できず、経営成績に影響を与える可能性があります。これに対応するため、「セキュリティポリシー」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクへの体制・対応を整備しつつ、大規模な障害時は、「システム障害対応計画」により対応を行うこととしています。また、ホストオンラインシステム・インターネットバンキングシステムについては、バックアップセンターを設置し、災害時にも業務継続できるよう対策を講じております。
(5) 気候変動リスク
当行グループは、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、持続可能な社会への貢献に取り組んでおりますが、将来の低炭素社会への移行に伴う規制強化や技術革新が取引先の事業や財務状況に影響を与えるリスク（移行リスク）や、気候変動に起因する自然災害の増加や規模拡大に伴い当行グループ及び取引先の資産が毀損するリスク（物理的リスク）を認識しており、これらが当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率は、法令等に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当行グループは、国内基準を適用しており、自己資本比率を４％以上に維持することを求められております。
当行グループの自己資本比率が４％を下回った場合には、業務の全部または一部の停止命令を含む早期是正措置等が発動されることとなります。
当行グループでは、繰延税金資産を現時点の会計基準に基づいて計上しております。この繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。法令等の改正により法人税率等の引下げが行われた場合、あるいは、当行グループが将来の課税所得の予測・仮定に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、繰延税金資産を減額することとなり、その結果、当行グループの業績や財務内容に影響を与えるとともに、自己資本比率の低下につながる可能性があります。
当行グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。今後の割引率や運用利回りの変動によっては、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。保有する固定資産は、使用範囲又は方法の変更、市場価格の著しい下落、収益性の低下などにより減損損失を計上し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
当行は外部格付機関より格付を取得しておりますが、外部格付機関が格付を引き下げた場合、当行の資金調達等に影響を及ぼす可能性があります。主に預金流出や株式の売却が想定されますが、その場合、預金流出防止のための預金金利引上げにより資金調達コストが上昇し、当行の業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行は経営に関する指標や情報について、適切かつタイムリーな開示に努め、経営の透明性を高めてまいります。
当行グループに関して事実に基づかない風評等により預金の流出が発生した場合、預金流出防止のための預金金利の引上げにより資金調達コストが上昇し、当行グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは非常事態や突発的なリスク対応のための行内ガバナンス態勢の整備を図るとともに、有事を想定した訓練等を日ごろから実施しております。
③情報漏洩
当行グループは、業務上、多数の顧客情報を保有しておりますが、法令等に則り内部規程を定め情報管理の徹底を図っております。こうした情報が万一漏洩した場合には、当行グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当行グループの業務遂行が法令等に違反したものであった場合、訴訟の提起や行政処分を受ける可能性があります。また、行政処分等によって当行グループの業務遂行が停止した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当行グループは、内部統制システム構築の基本方針に基づいて、役職員の職務執行の法適合性を確保するため、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス・マニュアルを制定しコンプライアンス重視の組織風土の醸成に取り組み、その実践においてはコンプライアンス・プログラムに基づいて実施しております。
将来における法令等の改正並びに、政策、法令解釈及び実務慣行等の変更により、当行グループの業務遂行に影響を及ぼすリスクがあり、当該リスクが顕在化した場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。法令等の改正などにおいては、全ての部門が組織横断的に連携して対応にあたり、その進捗及び結果については経営陣へ報告がなされております。
当行グループの主要な事業拠点やシステム拠点がある地域において、大規模な震災、自然災害等が発生した場合、事業活動に支障が生じ、業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。大規模災害発生時は、緊急対策本部を設置し、「業務継続基本規程」や「システム障害対応計画」に基づき、初動対応や業務継続に向けた取組みを行うこととしています。
新型コロナウイルス感染症等の感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、当行グループの事業活動に支障が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
総資産は、中小企業等貸出金を中心に貸出金は増加しましたが、現金預け金および有価証券が減少したことなどから、前連結会計年度末比1,936億54百万円減少し、2兆7,673億74百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,805億73百万円減少し、2兆6,763億58百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比130億81百万円減少し、910億15百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金および公金預金が増加したことなどから、前連結会計年度末比465億74百万円増加し、2兆5,125億28百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や住宅ローンを中心に増加したことなどから、前連結会計年度末比686億6百万円増加し、1兆9,512億2百万円となりました。
有価証券は、地方債等の国内債券や投資信託等が減少したことなどから、前連結会計年度末比719億50百万円減少し、4,294億2百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、預け金利息および有価証券利息配当金は減少しましたが、役務取引等収益や株式等売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度比4億18百万円増加し、370億98百万円となりました。
経常費用は、営業経費が人件費を中心に減少しましたが、国債等債券売却損の計上によるその他業務費用の増加、および特定の大口取引先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等により、前連結会計年度比38億56百万円増加し、353億35百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比34億38百万円減少の17億62百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等合計の減少等により、同21億38百万円減少の20億95百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金は増加しましたが、貸出金の増加や借用金の減少などにより前連結会計年度比4,819億30百万円減少し、2,619億32百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出により減少しましたが、有価証券の売却や償還による収入の増加などにより前連結会計年度比940億31百万円増加し、593億67百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより前連結会計年度比7百万円減少し、4億31百万円の減少となりました。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比2,029億96百万円減少し、3,169億59百万円となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域金融機関においては、地域の人口減少や少子高齢化が進展する中、人材確保に係る支援や生産性向上を図るデジタル化支援を含む金融仲介機能の十分な発揮や顧客本位の業務運営を確立し、また、安定した収益基盤を確立して地域経済の維持・発展に永続的に寄与するため、将来に向けて持続可能なビジネスモデルを早急に構築し、実践していくことが求められております。
また、地域金融機関を取り巻く経営環境は、日本銀行による金融緩和政策の継続に伴う低金利環境の長期化や異業種からの金融業参入による競争激化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響や原材料及びエネルギー価格の高騰がもたらす取引先の業績悪化に伴う与信コストの増加、国内外の急激な金利上昇によるボラティリティの高い不安定な金融市場など、不透明な状況が続きました。
中計の計数目標に対する１年目の実績は以下のとおりです。
中計１年目の結果としては、未達成の項目がありますがその要因は有価証券損益の減少や外貨調達コストの増加、特定の大口取引先に対する貸倒引当金の計上に伴う与信関係費用の増加等によるものであり、収益の中核である貸出金利息や役務取引等利益は当行の強みである「小回り」と「質」の高い金融サービスの提供により地域の課題解決に徹底的に取り組んだ結果増加し、本業の収益力は着実に改善しております。
今後も、中計に掲げた諸施策を着実に履行するとともに、地域金融機関として金融仲介機能を十分発揮することにより地域の持続的成長に貢献し、中計の最終年度である2025年３月期の計数目標達成に向けて取り組んでまいります。
なお、当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び流動性に係る情報
当行グループの中核事業は銀行業であり、主に茨城県を中心とした地域のお客さまからお預かりした預金を貸出金、有価証券等で運用しております。
資金の流動性については行内に設置したリスク管理委員会で適切に管理しております。
なお、キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要」、重要な資本的支出は「第３ 設備の状況」に記載のとおりです。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
当連結会計年度の資金運用収支は248億29百万円、部門別では国内業務部門が244億60百万円、国際業務部門が3億69百万円となりました。役務取引等収支は44億90百万円、部門別では国内業務部門が47億91百万円、国際業務部門が△38百万円となりました。その他業務収支は△15億16百万円、部門別では国内業務部門が35百万円、国際業務部門が△15億52百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は2兆6,434億23百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,311億44百万円、国際業務部門が656億78百万円となりました。利回りは0.97％、部門別では国内業務部門が0.94％、国際業務部門が1.30％となりました。資金調達勘定の平均残高は2兆7,116億73百万円、部門別では国内業務部門が2兆6,966億99百万円、国際業務部門が678億99百万円となりました。利回りは0.03％、部門別では国内業務部門が0.01％、国際業務部門が0.72％となりました。
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引であります。
３．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,969百万円、当連結会計年度2,943百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
４．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。
３．( )内は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
(注) １．平均残高欄の「相殺消去額」は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しており、利息欄の「相殺消去額」は連結相殺仕訳として消去した金額であります。
２．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,969百万円、当連結会計年度2,943百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。
３．「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
当連結会計年度の役務取引等収益は85億35百万円、部門別では国内業務部門が87億83百万円、国際業務部門が17百万円となりました。役務取引等費用は40億44百万円、部門別では国内業務部門が39億91百万円、国際業務部門が55百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は「国際業務部門」に含めております。
２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
３．「相殺消去額」は、連結会社相互間の取引その他連結上の調整であります。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
（単位：億円、％）
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
該当ありません。
該当ありません。