当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下のとおり見直しを行っております。なお、重要事象等は存在しておりません。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2)市場リスク
①価格変動リスク
当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券については、市場金利の上昇や株価の下落により、評価損の拡大あるいは売却損が生じる可能性があります。また、市場金利の上昇により資金調達コストが増加する可能性もあり、これらは当行の業績等に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間における当行及び連結子会社（以下、当行グループという。）の業績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
総資産は、貸出金は増加しましたが、現金預け金や有価証券の減少等により前連結会計年度末比1,751億44百万円減少し、2兆7,858億84百万円となりました。
負債は、預金は増加しましたが、借用金の減少等により前連結会計年度末比1,595億22百万円減少し、2兆6,974億8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加しましたが、その他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比156億21百万円減少し、884億75百万円となりました。
主要な勘定残高では、預金は、個人預金や公金預金の増加等により前連結会計年度末比874億91百万円増加し、2兆5,534億45百万円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出や地方公共団体向け貸出の増加等により前連結会計年度末比590億53百万円増加し、1兆9,416億49百万円となりました。
有価証券は、地方債や投資信託の減少等により前連結会計年度末比591億86百万円減少し、4,421億66百万円となりました。
（経営成績）
経常収益は、国債等債券売却益が減少したことによりその他業務収益は減少しましたが、その他経常収益や役務取引等収益の増加等により前第３四半期連結累計期間比3億15百万円増加し、279億78百万円となりました。
経常費用は、人件費を中心に営業経費は減少しましたが、国債等債券売却損が増加したことによるその他業務費用の増加等により前第３四半期連結累計期間比13億99百万円増加し、246億36百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比10億84百万円減少の33億41百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同8億62百万円減少の28億1百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は187億48百万円、部門別では国内業務部門が183億82百万円、国際業務部門が3億65百万円となりました。役務取引等収支は34億26百万円、部門別では国内業務部門が36億51百万円、国際業務部門が△28百万円となりました。その他業務収支は△11億74百万円、部門別では国内業務部門が11百万円、国際業務部門が△11億86百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券及び円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間0百万円、当第３四半期連結累計期間0百万円）を控除して表示しております。
４．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は64億9百万円、部門別では国内業務部門が65億94百万円、国際業務部門が13百万円となりました。役務取引等費用は29億82百万円、部門別では国内業務部門が29億42百万円、国際業務部門が41百万円となりました。
(注) １．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
３．前連結会計年度より、国内・国際業務部門別役務取引の状況の集計方法を一部変更しております。この変更により、従来の集計方法によった場合に比べ、前第３四半期連結累計期間の役務取引等収益のうち証券関連業務が14億70百万円増加、代理業務が2百万円減少、その他業務が14億68百万円減少しております。
(注) １．「国内業務部門」は当行の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．「相殺消去額」は、連結相殺仕訳として消去した金額であります。
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について重要な変更はありませんが、足許の金融市場の動向等に鑑み以下の事項を追加しております。
当行は、効率的な有価証券運用を図るため、流動性の高い国内債券等の有価証券のほか、信用力の高い海外債券等による有価証券運用を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間において、海外の金融資本市場のボラティリティの高まりや日銀の金融政策変更による長期金利の上昇等から、当行の保有する債券や投資信託を中心にその他有価証券の評価損が拡大しました。
このため、当行では金利上昇による更なる評価損拡大や外貨調達コストを抑制するため、外貨建資産を含めた有価証券ポジションの圧縮等に向けた対応を行っております。
今後も当行は海外金利の動向等の金融市場の見通しや有価証券ポートフォリオの運用状況を注視し、リスク管理体制を強化していくとともに、金利情勢に応じて有価証券ポートフォリオの再構築を検討し、有価証券評価損益の改善と収益性の向上に努めてまいります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
①当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②計画中であった重要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは、次のとおりであります。
銀行業
新設
(注) 投資金額には、消費税等を含んでおりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。