【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
|
前連結会計年度 （2023年３月31日）
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
|
6,046
|
百万円
|
5,725
|
百万円
|
危険債権額
|
31,730
|
百万円
|
30,304
|
百万円
|
三月以上延滞債権額
|
19
|
百万円
|
4
|
百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
7,956
|
百万円
|
9,242
|
百万円
|
合計額
|
45,753
|
百万円
|
45,276
|
百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 （2023年３月31日）
|
当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
|
|
44,999
|
百万円
|
44,248
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
株式等売却益
|
―
|
百万円
|
608
|
百万円
|
貸倒引当金戻入益
|
―
|
百万円
|
125
|
百万円
|
償却債権取立益
|
150
|
百万円
|
47
|
百万円
|
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
貸出金償却
|
118
|
百万円
|
390
|
百万円
|
金銭の信託運用損
|
217
|
百万円
|
―
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
減価償却費
|
569
|
百万円
|
551
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年５月13日
取締役会
|
普通株式
|
412
|
5
|
2022年３月31日
|
2022年６月６日
|
利益剰余金
|
第四種優先株式
|
―
|
0
|
2022年３月31日
|
2022年６月６日
|
―
|
(注) 第四種優先株式の配当金については、2021年７月９日に預金保険機構が公表しました震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」により算出した額としており、当該「優先配当年率としての資金調達コスト(令和２年度)」は0.00％であるため配当金の総額および１株当たり配当額は０円としております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
（決議）
|
株式の種類
|
配当金の総額（百万円）
|
１株当たり
配当額（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年５月12日
取締役会
|
普通株式
|
412
|
5
|
2023年３月31日
|
2023年６月２日
|
利益剰余金
|
第四種優先株式
|
3
|
0.05
|
2023年３月31日
|
2023年６月２日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループの報告セグメントは「銀行業」のみであり、銀行業以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
(有価証券関係)
※１．企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。
１．満期保有目的の債券
該当ありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
2,385
|
2,986
|
600
|
債券
|
240,662
|
235,602
|
△5,059
|
国債
|
26,980
|
26,474
|
△506
|
地方債
|
108,008
|
105,313
|
△2,694
|
社債
|
105,674
|
103,814
|
△1,859
|
その他
|
221,685
|
199,261
|
△22,423
|
外国債券
|
40,578
|
36,401
|
△4,177
|
その他
|
181,106
|
162,860
|
△18,246
|
合計
|
464,734
|
437,850
|
△26,883
|
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
3,213
|
4,288
|
1,075
|
債券
|
237,375
|
233,120
|
△4,255
|
国債
|
19,975
|
19,542
|
△432
|
地方債
|
109,929
|
107,648
|
△2,281
|
社債
|
107,470
|
105,929
|
△1,540
|
その他
|
222,687
|
201,156
|
△21,531
|
外国債券
|
38,166
|
33,871
|
△4,294
|
その他
|
184,521
|
167,285
|
△17,236
|
合計
|
463,277
|
438,565
|
△24,711
|
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式178百万円、債券99百万円であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が取得原価に比べて50％以上下落した場合、または、四半期連結会計期間（連結会計年度）末月１カ月平均時価（債券は四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価）が30％以上50％未満下落し、過去の一定期間における時価の推移並びに当該発行会社の業績等により時価の回復可能性が認められないと判断した場合としております。なお、資産の自己査定における有価証券発行会社の債務者区分が破綻懸念先以下の保証付私募債については、四半期連結決算期末日（連結決算期末日）時価が取得原価に比べ下落した場合としております。
(金銭の信託関係)
１．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
―
|
―
|
―
|
為替予約
|
24,735
|
161
|
161
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
161
|
161
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
―
|
―
|
―
|
為替予約
|
27,060
|
△2,363
|
△2,363
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
△2,363
|
△2,363
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
区分
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
役務取引等収益
|
1,900
|
1,907
|
預金・貸出業務
|
485
|
501
|
為替業務
|
271
|
268
|
証券関連業務
|
385
|
409
|
代理業務
|
468
|
405
|
保護預り・貸金庫業務
|
123
|
124
|
その他業務
|
166
|
197
|
その他業務収益
|
69
|
79
|
その他経常収益
|
8
|
13
|
顧客との契約から生じる経常収益
|
1,978
|
1,999
|
上記以外の経常収益
|
7,068
|
7,742
|
経常収益
|
9,047
|
9,741
|
（注）「上記以外の経常収益」は主に資金運用収益等の「金融商品に関する会計基準」の適用対象の収益になります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
|
(1)１株当たり四半期純利益
|
円
|
13.44
|
12.39
|
(算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
1,108
|
1,021
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に
帰属する四半期純利益
|
百万円
|
1,108
|
1,021
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
82,489
|
82,418
|
(2)潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益
|
円
|
4.16
|
4.06
|
(算定上の基礎）
|
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
183,970
|
168,974
|
うち優先株式
|
千株
|
183,970
|
168,974
|
希薄化効果を有しないため、潜在 株式調整後１株当たり四半期純利 益の算定に含めなかった潜在株式 で、前連結会計年度末から重要な 変動があったものの概要
|
|
―
|
―
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額
普通株式
|
412
|
百万円
|
第四種優先株式
|
3
|
百万円
|
②１株当たりの金額
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年６月２日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。