該当事項はありません。
当上半期のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調となりました。
県内経済は、一部には弱い動きがみられたものの、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。個人消費が回復基調で推移するなか、乗用車販売などに弱い動きもみられました。生産面では、輸送機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。公共投資が低調に推移する一方、住宅建設には持ち直しの動きがみられました。また、雇用情勢は堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による量的・質的金融緩和の継続に伴い、長期金利は総じて低水準で推移しました。
こうした金融経済環境のなか、当行は、中期経営計画（Ｖ－プラン～価値提案銀行への進化～）の最終年度に入り、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」とマーケットの拡大に向けた諸施策を実施してまいりました。
法人のお客さまへの取組みとしては、成長支援や海外展開ニーズへの対応、企業再生支援の充実など、コンサルティング機能を発揮することにより、企業のライフステージに応じたサポートの充実に努めました。
具体的には、創業・第二創業を支援する「ぐんぎんビジネスサポート大賞」の実施とともに、平成27年５月に将来の事業発展を期待できる中小企業等へ資金サポートする「ぐんぎんビジネスサポートファンド」を設立するなど、企業の成長を支援する体制を強化しました。また、本業支援を目的とした「中小企業活性化支援サービス」の展開とともに、平成27年６月に外部専門家による経営セミナーと個別相談会を同時開催するなど、経営課題を抱える中小企業の支援に努めました。
海外展開ニーズへの対応としては、海外支援体制の一層の充実を図るとともに、平成27年６月に「香港・華南地区 日系企業ビジネス交流会」、平成27年９月に「企業交流会 in 上海」を開催するなど、販路拡大等の支援に努めました。
中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。
個人のお客さまへの取組みとしては、マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング営業の充実を図るとともに、ダイレクトバンキングの機能を強化しました。
具体的には、お客さまの生涯取引を見据えた基盤取引の拡充に努めるとともに、新たな投資信託商品として「ラップ型ファンド」の導入や外貨建一時払終身保険等の新商品導入など、幅広い世代の多様なニーズに積極的にお応えしました。ダイレクトバンキングでは、平成27年６月にインターネットを利用して口座開設できる「オンラインアプライ」に外貨定期預金を追加するとともに、地域金融機関として先駆けて、同７月にはインターネットバンキングに「資産運用診断サービス」を導入するなど、お客さまの利便性の向上に努めました。
また、住宅ローンやアパートローンの積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き無担保消費者ローンの増強に努めました。さらに安心で豊かな老後生活をサポートする商品「リバースモーゲージ『夢のつづき』」の取扱エリアを拡大するとともに、対象資産を追加するなど、お客さまのライフステージに応じたサポートの充実に努めました。
マーケットの拡大では、平成27年６月に川崎市に神奈川県内３つ目の拠点となる「川崎支店」及び「川崎ローンステーション」の開設準備室を設置しました（平成27年10月開設）。
地方創生への取組みについては、行内横断的な地方創生推進体制の整備とともに、ビジネスマッチング等による企業サポートの充実やぐんぎんビジネスサポート大賞等による新規事業支援・産業育成等を通じて、地域経済の活性化に向けた諸施策を積極展開しました。また日本政策金融公庫との連携により、地方創生の大きな原動力である「創業」の支援体制を強化しました。
こうした取組みの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、期中33億円増加し７兆5,543億円となり、負債は、期中95億円増加し７兆369億円となりました。また、純資産は、期中61億円減少し5,173億円となりました。
主要勘定につきましては、預金及び譲渡性預金は、個人預金や法人預金の増加などから期中708億円増加し６兆3,261億円となりました。貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加を主因に期中1,086億円増加し４兆9,155億円となりました。有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期中1,254億円減少し２兆1,952億円となりました。
連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。
本業の収益力を表すコア業務粗利益は、リテール貸出の増加や国際部門の増強などが低金利継続に伴う貸出金利鞘収益の減少を補ったものの、前年同期比４億62百万円減少し460億95百万円となりました。経費は物件費の減少を主因に前年同期比８億80百万円減少し289億93百万円となりました。これらの結果、コア業務純益は前年同期比４億18百万円増加し171億２百万円となりました。
有価証券関係等損益は、政策投資株式の削減に伴う株式売却益の増加などから前年同期比31億51百万円増加し31億30百万円となりました。与信費用は、取引先の業況改善などから前年同期比３億２百万円減少し12億27百万円のマイナスとなりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比40億95百万円増加し232億７百万円となりました。また、中間純利益は前年同期比23億３百万円増加し156億94百万円となりました。
連結ベースの損益状況は、単体とほぼ同様の理由により、経常利益は前年同期比40億９百万円増加し250億76百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比26億29百万円増加し167億27百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比37億２百万円増加し590億43百万円、セグメント利益は前年同期比41億14百万円増加し232億67百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比６億56百万円増加し106億75百万円、セグメント利益は前年同期比38百万円減少し６億59百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比１億円減少し16億38百万円、セグメント利益は前年同期比70百万円減少し11億58百万円となりました。
①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比４億71百万円減少し410億22百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比47百万円減少し58億51百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比１億74百万円減少し485億17百万円、海外が前年同期比９百万円増加し３億81百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比１億65百万円減少し488億99百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 41,121 | 372 | ― | 41,493 |
当第２四半期連結累計期間 | 40,637 | 384 | ― | 41,022 | |
うち資金運用収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 42,753 | 513 | △45 | 43,221 |
当第２四半期連結累計期間 | 42,618 | 608 | △76 | 43,150 | |
うち資金調達費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,632 | 141 | △45 | 1,728 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,980 | 223 | △76 | 2,128 | |
役務取引等収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 5,903 | △4 | ― | 5,899 |
当第２四半期連結累計期間 | 5,861 | △10 | ― | 5,851 | |
うち役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 9,166 | 1 | ― | 9,167 |
当第２四半期連結累計期間 | 9,412 | 0 | ― | 9,412 | |
うち役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,263 | 5 | ― | 3,268 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,550 | 10 | ― | 3,560 | |
その他業務収支 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,667 | 4 | ― | 1,671 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,018 | 7 | ― | 2,025 | |
うちその他業務収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 10,676 | 4 | ― | 10,680 |
当第２四半期連結累計期間 | 11,626 | 7 | ― | 11,633 | |
うちその他業務費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 9,009 | 0 | ― | 9,009 |
当第２四半期連結累計期間 | 9,607 | ― | ― | 9,607 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比２億44百万円増加し94億12百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務30億65百万円、為替業務24億４百万円及び投資信託取扱業務16億58百万円であります。
役務取引等費用は、前年同期比２億92百万円増加し35億60百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比47百万円減少し58億51百万円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
役務取引等収益 | 前第２四半期連結累計期間 | 9,166 | 1 | ― | 9,167 |
当第２四半期連結累計期間 | 9,412 | 0 | ― | 9,412 | |
うち預金・貸出 業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,857 | ― | ― | 2,857 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,065 | ― | ― | 3,065 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 2,391 | 1 | ― | 2,393 |
当第２四半期連結累計期間 | 2,404 | 0 | ― | 2,404 | |
うち投資信託取扱 業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 1,419 | ― | ― | 1,419 |
当第２四半期連結累計期間 | 1,658 | ― | ― | 1,658 | |
うち保険代理店 業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 798 | ― | ― | 798 |
当第２四半期連結累計期間 | 579 | ― | ― | 579 | |
うち代理業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 251 | ― | ― | 251 |
当第２四半期連結累計期間 | 283 | ― | ― | 283 | |
うち証券関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 170 | ― | ― | 170 |
当第２四半期連結累計期間 | 117 | ― | ― | 117 | |
うち保証業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 78 | ― | ― | 78 |
当第２四半期連結累計期間 | 89 | ― | ― | 89 | |
うち保護預り・ 貸金庫業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 60 | ― | ― | 60 |
当第２四半期連結累計期間 | 61 | ― | ― | 61 | |
うち信託関連業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 10 | ― | ― | 10 |
当第２四半期連結累計期間 | 9 | ― | ― | 9 | |
役務取引等費用 | 前第２四半期連結累計期間 | 3,263 | 5 | ― | 3,268 |
当第２四半期連結累計期間 | 3,550 | 10 | ― | 3,560 | |
うち為替業務 | 前第２四半期連結累計期間 | 404 | 0 | ― | 405 |
当第２四半期連結累計期間 | 408 | 2 | ― | 410 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
預金合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 5,942,622 | 44,219 | △5,322 | 5,981,519 |
当第２四半期連結会計期間 | 6,056,547 | 39,440 | △5,078 | 6,090,909 | |
うち流動性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 3,625,075 | 99 | ― | 3,625,175 |
当第２四半期連結会計期間 | 3,797,461 | 173 | ― | 3,797,634 | |
うち定期性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 2,176,295 | 44,119 | △5,322 | 2,215,091 |
当第２四半期連結会計期間 | 2,138,635 | 39,266 | △5,078 | 2,172,823 | |
うちその他 | 前第２四半期連結会計期間 | 141,251 | 0 | ― | 141,252 |
当第２四半期連結会計期間 | 120,450 | 0 | ― | 120,450 | |
譲渡性預金 | 前第２四半期連結会計期間 | 181,067 | ― | ― | 181,067 |
当第２四半期連結会計期間 | 209,104 | 26,151 | ― | 235,255 | |
総合計 | 前第２四半期連結会計期間 | 6,123,690 | 44,219 | △5,322 | 6,162,587 |
当第２四半期連結会計期間 | 6,265,651 | 65,591 | △5,078 | 6,326,164 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
④国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前第２四半期連結会計期間 | 当第２四半期連結会計期間 | ||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | |
国内 | 4,622,908 | 100.00 | 4,852,106 | 100.00 |
製造業 | 732,697 | 15.85 | 732,742 | 15.10 |
農業、林業 | 6,766 | 0.15 | 7,386 | 0.15 |
漁業 | 4,283 | 0.09 | 3,210 | 0.07 |
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,361 | 0.07 | 3,892 | 0.08 |
建設業 | 163,183 | 3.53 | 164,359 | 3.39 |
電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,216 | 0.63 | 36,528 | 0.75 |
情報通信業 | 30,192 | 0.65 | 26,921 | 0.55 |
運輸業、郵便業 | 145,612 | 3.15 | 146,339 | 3.02 |
卸売業、小売業 | 445,819 | 9.64 | 456,176 | 9.40 |
金融業、保険業 | 194,987 | 4.22 | 186,223 | 3.84 |
不動産業、物品賃貸業 | 456,428 | 9.87 | 493,560 | 10.17 |
医療・福祉 | 211,024 | 4.57 | 232,518 | 4.79 |
その他サービス業 | 192,012 | 4.15 | 211,046 | 4.35 |
地方公共団体 | 136,269 | 2.95 | 117,964 | 2.43 |
その他 | 1,871,048 | 40.48 | 2,033,230 | 41.91 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 56,310 | 100.00 | 63,417 | 100.00 |
政府等 | ― | ― | ― | ― |
金融機関 | ― | ― | ― | ― |
その他 | 56,310 | 100.00 | 63,417 | 100.00 |
合計 | 4,679,219 | ――― | 4,915,524 | ――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。
| 前第２四半期連結 | 当第２四半期連結 | 増減(百万円) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,139 | 33,146 | 25,006 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △27,337 | 100,988 | 128,325 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,029 | △5,228 | △3,199 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △148 | 73 | 221 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △21,374 | 128,979 | 150,354 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 109,118 | 161,807 | 52,689 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 87,743 | 290,787 | 203,044 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の減少などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから、期中331億46百万円のプラス（前年同期は期中81億39百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことから、期中1,009億88百万円のプラス（前年同期は期中273億37百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、期中52億28百万円のマイナス（前年同期は期中20億29百万円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、期中1,289億79百万円増加し2,907億87百万円（前年同期は期中213億74百万円減少し877億43百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
研究開発活動については該当事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
| (単位：億円、％） |
| 平成27年９月30日 |
１ 連結総自己資本比率（４／７） | 13.27 |
２ 連結Tier１比率（５／７） | 11.88 |
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） | 11.88 |
４ 連結における総自己資本の額 | 4,688 |
５ 連結におけるTier１資本の額 | 4,198 |
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額 | 4,198 |
７ リスク・アセットの額 | 35,328 |
８ 連結総所要自己資本額 | 2,826 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
| (単位：億円、％） |
| 平成27年９月30日 |
１ 単体総自己資本比率（４／７） | 12.83 |
２ 単体Tier１比率（５／７） | 11.48 |
３ 単体普通株式等Tier１比率（６／７） | 11.48 |
４ 単体における総自己資本の額 | 4,470 |
５ 単体におけるTier１資本の額 | 3,998 |
６ 単体における普通株式等Tier１資本の額 | 3,998 |
７ リスク・アセットの額 | 34,818 |
８ 単体総所要自己資本額 | 2,785 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
債権の区分 | 平成26年９月30日 | 平成27年９月30日 |
金額(億円) | 金額(億円) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 306 | 289 |
危険債権 | 408 | 374 |
要管理債権 | 289 | 356 |
正常債権 | 46,551 | 48,985 |
(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。