(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

 

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自平成26年４月１日  至平成26年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

55,159

9,775

64,935

1,184

66,119

セグメント間の内部経常収益

181

242

424

555

979

計

55,341

10,018

65,359

1,739

67,099

セグメント利益

19,153

697

19,850

1,228

21,079

セグメント資産

7,292,798

57,386

7,350,184

23,563

7,373,748

セグメント負債

6,810,590

47,297

6,857,887

14,032

6,871,920

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,237

299

2,537

18

2,556

資金運用収益

43,337

22

43,359

28

43,387

資金調達費用

1,716

165

1,882

0

1,882

持分法投資利益

49

―

49

―

49

特別利益

―

―

―

―

―

特別損失

92

―

92

0

93

（固定資産処分損）

(83)

(―)

(83)

(0)

(84)

（減損損失）

(9)

(―)

(9)

(―)

(9)

税金費用

5,629

237

5,866

449

6,316

持分法適用会社への投資額

1,248

―

1,248

―

1,248

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,332

348

2,681

9

2,690

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

 

 

当中間連結会計期間(自平成27年４月１日  至平成27年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

58,855

10,451

69,307

1,050

70,357

セグメント間の内部経常収益

188

223

411

588

1,000

計

59,043

10,675

69,719

1,638

71,357

セグメント利益

23,267

659

23,926

1,158

25,084

セグメント資産

7,530,220

63,802

7,594,022

24,228

7,618,251

セグメント負債

7,028,760

52,990

7,081,750

14,422

7,096,172

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

2,514

316

2,830

24

2,855

資金運用収益

43,279

8

43,288

20

43,308

資金調達費用

2,117

160

2,278

―

2,278

持分法投資利益

60

―

60

―

60

特別利益

2

―

2

―

2

（固定資産処分益）

(2)

(―)

(2)

(―)

(2)

特別損失

73

―

73

―

73

（固定資産処分損）

(62)

(―)

(62)

(―)

(62)

（減損損失）

(10)

(―)

(10)

(―)

(10)

税金費用

7,442

227

7,670

398

8,068

持分法適用会社への投資額

1,477

―

1,477

―

1,477

有形固定資産及び無形固定資産の
増加額

2,232

399

2,631

25

2,657

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

　

４  報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位：百万円)

経常収益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

65,359

69,719

「その他」の区分の経常収益

1,739

1,638

セグメント間取引消去

△979

△1,000

中間連結損益計算書の経常収益

66,119

70,357

 

(注)  差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

　

(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位：百万円)

利益

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

19,850

23,926

「その他」の区分の利益

1,228

1,158

セグメント間取引消去

△12

△8

中間連結損益計算書の経常利益

21,066

25,076

 

　

(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位：百万円)

資産

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

7,350,184

7,594,022

「その他」の区分の資産

23,563

24,228

セグメント間取引消去

△53,459

△63,924

中間連結貸借対照表の資産合計

7,320,288

7,554,327

 

　

(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額

 

 

(単位：百万円)

負債

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

報告セグメント計

6,857,887

7,081,750

「その他」の区分の負債

14,032

14,422

セグメント間取引消去

△44,196

△59,198

中間連結貸借対照表の負債合計

6,827,724

7,036,974

 

 

 

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

中間連結財務諸表
計上額

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

減価償却費

2,537

2,830

18

24

94

93

2,650

2,948

資金運用収益

43,359

43,288

28

20

△165

△157

43,221

43,150

資金調達費用

1,882

2,278

0

―

△153

△148

1,729

2,129

持分法投資利益

49

60

―

―

―

―

49

60

特別利益

―

2

―

―

―

―

―

2

（固定資産処分益）

(―)

(2)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(2)

特別損失

92

73

0

―

―

―

93

73

（固定資産処分損）

(83)

(62)

(0)

(―)

(―)

(―)

(84)

(62)

（減損損失）

(9)

(10)

(―)

(―)

(―)

(―)

(9)

(10)

税金費用

5,866

7,670

449

398

△0

0

6,316

8,068

持分法適用会社への
投資額

1,248

1,477

―

―

―

―

1,248

1,477

有形固定資産及び無
形固定資産の増加額

2,681

2,631

9

25

13

41

2,704

2,698

 

(注)１ 前中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額94百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(2)資金運用収益の調整額△165百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。

(3)資金調達費用の調整額△153百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

２ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1)減価償却費の調整額93百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(2)資金運用収益の調整額△157百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。

(3)資金調達費用の調整額△148百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

 

【関連情報】

　

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

30,101

13,114

9,775

13,128

66,119

 

　

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

29,464

16,707

10,451

13,733

70,357

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

前中間連結会計期間（自平成26年４月１日  至平成26年９月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

9

―

9

―

9

 

 

当中間連結会計期間（自平成27年４月１日  至平成27年９月30日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

減損損失

10

―

10

―

10

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(１株当たり情報）

　

１  １株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当中間連結会計期間
(平成27年９月30日)

１株当たり純資産額

1,146円98銭

1,138円80銭

 

(注)  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当中間連結会計期間

(平成27年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

523,535

517,352

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

5,374

5,630

(うち新株予約権)

百万円

316

377

(うち非支配株主持分)

百万円

5,058

5,253

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

518,160

511,721

１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(※)

千株

451,760

449,353

 

（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数に含めておりません。

当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,995千株、当中間連結会計期間3,651千株であります。

　

２  １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益金額

円

30.33

37.15

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

14,097

16,727

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に
帰属する中間純利益

百万円

14,097

16,727

普通株式の期中平均株式数

千株

464,874

450,205

(2) 潜在株式調整後１株当たり
    中間純利益金額

円

30.29

37.10

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

589

660

うち新株予約権

千株

589

660

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個)

 

（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。

当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間4,638千株、当中間連結会計期間3,827千株であります。

　

 

(重要な後発事象)

　

当行は、株主への利益還元の充実を図るため、平成27年11月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

(1) 取得する株式の種類    当行普通株式

(2) 取得する株式の総数    3,500,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額  2,500百万円(上限)

(4) 取得期間              平成27年11月９日～平成27年12月11日

 

２ 【その他】

該当事項はありません。