# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| (自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日) | (自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日) | (自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日) | (自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日) | (自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 129,079 | 128,875 | 130,555 | 130,267 | 136,220
うち連結信託報酬 | 百万円 | 0 | ― | ― | ― | ―
連結経常利益 | 百万円 | 31,671 | 33,477 | 35,755 | 39,072 | 43,625
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 18,739 | 20,604 | 19,894 | 25,910 | 28,616
連結包括利益 | 百万円 | 30,057 | 58,180 | 33,463 | 79,386 | △5,370
連結純資産額 | 百万円 | 400,577 | 445,757 | 467,798 | 523,535 | 507,727
連結総資産額 | 百万円 | 6,460,737 | 6,844,847 | 7,141,671 | 7,550,949 | 7,631,510
１株当たり純資産額 | 円 | 816.04 | 935.59 | 988.84 | 1,146.98 | 1,126.44
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 38.89 | 43.37 | 42.58 | 56.37 | 63.78
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 円 | ― | 43.35 | 42.53 | 56.30 | 63.68
自己資本比率 | ％ | 6.04 | 6.40 | 6.43 | 6.86 | 6.58
連結自己資本利益率 | ％ | 4.94 | 4.97 | 4.43 | 5.33 | 5.61
連結株価収益率 | 倍 | 11.39 | 13.05 | 13.20 | 14.40 | 7.29
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 40,682 | 57,896 | 78,719 | 34,765 | 49,820
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △62,691 | △75,351 | △32,562 | 9,386 | 123,024
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △7,012 | △8,750 | △7,504 | 7,928 | △10,493
現金及び現金同等物 の期末残高 | 百万円 | 95,580 | 69,725 | 109,118 | 161,807 | 324,151
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,399 | 3,405 | 3,405 | 3,339 | 3,297
[1,373] | [1,346] | [1,302] | [1,302] | [1,374]
信託財産額 | 百万円 | 4 | 0 | ― | ― | ―

(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３ 平成23年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

４ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除して算出しております。

５ 連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

６ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

７ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社のみであります。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第127期 | 第128期 | 第129期 | 第130期 | 第131期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 109,053 | 109,004 | 108,644 | 107,025 | 112,537
うち信託報酬 | 百万円 | 0 | ― | ― | ― | ―
経常利益 | 百万円 | 28,431 | 30,260 | 31,776 | 34,205 | 39,776
当期純利益 | 百万円 | 18,192 | 18,911 | 18,223 | 21,653 | 26,620
資本金 | 百万円 | 48,652 | 48,652 | 48,652 | 48,652 | 48,652
発行済株式総数 | 千株 | 478,888 | 474,888 | 474,888 | 470,888 | 470,888
純資産額 | 百万円 | 386,121 | 432,036 | 454,853 | 506,074 | 498,489
総資産額 | 百万円 | 6,433,687 | 6,819,090 | 7,115,017 | 7,521,135 | 7,612,122
預金残高 | 百万円 | 5,644,940 | 5,822,845 | 5,985,253 | 6,118,702 | 6,293,610
貸出金残高 | 百万円 | 4,111,013 | 4,382,661 | 4,582,222 | 4,838,847 | 5,047,364
有価証券残高 | 百万円 | 1,990,235 | 2,138,844 | 2,207,441 | 2,304,034 | 2,130,024
１株当たり純資産額 | 円 | 806.95 | 921.93 | 978.59 | 1,119.53 | 1,118.19
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 9.50 | 10.50 | 9.50 | 11.00 | 12.00
(4.50) | (4.00) | (4.50) | (4.50) | (5.50)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 37.75 | 39.80 | 39.00 | 47.11 | 59.33
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | 円 | ― | 39.79 | 38.96 | 47.05 | 59.24
自己資本比率 | ％ | 6.00 | 6.33 | 6.39 | 6.72 | 6.54
自己資本利益率 | ％ | 4.84 | 4.62 | 4.11 | 4.54 | 5.30
株価収益率 | 倍 | 11.74 | 14.22 | 14.41 | 17.24 | 7.84
配当性向 | ％ | 25.17 | 26.38 | 24.36 | 23.35 | 20.23
従業員数 [外、平均臨時従業員数] | 人 | 3,247 | 3,254 | 3,272 | 3,199 | 3,153
[1,255] | [1,243] | [1,215] | [1,211] | [1,280]
信託財産額 | 百万円 | 4 | 0 | ― | ― | ―

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 第131期（平成28年３月）中間配当についての取締役会決議は平成27年11月６日に行いました。

３ 第128期（平成25年３月）の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。

４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）を適用しております。

５ 第127期（平成24年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。

６ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。

７ 自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。

### ２ 【沿革】

昭和７年９月 | 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会社として設立(資本金70,000円 本店 前橋市)
昭和７年10月 | 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合併・買収
昭和30年１月 | 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
昭和36年４月 | 外国為替業務取扱開始
昭和44年４月 | 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(昭和45年２月市場第一部に指定)
昭和46年２月 | 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
昭和47年４月 | 新本店(現在地)完成
昭和47年11月 | 総合オンラインシステム稼動(昭和53年４月第二次総合オンラインシステム稼動)
昭和48年10月 | 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
昭和58年４月 | 公共債窓口販売業務取扱開始
昭和58年９月 | 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
昭和59年６月 | 債券ディーリング業務開始
昭和62年６月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
昭和62年10月 | 第三次総合オンラインシステム稼動
平成元年５月 | 証券先物取引の取次業務の認可
平成元年６月 | 金融先物取引業の認可
平成２年５月 | 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
平成３年２月 | 群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
平成６年１月 | 信託業務の取扱開始
平成10年12月 | 証券投資信託の窓口販売開始
平成13年４月 | 保険商品の窓口販売開始
平成17年８月 | 証券仲介業務の取扱開始
平成19年２月 | 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
平成20年８月 | 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
平成21年10月 | リバースモーゲージの取扱開始
平成28年２月 | ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立(平成28年10月開業予定)
(平成28年３月末現在 当行国内本支店132、出張所17、海外支店１)

### ３ 【事業の内容】

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社５社及び持分法適用の非連結子会社２社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、本店のほか支店・出張所において、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資信託・保険商品の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。

〔リース業〕

連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

〔その他〕

連結子会社の群馬中央興業株式会社及び群馬信用保証株式会社は、当行を中心に物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務などを行っております。

また、当連結会計年度に新規設立したぐんぎん証券株式会社は、平成28年10月開業予定であります。

なお、持分法適用の非連結子会社２社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務などを行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
群馬中央興業 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 10 | その他 | 100.00 | 5 (2) | ─ | 預金取引関係 業務委託関係 | 当行に建物の一部を賃貸 | ─
ぐんぎん証券 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 3,000 | その他 | 100.00 | 4 (1) | ― | 預金取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ―
群馬財務(香港) 有限公司 (GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED) | 香港 | 百万米ドル 30 | 銀行業 | 100.00 | 3 (1) | ─ | 預金取引関係 | ─ | ─
ぐんぎんリース 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 180 | リース業 | 53.45 (4.20) | 9 (3) | ─ | 金銭貸借関係 預金取引関係 リース取引関 係 | 当行に情報機器等を賃貸 | ─
群馬信用保証 株式会社 | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 100.00 (54.54) | 6 (3) | ─ | 預金取引関係 保証取引関係 | 当行より建物の一部を賃借 | ─
(持分法適用子会社) |  |  |  |  |  |  | 金銭貸借関係 預金取引関係 保証取引関係 業務委託関係 |  |
株式会社群銀カード | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 64.99 (33.38) | 7 (2) | ─ | 当行より建物の一部を賃借 | ─
ぐんぎんシステム サービス株式会社 | 群馬県 前橋市 | 30 | その他 | 75.00 (63.33) | 7 (2) | ─ | 預金取引関係 業務委託関係 システム要員 派遣 | 当行より建物の一部を賃借 | ─

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。

３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。

４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

７ ぐんぎん証券株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結子会社に含めております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 3,158 〔1,280〕 | 71 〔17〕 | 68 〔77〕 | 3,297 〔1,374〕

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,368人を含んでおりません。

２ 従業員数には、執行役員が10人含まれております。

３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
3,153 〔1,280〕 | 39.8 | 16.6 | 7,169

(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,282人を含んでおりません。

２ 従業員数には、執行役員が10人含まれております。

３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,509人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。