(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

なお、当連結会計年度より、新規設立したぐんぎん証券株式会社の証券業務を「その他」に含めております。

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	106,901	19,892	126,793	3,473	130,267
セグメント間の内部経常収益	351	475	826	1,129	1,956
計	107,252	20,367	127,620	4,603	132,224
セグメント利益	34,299	1,187	35,486	3,598	39,084
セグメント資産	7,525,785	60,448	7,586,233	23,786	7,610,019
セグメント負債	7,015,027	50,035	7,065,063	14,739	7,079,802
その他の項目
減価償却費	4,628	612	5,240	41	5,282
資金運用収益	85,627	25	85,653	48	85,701
資金調達費用	3,690	326	4,017	0	4,017
持分法投資利益	86	―	86	―	86
特別利益	―	―	―	2,385	2,385
（負ののれん発生益）	(―)	(―)	(―)	(2,385)	(2,385)
特別損失	456	―	456	1	457
（固定資産処分損）	(424)	(―)	(424)	(1)	(425)
（減損損失）	(32)	(―)	(32)	(―)	(32)
税金費用	12,096	447	12,543	1,126	13,670
持分法適用会社への投資額	1,394	―	1,394	―	1,394
有形固定資産及び無形固定資産の   増加額	5,113	832	5,945	52	5,998

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	112,418	21,899	134,317	1,902	136,220
セグメント間の内部経常収益	366	439	806	1,183	1,989
計	112,785	22,338	135,124	3,085	138,209
セグメント利益	39,896	1,646	41,543	2,094	43,637
セグメント資産	7,616,644	65,968	7,682,613	27,845	7,710,459
セグメント負債	7,115,108	54,515	7,169,624	14,466	7,184,091
その他の項目
減価償却費	5,074	635	5,709	51	5,760
資金運用収益	86,085	12	86,097	36	86,133
資金調達費用	4,489	322	4,811	―	4,811
持分法投資利益	101	―	101	―	101
特別利益	3	―	3	―	3
（固定資産処分益）	(3)	(―)	(3)	(―)	(3)
特別損失	350	―	350	0	351
（固定資産処分損）	(258)	(―)	(258)	(0)	(259)
（減損損失）	(91)	(―)	(91)	(―)	(91)
税金費用	12,809	564	13,374	760	14,135
持分法適用会社への投資額	1,542	―	1,542	―	1,542
有形固定資産及び無形固定資産の   増加額	5,042	846	5,889	67	5,957

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

		(単位：百万円)
経常収益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	127,620	135,124
「その他」の区分の経常収益	4,603	3,085
セグメント間取引消去	△1,956	△1,989
連結損益計算書の経常収益	130,267	136,220

(注)  差異調整については、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

		(単位：百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,486	41,543
「その他」の区分の利益	3,598	2,094
セグメント間取引消去	△12	△11
連結損益計算書の経常利益	39,072	43,625

(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

		(単位：百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,586,233	7,682,613
「その他」の区分の資産	23,786	27,845
セグメント間取引消去	△59,070	△78,948
連結貸借対照表の資産合計	7,550,949	7,631,510

(4) 報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

		(単位：百万円)
負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,065,063	7,169,624
「その他」の区分の負債	14,739	14,466
セグメント間取引消去	△52,389	△60,308
連結貸借対照表の負債合計	7,027,413	7,123,782

(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額

						(単位：百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	5,240	5,709	41	51	185	182	5,467	5,943
資金運用収益	85,653	86,097	48	36	△314	△307	85,387	85,825
資金調達費用	4,017	4,811	0	―	△302	△298	3,714	4,513
持分法投資利益	86	101	―	―	―	△1	86	100
特別利益	―	3	2,385	―	―	―	2,385	3
（負ののれん発生益）	(―)	(―)	(2,385)	(―)	(―)	(―)	(2,385)	(―)
（固定資産処分益）	(―)	(3)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(3)
特別損失	456	350	1	0	―	―	457	351
（固定資産処分損）	(424)	(258)	(1)	(0)	(―)	(―)	(425)	(259)
（減損損失）	(32)	(91)	(―)	(―)	(―)	(―)	(32)	(91)
税金費用	12,543	13,374	1,126	760	0	0	13,670	14,135
持分法適用会社への投資額	1,394	1,542	―	―	―	―	1,394	1,542
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	5,945	5,889	52	67	52	87	6,051	6,044

(注)１ 前連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。

  (1)減価償却費の調整額185百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

  (2)資金運用収益の調整額△314百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。

  (3)資金調達費用の調整額△302百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

２ 前連結会計年度における連結子会社の連結グループ持分を100％に引上げたことによる負ののれん発生益(特別利益)2,385百万円は、「その他」に計上しております。

    ３ 当連結会計年度における調整額は、以下のとおりであります。

  (1)減価償却費の調整額182百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

  (2)資金運用収益の調整額△307百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。

  (3)資金調達費用の調整額△298百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

  (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額87百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	60,103	26,800	19,892	23,470	130,267

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券 投資業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	59,092	30,441	21,899	24,787	136,220

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	32	―	32	―	32

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
減損損失	91	―	91	―	91

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

報告セグメントに含まれない「その他」において、連結収益力向上の観点から、連結子会社である群馬信用保証株式会社の連結グループ持分を100％に引き上げました。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度において、2,385百万円であります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり純資産額	1,146円98銭	1,126円44銭
１株当たり当期純利益金額	56円37銭	63円78銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	56円30銭	63円68銭

(注) １  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部の合計額	百万円	523,535	507,727
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	5,374	5,941
（うち新株予約権）	百万円	316	377
（うち非支配株主持分）	百万円	5,058	5,564
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	518,160	501,785
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	451,760	445,461

２  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	25,910	28,616
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	25,910	28,616
普通株式の期中平均株式数	千株	459,624	448,682
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	633	672
うち新株予約権	千株	633	672
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個)	2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個)

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。