第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（経営方針）

当行は、地域のリーディングバンクとして「地域社会の発展を常に考え行動すること」を企業理念に掲げ、経営体質の強化に努めております。

この企業理念のもと、「価値ある提案」に更に磨きをかけ、地域活性化に貢献していくとともに、より多くの収益機会の取込みに努めることで、収益力の向上を図ってまいります。

そしてお客さま、株主さま、地域の皆さまに高く評価される銀行となるよう努力してまいります。

（金融経済環境）

当期のわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、年度後半に中国など新興国経済の減速などを受けて弱含みの推移となりました。個人消費は一部に弱さがみられるものの横ばいで推移しました。輸出は新興国経済減速の影響などから弱含んで推移しました。生産と設備投資は横ばいで推移しました。雇用情勢は改善傾向が続きました。

県内経済は、緩やかな回復基調が徐々に弱まり、足踏み感が強まりました。個人消費は回復基調で推移したものの、一部に弱さがみられました。生産面では、輸送用機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。住宅建設は駆け込み需要の反動減は弱まったものの、回復の動きは緩やかでした。雇用情勢は堅調に推移しました。

金融面では、平成28年２月に日本銀行によるマイナス金利政策の導入もあり、長期金利の指標である新発10年国債利回りはマイナス圏まで低下しました。

（業績）

こうした金融経済環境のなか、当行は、平成25年４月からの中期経営計画（Ｖ-プラン）の最終年度を迎え、引き続き、地域金融機関として常にお客さまの立場に立った「価値ある提案活動の実践」とマーケットの拡大に向けた諸施策を展開してまいりました。

◇個人のお客さま

個人向け貸出の大宗を占める住宅ローンは、ローンステーションを中心とした推進体制が奏功したことに加え、相続相談等のコンサルティング営業の取組みなどによりアパートローンも順調に増加したことから、期末残高は  １兆9,722億円となりました。

また、無担保消費者ローンは、目的別ローンや資金使途自由なカードローンなど、ローン商品の品揃えを拡充し、インターネットやＡＴＭなどの非対面チャネルの充実を図ったことなどから、２年連続で年率20％超の伸びを維持し、期末残高は386億円となりました。

個人預かり金融資産は、株式市況の悪化や金利低下などから、前年度末比218億円減少し期末残高は8,662億円となりました。なお、株式投信の販売額は前期比29億円増加し980億円、年金保険等の販売額は前期比417億円減少し491億円となりました。

◇中小企業のお客さま

中小企業（リテール）向け貸出は、年率8.8％と順調に増加し、期末残高は１兆8,419億円となりました。ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮に加え、都心周辺地域に新設してきた店舗の順調な業績が全体を押し上げました。

海外向け貸出は、アジア経済の減速懸念や外貨調達金利が上昇したことなどから、伸び率は低下したものの、前年度末比11.9％増加の1,168億円となりました。

◇平成27年度の取り組み

「個人のお客さま向け」

マーケティングの強化やライフステージに応じたコンサルティング営業の充実を図るとともに、ダイレクトバンキングの機能を強化しました。

また、住宅ローンやアパートローンの積極的な営業活動を展開するとともに、引き続き無担保消費者ローンの増強に努めました。

・平成27年６月   インターネットを利用した外貨定期預金口座開設サービスの取扱い開始
  ・平成27年６月   投資信託に「ラップ型ファンド」の導入
  ・平成27年７月   外貨建一時払終身保険の新商品「ロングドリームＧＯＬＤ」の取扱い開始
  ・平成27年７月   インターネットバンキングで「資産運用診断サービス」の提供開始
  ・平成27年10月   複合型住宅ローン「ＤＵＡＬロード」の取扱い開始
  ・平成28年２月   インターネットによる生命保険募集の取扱い開始
  ・平成28年２月   「ぐんぎん証券株式会社」の設立（平成28年10月開業予定）
  ・平成28年３月   「ローン・ほけん相談プラザ高崎」の開設

「法人のお客さま向け」

成長支援や海外展開ニーズへの対応及びコンサルティング機能の発揮により、企業のライフステージに応じたサポートの充実に努めました。

また、中小企業の経営支援については、「金融円滑化に関する基本方針」に基づき、新規融資や返済条件変更のご相談・お申込みに積極的に対応するなど、地域金融機関として引き続き金融仲介機能の発揮に努めました。

・平成27年５月   「ぐんぎんビジネスサポートファンド」の設立
  ・平成27年６月   「アグリフードフェスタ2015 ｉｎ 宇都宮」開催 （常陽銀行、足利銀行と共催）
  ・平成27年６月   「Ｍｆａｉｒ バンコク2015ものづくり商談会」の開催 （地銀及び自治体等と共催）
  ・平成27年６月   「群馬県よろず支援拠点  経営相談会」の開催
                   （独立行政法人中小企業基盤整備機構、公益財団法人群馬県産業支援機構と共催）
  ・平成27年８月   株式会社日本政策金融公庫との創業支援に関する連携開始
  ・平成27年９月   「上海2015 ものづくり商談会」の開催 （群馬県と共催）
  ・平成27年11月   「地方銀行フードセレクション2015」の開催
  ・平成27年11月   「第２回 ぐんぎん新現役交流会」の開催
  ・平成28年１月   「ぐんぎん地場産業フェスタ2016 ｉｎ ＴＯＫＹＯ」の開催
  ・平成28年２月   「ベトナム投資環境視察団」の派遣
  ・平成28年３月   「タイ・サミット・グループとの個別商談会」の開催

「店舗展開」

将来有望な地域に、引き続き新設店舗を設置し、マーケットの拡大に努めました。

・平成27年10月   「川崎支店」及び「川崎ローンステーション」の開設
  ・平成28年５月   「葛西支店」及び「葛西ローンステーション」の開設

「地方創生への取り組み」

行内横断的な地方創生推進体制を整備するとともに、ビジネスマッチング等による企業サポートの充実やぐんぎんビジネスサポート大賞等による新規事業支援・産業育成等、地域経済の活性化に向けた諸施策の展開に努めました。

・平成27年４月   行内横断的な地方創生推進体制の整備
  ・平成27年10月   「ぐんぎんビジネスサポート大賞2015」の募集と元気創生賞の新設

以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

○資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は７兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は７兆1,237億円となりました。

また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。

なお、主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

・預金

預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8％と安定的に増加し、期末残高は６兆2,848億円となりました。

・貸出金

貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.2％増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は５兆104億円となりました。

・有価証券

有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比8.0％減の ２兆1,332億円となりました。

○損益状況

経常収益は、株式等売却益や貸倒引当金戻入益を計上したことから前連結会計年度比59億53百万円増加し1,362億20百万円となりました。

経常費用は、営業経費が減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことなどから前連結会計年度比13億99百万円増加し925億94百万円となりました。

これらの結果、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増加し436億25百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億５百万円増加し286億16百万円となりました。

○セグメントごとの状況

セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。

「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比55億32百万円増加し1,127億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比55億96百万円増加し398億96百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前連結会計年度比19億71百万円増加し223億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円増加し16億46百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比15億17百万円減少し30億85百万円、セグメント利益は前連結会計年度比15億３百万円減少し20億94百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（キャッシュ・フローの状況に関する分析）に記載しております。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比３億60百万円減少し813億14百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比４億83百万円減少し117億94百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比４億81百万円減少し962億28百万円、海外が前連結会計年度比１億38百万円減少し６億59百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比６億20百万円減少し968億87百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,871	802	―	81,674
	当連結会計年度	80,604	710	―	81,314
うち資金運用収益	前連結会計年度	84,363	1,132	△108	85,387
	当連結会計年度	84,766	1,227	△167	85,825
うち資金調達費用	前連結会計年度	3,491	330	△108	3,713
	当連結会計年度	4,161	517	△167	4,511
役務取引等収支	前連結会計年度	12,289	△11	―	12,277
	当連結会計年度	11,809	△15	―	11,794
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,908	1	―	18,910
	当連結会計年度	18,994	2	―	18,996
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,619	12	―	6,632
	当連結会計年度	7,184	17	―	7,202
その他業務収支	前連結会計年度	3,549	6	―	3,555
	当連結会計年度	3,814	△35	―	3,779
うちその他業務収益	前連結会計年度	21,813	6	―	21,819
	当連結会計年度	23,741	11	―	23,753
うちその他業務費用	前連結会計年度	18,263	―	―	18,263
	当連結会計年度	19,926	47	―	19,974

(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を控除し表示しております。

３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,858億円増加し７兆1,093億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比2,352億円増加したことなどであります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,028億円増加し６兆8,809億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,184億円、譲渡性預金が前連結会計年度比520億円それぞれ増加したことなどであります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.03％低下し1.20％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.01％上昇し0.06％となりました。

これらの結果、受取利息は前連結会計年度比４億38百万円増加し858億25百万円、支払利息は前連結会計年度比７億98百万円増加し45億11百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比３億60百万円減少し813億14百万円となりました。

①  国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,845,731	84,363	1.23
	当連結会計年度	7,032,476	84,766	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,575,120	59,211	1.29
	当連結会計年度	4,811,486	58,171	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,239	5	0.26
	当連結会計年度	1,480	6	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,088,024	23,750	1.13
	当連結会計年度	2,013,735	25,395	1.26
うちコールローン及び       買入手形	前連結会計年度	105,980	494	0.46
	当連結会計年度	21,826	117	0.53
うち債券貸借取引支払       保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	28,931	72	0.25
	当連結会計年度	139,937	177	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	6,604,183	3,491	0.05
	当連結会計年度	6,804,201	4,161	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,921,804	2,029	0.03
	当連結会計年度	6,040,622	2,060	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	173,481	96	0.05
	当連結会計年度	211,824	118	0.05
うちコールマネー及び       売渡手形	前連結会計年度	83,996	146	0.17
	当連結会計年度	59,749	354	0.59
うち債券貸借取引受入       担保金	前連結会計年度	234,602	379	0.16
	当連結会計年度	247,615	879	0.35
うち借用金	前連結会計年度	184,109	235	0.12
	当連結会計年度	224,819	282	0.12

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,583百万円、当連結会計年度61,112百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	114,068	1,132	0.99
	当連結会計年度	113,707	1,227	1.07
うち貸出金	前連結会計年度	61,254	563	0.91
	当連結会計年度	60,088	614	1.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	52,260	568	1.08
	当連結会計年度	53,155	605	1.13
うちコールローン及び       買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払       保証金	前連結会計年度	8	0	0.25
	当連結会計年度	5	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	109,536	330	0.30
	当連結会計年度	108,609	517	0.47
うち預金	前連結会計年度	48,515	152	0.31
	当連結会計年度	47,030	236	0.50
うち譲渡性預金	前連結会計年度	2,519	8	0.32
	当連結会計年度	16,187	61	0.38
うちコールマネー及び       売渡手形	前連結会計年度	11,109	37	0.34
	当連結会計年度	6,428	32	0.50
うち債券貸借取引受入       担保金	前連結会計年度	17,415	48	0.27
	当連結会計年度	13,624	60	0.44
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) １  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度340百万円、当連結会計年度1,656百万円)を控除して表示しております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,959,800	△36,287	6,923,512	85,495	△108	85,387	1.23
	当連結会計年度	7,146,183	△36,861	7,109,321	85,993	△167	85,825	1.20
うち貸出金	前連結会計年度	4,636,375	―	4,636,375	59,774	―	59,774	1.28
	当連結会計年度	4,871,575	―	4,871,575	58,786	―	58,786	1.20
うち商品有価証券	前連結会計年度	2,239	―	2,239	5	―	5	0.26
	当連結会計年度	1,480	―	1,480	6	―	6	0.44
うち有価証券	前連結会計年度	2,140,284	△3,202	2,137,081	24,319	―	24,319	1.13
	当連結会計年度	2,066,890	△3,202	2,063,688	26,001	―	26,001	1.25
うちコールローン       及び買入手形	前連結会計年度	105,980	―	105,980	494	―	494	0.46
	当連結会計年度	21,826	―	21,826	117	―	117	0.53
うち債券貸借取引       支払保証金	前連結会計年度	8	―	8	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.25
うち預け金	前連結会計年度	28,931	△5,680	23,250	72	△24	48	0.20
	当連結会計年度	139,937	△4,521	135,416	177	△40	137	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	6,713,720	△35,656	6,678,064	3,821	△108	3,713	0.05
	当連結会計年度	6,912,811	△31,861	6,880,949	4,679	△167	4,511	0.06
うち預金	前連結会計年度	5,970,319	△5,680	5,964,639	2,182	△24	2,157	0.03
	当連結会計年度	6,087,652	△4,521	6,083,131	2,296	△40	2,255	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	176,001	―	176,001	104	―	104	0.05
	当連結会計年度	228,012	―	228,012	180	―	180	0.07
うちコールマネー       及び売渡手形	前連結会計年度	95,106	―	95,106	184	―	184	0.19
	当連結会計年度	66,178	―	66,178	387	―	387	0.58
うち債券貸借取引       受入担保金	前連結会計年度	252,018	―	252,018	427	―	427	0.16
	当連結会計年度	261,239	―	261,239	940	―	940	0.36
うち借用金	前連結会計年度	184,109	―	184,109	235	―	235	0.12
	当連結会計年度	224,819	―	224,819	282	―	282	0.12

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度50,924百万円、当連結会計年度62,768百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,000百万円、当連結会計年度4,999百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比86百万円増加し189億96百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務60億34百万円、為替業務48億76百万円及び投資信託取扱業務30億43百万円であります。

役務取引等費用は、前連結会計年度比５億70百万円増加し72億２百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比４億83百万円減少し117億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,908	1	―	18,910
	当連結会計年度	18,994	2	―	18,996
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,957	―	―	5,957
	当連結会計年度	6,033	0	―	6,034
うち為替業務	前連結会計年度	4,856	1	―	4,857
	当連結会計年度	4,874	2	―	4,876
うち投資信託取扱     業務	前連結会計年度	3,173	―	―	3,173
	当連結会計年度	3,043	―	―	3,043
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,550	―	―	1,550
	当連結会計年度	1,447	―	―	1,447
うち代理業務	前連結会計年度	496	―	―	496
	当連結会計年度	562	―	―	562
うち証券関連業務	前連結会計年度	341	―	―	341
	当連結会計年度	322	―	―	322
うち保証業務	前連結会計年度	157	―	―	157
	当連結会計年度	185	0	―	185
うち保護預り・       貸金庫業務	前連結会計年度	122	―	―	122
	当連結会計年度	121	―	―	121
うち信託関連業務	前連結会計年度	25	―	―	25
	当連結会計年度	19	―	―	19
役務取引等費用	前連結会計年度	6,619	12	―	6,632
	当連結会計年度	7,184	17	―	7,202
うち為替業務	前連結会計年度	815	1	―	817
	当連結会計年度	814	2	―	817

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,076,278	42,183	△6,059	6,112,402
	当連結会計年度	6,225,058	63,518	△3,741	6,284,836
うち流動性預金	前連結会計年度	3,824,386	49	―	3,824,436
	当連結会計年度	4,000,507	124	―	4,000,631
うち定期性預金	前連結会計年度	2,132,707	42,133	△6,059	2,168,781
	当連結会計年度	2,118,877	63,393	△3,741	2,178,530
うちその他	前連結会計年度	119,184	0	―	119,184
	当連結会計年度	105,673	0	―	105,674
譲渡性預金	前連結会計年度	122,406	20,549	―	142,955
	当連結会計年度	130,575	5,634	―	136,209
総合計	前連結会計年度	6,198,685	62,732	△6,059	6,255,357
	当連結会計年度	6,355,634	69,152	△3,741	6,421,045

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,742,585	100.00	4,950,627	100.00
製造業	727,541	15.34	711,103	14.36
農業、林業	7,232	0.15	7,980	0.16
漁業	2,610	0.06	1,910	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,699	0.08	3,614	0.07
建設業	171,851	3.62	174,644	3.53
電気・ガス・熱供給・水道業	31,899	0.67	41,948	0.85
情報通信業	29,844	0.63	24,552	0.50
運輸業、郵便業	147,193	3.11	148,283	3.00
卸売業、小売業	457,302	9.64	454,087	9.17
金融業、保険業	191,054	4.03	179,135	3.62
不動産業、物品賃貸業	481,389	10.15	530,998	10.73
医療・福祉	223,955	4.72	242,706	4.90
その他サービス業	200,105	4.22	218,955	4.42
地方公共団体	105,706	2.23	106,525	2.15
その他	1,961,192	41.35	2,104,177	42.50
海外及び特別国際金融取引勘定分	64,323	100.00	59,790	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	64,323	100.00	59,790	100.00
合計	4,806,908	―――	5,010,417	―――

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	704,237	―	―	704,237
	当連結会計年度	574,569	―	―	574,569
地方債	前連結会計年度	565,252	―	―	565,252
	当連結会計年度	573,008	―	―	573,008
社債	前連結会計年度	290,511	―	―	290,511
	当連結会計年度	269,428	―	―	269,428
株式	前連結会計年度	217,384	―	―	217,384
	当連結会計年度	184,939	―	―	184,939
その他の証券	前連結会計年度	489,386	57,135	△3,202	543,319
	当連結会計年度	486,135	48,359	△3,202	531,292
合計	前連結会計年度	2,266,773	57,135	△3,202	2,320,706
	当連結会計年度	2,088,081	48,359	△3,202	2,133,238

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成28年３月31日
１  連結総自己資本比率（４／７）	12.62
２  連結Tier１比率（５／７）	11.81
３  連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.81
４  連結における総自己資本の額	4,670
５  連結におけるTier１資本の額	4,367
６  連結における普通株式等Tier１資本の額	4,367
７  リスク・アセットの額	36,983
８  連結総所要自己資本額	2,958

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成28年３月31日
１  単体総自己資本比率（４／７）	12.36
２  単体Tier１比率（５／７）	11.58
３  単体普通株式等Tier１比率（６／７）	11.58
４  単体における総自己資本の額	4,514
５  単体におけるTier１資本の額	4,228
６  単体における普通株式等Tier１資本の額	4,228
７  リスク・アセットの額	36,508
８  単体総所要自己資本額	2,920

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	270	270
危険債権	387	345
要管理債権	328	348
正常債権	47,873	50,048

(注) １  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

２  その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

わが国の経済情勢をみると、世界経済に不確実性があるものの、景気は緩やかな回復を続けています。しかし、金融面では、物価動向を受けたマイナス金利政策の導入に伴い、貸出金・有価証券運用における利鞘が一層縮小するなど、金融機関経営を巡る環境は格段に厳しさを増しています。

一方、人口減少や高齢化進行等の課題に対処を迫られるなかで、地域活性化に向け地域金融機関が果たす役割への期待は一段と高まっています。

このような認識のもと、当行グループでは、10年先を見据えて、持続可能なビジネスモデルを構築すべく、本年４月より、2019年３月までの３年間にわたる「2016年 中期経営計画 『Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせました。

新中期経営計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「成長戦略の継続と価値ある提案の深化」及び「ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮」という２つの戦略テーマを掲げました。

かかるテーマのもと、めざす企業像を実現するため、「地域創生に向けた積極的な取組み」、「価値ある提案の追求と収益力の強化」、「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」、「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」の４つを基本方針としました。この基本方針に基づき、諸施策を展開してまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③有形資産リスク

当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①自己資本比率が低下するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19条）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。

②退職給付制度

年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦情報漏洩に係るリスク

当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧外部委託

当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩地域経済情勢

当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の３県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は73.1％、総預金に占める基幹地域の比率は96.0％に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪中小企業等に対する貸出金

当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫経営戦略が奏功しないリスク

当行は、本年４月から平成31年３月までの３年間を計画期間とする「2016年 中期経営計画『Ｖａｌｕｅ ｆｏｒ Ｔｏｍｏｒｒｏｗ』 ～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせました。本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「成長戦略の継続と価値ある提案の深化」及び「ビジネス領域の拡大とグループ総合力の発揮」という２つの戦略テーマを掲げ、諸施策を展開しています。

しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（財政状態に関する分析）

(1) 資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度の資産は、貸出金などが増加したことから期中805億円増加し、期末残高は７兆6,315億円となりました。負債は、預金が増加したことなどから期中963億円増加し、期末残高は７兆1,237億円となりました。また、純資産は、利益剰余金が増加したもののその他有価証券評価差額金が減少したことなどから期中158億円減少し、期末残高は5,077億円となりました。

(2) 単体ベースの主要３勘定の状況

グループの中心である群馬銀行の預金、貸出金及び有価証券の主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

①預金

預金は、個人預金を中心に前年度末比2.8％と安定的に増加し、期末残高は６兆2,936億円となりました。個人預金は前年度末比1.4％増の４兆5,678億円、法人等預金は同6.8％増の１兆7,257億円となりました。

②貸出金

貸出金は、中小企業貸出と個人貸出を中心に前年度末比4.3％増と引き続き高い伸びとなり、期末残高は５兆473億円となりました。個人貸出は前年度末比6.6％増の２兆394億円、中小企業貸出は同7.3％増の２兆29億円となりました。

③有価証券

有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比7.5％減の ２兆1,300億円となりました。

(3) 自己資本比率

バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.62％となりました。

また、連結Tier１比率は11.81％、連結普通株式等Tier１比率は11.81％となりました。

			(単位：％)
	平成27年３月期	平成27年９月期	平成28年３月期
連結総自己資本比率（国際統一基準）	13.37	13.18	12.62

（経営成績に関する分析）

損益状況

連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。

当事業年度は低金利が続くなか、中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出の増加や国際部門の増強などに加え、預金保険料率の引下げに伴う経費の減少があったため、銀行の本来業務の収益力を表すコア業務純益は前期比９億26百万円増益の349億６百万円となりました。

当期純利益は与信費用の減少などから、前期比49億66百万円増益の266億20百万円となりました。

単体ベースの損益状況

	前事業年度 (百万円) (Ａ)	当事業年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア業務粗利益	92,280	91,619	△660
資金利益	81,794	81,464	△330
役務取引等利益	9,778	9,307	△471
その他業務利益    （国債等債券関係損益除き）	706	848	141
経費(除く臨時処理分)	58,300	56,713	△1,586
人件費	32,442	32,428	△14
物件費	23,510	21,708	△1,802
税金	2,346	2,576	229
コア業務純益	33,980	34,906	926
有価証券関係損益	871	2,742	1,871
与信費用	1,942	△546	△2,489
その他臨時損益	1,297	1,580	283
経常利益	34,205	39,776	5,570
特別損益	△456	△347	108
法人税等	12,095	12,808	713
当期純利益	21,653	26,620	4,966

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比45億53百万円増益の436億25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27億５百万円増益の286億16百万円となり、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当連結会計年度 （百万円）（Ｂ）	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	34,765	49,820	15,054
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,386	123,024	113,638
財務活動によるキャッシュ・フロー	7,928	△10,493	△18,422
現金及び現金同等物に係る換算差額	609	△6	△615
現金及び現金同等物の増減額	52,689	162,343	109,654
現金及び現金同等物の期首残高	109,118	161,807	52,689
現金及び現金同等物の期末残高	161,807	324,151	162,343

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などによる収入が貸出金の増加などによる支出を上回ったことから期中498億20百万円のプラス（前年同期は期中347億65百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから期中1,230億24百万円のプラス（前年同期は期中93億86百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから期中104億93百万円のマイナス（前年同期は期中79億28百万円のプラス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,623億43百万円増加し3,241億51百万円（前年同期末残高は1,618億７百万円）となりました。