【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社    5社

主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(連結の範囲の変更)

ぐんぎん証券株式会社は、新規設立により当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社  4社

主要な会社名

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社    2社

株式会社群銀カード

ぐんぎんシステムサービス株式会社

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社  2社

ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合

ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合は、新規設立により当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。

また、前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であった群馬キャピタル２号投資事業有限責任組合は当連結会計年度に清算しております。

(4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日  1社

３月末日  4社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４  会計方針に関する事項

(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建  物：６年～50年

  その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
  破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」）)により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。

(10)偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(11)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。

数理計算上の差異：

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(13)重要なヘッジ会計の方法

(イ)金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

(14)収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(16)消費税等の会計処理

当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（「企業結合に関する会計基準」等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1) 概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2) 適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、未定であります。

(追加情報)

（「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」の適用）

当行は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

１  取引の概要

当行は、平成25年２月８日開催の取締役会決議に基づいて「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）を導入しました。これは創立80周年記念に伴う従業員の福利厚生の充実を目的とするものです。

本制度は、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ制度です。本制度では、当行が信託銀行にESOP信託を設定し、ESOP信託は、その設定後４年８か月にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め市場より取得します。その後は、ESOP信託から持株会に対して継続的に当行株式の売却が行われるとともに、株式売却終了時点でESOP信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、ESOP信託が当行株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当行株価の下落によりESOP信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてESOP信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

２  「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。

３  信託が保有する当行株式に関する事項

(1) 信託における帳簿価額（末残）

前連結会計年度                  1,993百万円

当連結会計年度                  1,598百万円

(2) 信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しております。

(3) 期末株式数及び期中平均株式数

期末株式数        前連結会計年度  3,995千株

                  当連結会計年度  3,203千株

期中平均株式数    前連結会計年度  4,411千株

                  当連結会計年度  3,636千株

なお、期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式	2,454百万円	2,601百万円
出資金	252百万円	389百万円

※２  貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	5,778百万円	5,509百万円
延滞債権額	61,260百万円	56,992百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３  貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３ヵ月以上延滞債権額	784百万円	1,070百万円

なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４  貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	43,436百万円	44,012百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５  破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	111,259百万円	107,585百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６  手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
39,796百万円	38,744百万円

※７  担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	665,596百万円	699,978百万円
計	665,596百万円	699,978百万円

担保資産に対応する債務
預金	133,148百万円	36,994百万円
債券貸借取引受入担保金	262,906百万円	270,574百万円
借用金	180,352百万円	251,436百万円
その他負債	221百万円	119百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	82,201百万円	36,785百万円
その他資産	49百万円	229百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金	1,596百万円	1,580百万円

なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当連結会計年度中における取引はありません。

※８  当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	1,275,169百万円	1,311,247百万円
うち原契約期間が１年以内のもの （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）	1,222,112百万円	1,262,580百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日      平成10年３月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
20,638百万円	20,430百万円

※10  有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	64,670	百万円	65,194	百万円

※11  有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	3,937百万円	3,937百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(68百万円)	(―百万円)

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
24,466百万円	32,136百万円

(連結損益計算書関係)

※１  営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
給料・手当	25,056百万円	24,449百万円
減価償却費	5,467百万円	5,943百万円

※２  その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
貸出金償却	187百万円	408百万円
株式等売却損	140百万円	108百万円
株式等償却	46百万円	1,444百万円
貸出債権の売却に伴う損失	355百万円	409百万円

※３  減損損失

当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)					当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
地域	主な用途	種類	減損損失		地域	主な用途	種類	減損損失
群馬県内	営業用店舗等 ３ヶ所	建物	5百万円		群馬県内	営業用店舗等 ３ヶ所	建物	48百万円
群馬県内	営業用店舗等 １ヶ所	土地	1百万円		群馬県内	営業用店舗等 １ヶ所	土地	43百万円
群馬県外	営業用店舗等 ２ヶ所	建物	24百万円
群馬県外	遊休資産 ２ヶ所	土地	0百万円
		合計	32百万円				合計	91百万円

これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。

なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額		67,045			△32,692
組替調整額		△3,573			△6,539
税効果調整前		63,472			△39,231
税効果額		△15,708			15,135
その他有価証券評価差額金		47,763			△24,096
繰延ヘッジ損益
当期発生額		△504			△651
組替調整額		599			466
税効果調整前		95			△184
税効果額		△34			59
繰延ヘッジ損益		60			△125
土地再評価差額金
当期発生額		―			―
組替調整額		―			―
税効果調整前		―			―
税効果額		879			423
土地再評価差額金		879			423
為替換算調整勘定
当期発生額		587			2
組替調整額		―			―
税効果調整前		587			2
税効果額		―			―
為替換算調整勘定		587			2
退職給付に係る調整額
当期発生額		3,541			△15,872
組替調整額		640			429
税効果調整前		4,181			△15,443
税効果額		△1,549			4,676
退職給付に係る調整額		2,631			△10,766
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額		133			49
組替調整額		―			―
税効果調整前		133			49
税効果額		―			―
持分法適用会社に対する持分相当額		133			49
その他の包括利益合計		52,056			△34,513

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	474,888	―	4,000	470,888	(注)１
合  計	474,888	―	4,000	470,888
自己株式
普通株式	10,330	13,823	5,026	19,127	(注)２
合  計	10,330	13,823	5,026	19,127

(注)１  発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２  自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

自己株式の市場買付による増加             13,782千株

単元未満株式の買取請求による増加             41千株

自己株式の消却による減少                  4,000千株

ストック・オプションの権利行使による減少    116千株

ESOP信託の売却による減少                    908千株

単元未満株式の買増請求による減少              1千株

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					316
合  計		―					316

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	2,347	5.0	平成26年３月31日	平成26年６月26日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	2,113	4.5	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成26年６月25日定時株主総会24百万円、平成26年11月７日取締役会19百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)	株式 の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通 株式	2,962	利益剰余金	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金25百万円を含めております。

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(単位：千株)

	当連結会計年度 期首株式数	当連結会計年度 増加株式数	当連結会計年度 減少株式数	当連結会計年度 末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	470,888	―	―	470,888
合  計	470,888	―	―	470,888
自己株式
普通株式	19,127	7,222	922	25,427	(注)
合  計	19,127	7,222	922	25,427

  (注)  自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。

自己株式の市場買付による増加               7,192千株

単元未満株式の買取請求による増加              30千株

ストック・オプションの権利行使による減少     129千株

ESOP信託の売却による減少                     792千株

単元未満株式の買増請求による減少               0千株

２  新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度		当連結会計 年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					377
合  計		―					377

３  配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決  議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	2,962	6.5	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	2,491	5.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成27年６月24日定時株主総会25百万円、平成27年11月６日取締役会20百万円)を含めております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決  議)	株式 の種類	配当金の 総額(百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通 株式	2,916	利益剰余金	6.5	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金預け金勘定	164,918 百万円	335,643 百万円
日本銀行以外への預け金	△3,110 百万円	△11,492 百万円
現金及び現金同等物	161,807 百万円	324,151 百万円

(リース取引関係)

(借手側)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、寮・社宅等であります。

②無形固定資産

該当事項はありません。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	103	77
１年超	126	61
合  計	229	139

(貸手側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
リース料債権部分	38,264	38,556
見積残存価額部分	4,463	4,785
受取利息相当額	△4,672	△4,692
リース投資資産	38,055	38,649

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

				(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	846	11,456	1,327	11,580
１年超２年以内	802	9,372	1,241	9,439
２年超３年以内	722	7,200	1,067	7,173
３年超４年以内	547	4,942	787	4,954
４年超５年以内	273	2,759	387	2,740
５年超	265	2,531	479	2,668

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	403	479
１年超	815	896
合  計	1,219	1,375

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取組んでおります。

また、連結子会社の一部には証券業務や銀行業務を行う子会社があります。

なお、リース業務は連結子会社が行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されております。

貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがありますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどして当該リスクを回避しております。

コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができなくなる資金繰りリスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を取組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレーディング取引）を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しております。

当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。

①信用リスクの管理

「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。

貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。

有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。

なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制となっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。

②市場リスクの管理

「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。

市場取引については、取引を担当する部署（フロントオフィス）を資金証券部、リスク管理や事務処理を担当する部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を市場国際部とし、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に報告されております。

当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引であります。これらの金融商品の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用しております。

当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9％、観測期間は５年、保有期間は保有目的等によって異なります。

平成28年３月31日における当行の市場リスク量（VaR）は、全体で775億円（平成27年３月31日における同リスク量は789億円）であります。

なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変時のリスクは捕捉できない場合があります。

③資金繰りリスクの管理

「資金繰りリスクに関する基本規定」等の資金繰りリスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。

資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次における資金繰り状況を厳格に管理する体制となっております。また、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析し、円滑な資金繰りが行えるように万全を期しております。

さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティンジェンシープラン）を策定し、さまざまなケースに対応できる体制を整備するなど万全を期しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成27年３月31日)				（単位：百万円）
		連結貸借対照表 計上額(※３)	時価	差額
(1)	現金預け金	164,918	164,918	―
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	22,863	23,042	178
	その他有価証券	2,292,520	2,292,520	―
(3)	貸出金	4,806,908
	貸倒引当金（※１）	△42,158
		4,764,750	4,810,193	45,443
資産計		7,245,053	7,290,675	45,622
(1)	預金	6,112,402	6,112,666	264
(2)	譲渡性預金	142,955	142,955	△0
(3)	債券貸借取引受入担保金	262,906	262,906	―
(4)	借用金	187,647	187,647	―
負債計		6,705,912	6,706,176	264
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの		287	287	―
ヘッジ会計が適用されているもの		(4,790)	(4,790)	―
デリバティブ取引計		(4,503)	(4,503)	―

 (※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 (※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

 (※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)				（単位：百万円）
		連結貸借対照表 計上額(※３)	時価	差額
(1)	現金預け金	335,643	335,643	―
(2)	有価証券
	満期保有目的の債券	12,238	12,386	148
	その他有価証券	2,115,445	2,115,445	―
(3)	貸出金	5,010,417
	貸倒引当金（※１）	△37,068
		4,973,349	5,023,233	49,884
資産計		7,436,677	7,486,709	50,032
(1)	預金	6,284,836	6,285,135	299
(2)	譲渡性預金	136,209	136,209	―
(3)	債券貸借取引受入担保金	270,574	270,574	―
(4)	借用金	257,764	257,764	―
負債計		6,949,384	6,949,684	299
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの		334	334	―
ヘッジ会計が適用されているもの		3,097	3,097	―
デリバティブ取引計		3,431	3,431	―

 (※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

 (※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(  )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。

 (※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金預け金

満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間（１年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(2) 有価証券

株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。

自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。

(3) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

負  債

(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3) 債券貸借取引受入担保金

債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(4) 借用金

借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
①非上場株式(※１)(※２)	2,615	2,563
②子会社株式(※１)	2,706	2,990
合計	5,321	5,554

 (※１)  非上場株式及び子会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

（※２)  前連結会計年度において、非上場株式について46百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	109,535	―	―	―	―	―
有価証券	255,143	713,526	482,608	287,380	183,825	25,048
満期保有目的の債券	11,637	5,349	4,472	366	1,084	―
うち国債	10,700	4,100	3,200	―	―	―
地方債	188	32	―	―	―	―
社債	387	735	308	4	―	―
その他	361	482	964	361	1,084	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	243,505	708,177	478,135	287,014	182,740	25,048
うち国債	104,500	251,500	132,100	142,900	38,000	―
地方債	50,778	118,202	123,774	129,969	124,754	―
社債	47,303	153,199	68,243	8,136	9,657	―
その他	40,923	185,274	154,017	6,008	10,328	25,048
貸出金(※)	1,317,206	897,836	615,854	334,901	366,308	1,175,191
合計	1,681,884	1,611,363	1,098,463	622,282	550,133	1,200,240

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない67,038百万円、期間の定めのないもの32,570百万円は含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預け金	276,715	―	―	―	―	―
有価証券	277,939	437,124	334,631	212,126	138,616	2,000
満期保有目的の債券	5,106	2,657	2,952	361	1,206	―
うち国債	4,100	1,500	1,700	―	―	―
地方債	32	―	―	―	―	―
社債	612	675	287	―	―	―
その他	361	482	964	361	1,206	―
その他有価証券のうち 満期があるもの	272,832	434,467	331,678	211,764	137,410	2,000
うち国債	163,500	130,000	149,500	103,500	2,000	2,000
地方債	59,379	141,729	136,142	98,039	119,731	―
社債	48,070	149,204	43,778	8,608	15,352	―
その他	1,882	13,532	2,257	1,615	326	―
貸出金(※)	1,338,961	914,303	584,334	359,714	395,065	1,321,231
合計	1,893,615	1,351,428	918,965	571,840	533,682	1,323,231

(※)  貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,502百万円、期間の定めのないもの34,305百万円は含めておりません。

（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,594,465	460,223	44,198	5,675	7,840	―
譲渡性預金	142,855	100	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	262,906	―	―	―	―	―
借用金	182,518	3,444	1,578	106	―	―
合計	6,182,745	463,767	45,776	5,781	7,840	―

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

					（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ３年以内	３年超 ５年以内	５年超 ７年以内	７年超 10年以内	10年超
預金(※)	5,756,005	475,972	38,630	5,915	8,312	―
譲渡性預金	136,209	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	270,574	―	―	―	―	―
借用金	253,543	3,359	847	14	―	―
合計	6,416,332	479,332	39,477	5,929	8,312	―

(※)  預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※  連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

１  売買目的有価証券

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△2百万円	7百万円

２  満期保有目的の債券

  前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	18,010	18,030	20
	地方債	184	186	2
	社債	1,395	1,411	16
	その他	2,888	3,032	143
	外国債券	2,634	2,776	142
	その他	254	255	0
	小計	22,478	22,661	182
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	37	37	―
	社債	0	0	―
	その他	6,228	6,225	△3
	外国債券	602	599	△3
	その他	5,625	5,625	―
	小計	6,265	6,262	△3
合計		28,744	28,923	179

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	6,504	6,538	33
	地方債	20	21	0
	社債	1,456	1,476	19
	その他	2,671	2,779	107
	外国債券	2,518	2,625	107
	その他	153	153	0
	小計	10,653	10,815	161
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	800	800	△0
	地方債	11	11	―
	社債	80	79	△0
	その他	5,858	5,845	△12
	外国債券	845	833	△12
	その他	5,012	5,012	―
	小計	6,750	6,737	△12
合計		17,403	17,552	148

３　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	208,367	85,587	122,779
	債券	1,502,218	1,464,164	38,054
	国債	677,165	659,420	17,744
	地方債	563,239	545,674	17,564
	社債	261,814	259,069	2,745
	その他	527,641	487,331	40,310
	外国債券	397,574	391,071	6,502
	その他	130,067	96,259	33,807
	小計	2,238,228	2,037,083	201,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,695	3,849	△154
	債券	38,156	38,277	△121
	国債	9,062	9,069	△6
	地方債	1,792	1,800	△7
	社債	27,301	27,408	△106
	その他	13,280	13,304	△23
	外国債券	11,169	11,178	△8
	その他	2,111	2,126	△14
	小計	55,132	55,431	△298
合計		2,293,360	2,092,515	200,845

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	168,880	72,442	96,438
	債券	1,398,709	1,360,773	37,936
	国債	567,265	550,285	16,979
	地方債	572,177	554,220	17,956
	社債	259,267	256,267	3,000
	その他	497,901	468,686	29,215
	外国債券	383,189	376,561	6,627
	その他	114,712	92,124	22,587
	小計	2,065,492	1,901,901	163,590
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	10,504	12,056	△1,551
	債券	9,422	9,488	△65
	国債	―	―	―
	地方債	799	800	△1
	社債	8,623	8,688	△64
	その他	30,721	31,080	△359
	外国債券	26,556	26,728	△172
	その他	4,165	4,351	△186
	小計	50,648	52,625	△1,976
合計		2,116,141	1,954,527	161,613

４  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成26年４月１日  至平成27年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,980	1,487	140
債券	99,176	592	0
国債	86,838	505	―
地方債	3,125	25	―
社債	9,213	62	0
その他	35,021	395	126
外国債券	33,864	53	126
その他	1,157	341	―
合計	137,179	2,475	268

当連結会計年度(自平成27年４月１日  至平成28年３月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	8,457	3,397	109
債券	51,968	296	0
国債	46,263	290	―
地方債	400	0	―
社債	5,304	6	0
その他	57,603	739	136
外国債券	56,432	311	136
その他	1,171	427	0
合計	118,029	4,434	246

５  減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当連結会計年度における減損処理額は、1,440百万円（株式1,440百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当該連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

(金銭の信託関係)

１  運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	5,000	62

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円)
運用目的の金銭の信託	4,967	△86

２  満期保有目的の金銭の信託

該当事項はありません。

３  その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

該当事項はありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	200,845
その他有価証券	200,845
(△)繰延税金負債	64,241
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	136,604
(△)非支配株主持分相当額	17
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係       る評価差額金のうち親会社持分相当額	196
その他有価証券評価差額金	136,783

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	金額(百万円)
評価差額	161,613
その他有価証券	161,613
(△)繰延税金負債	49,106
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	112,507
(△)非支配株主持分相当額	7
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係       る評価差額金のうち親会社持分相当額	245
その他有価証券評価差額金	112,745

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	96,206	84,606	158	202
	受取固定・支払変動	48,103	42,303	288	333
	受取変動・支払固定	48,103	42,303	△130	△130
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	158	202

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	金利先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ	100,674	95,120	216	233
	受取固定・支払変動	50,337	47,560	618	636
	受取変動・支払固定	50,337	47,560	△402	△402
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	216	233

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	66,073	59,798	122	122
	為替予約	11,391	―	6	6
	売建	6,033	―	△48	△48
	買建	5,357	―	55	55
	通貨オプション	58,695	45,277	―	334
	売建	29,347	22,638	△2,050	528
	買建	29,347	22,638	2,050	△194
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	129	463

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	81,235	61,439	97	153
	為替予約	12,196	―	20	20
	売建	6,583	―	225	225
	買建	5,613	―	△205	△205
	通貨オプション	101,242	82,749	―	472
	売建	50,621	41,374	△2,946	865
	買建	50,621	41,374	2,946	△392
	その他	―	―	―	―
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合計		――――	――――	117	647

(注) １  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	─	―	―	―
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	23,043	18,847
	受取固定・支払変動		―	―	(注) ３
	受取変動・支払固定		23,043	18,847
合計		――――	――――	――――	―

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

２  時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	─	―	―	―
	金利先物		―	―	―
	金利オプション		―	―	―
	その他		―	―	―
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金	22,868	20,410
	受取固定・支払変動		―	―	(注) ３
	受取変動・支払固定		22,868	20,410
合計		――――	――――	――――	―

(注) １  主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。

２  時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。

３  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建のコールローン、貸出金、有価証券、外国為替等	32,648	―	△3,887
	為替予約		126,769	―	△903
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合計		――――	――――	――――	△4,790

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計 の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち １年超のもの (百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建のコールローン、貸出金、有価証券、外国為替等	70,162	28,170	3,068
	為替予約		2,074	―	28
	その他		―	―	―
為替予約等の振当処理	通貨スワップ	─	―	―	―
	為替予約		―	―	―
合計		――――	――――	――――	3,097

(注) １  主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

２  時価の算定

    割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

(1) 当行及び連結子会社の退職給付制度

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。

なお、当行は退職給付信託を設定しております。

(2) 制度別の補足説明

	退職一時金制度	確定給付企業年金制度	確定拠出年金制度
当行	採用	採用	不採用
国内連結子会社１社	採用	不採用	不採用
国内連結子会社２社	採用	不採用	採用
国内連結子会社１社	不採用	不採用	不採用
海外連結子会社１社	不採用	不採用	不採用

(注) 当行においては、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	65,281	78,472
会計方針の変更に伴う累積的影響額	8,781	―
会計方針の変更を反映した当期首残高	74,062	78,472
勤務費用	1,702	1,863
利息費用	1,074	892
数理計算上の差異の発生額	4,650	11,348
退職給付の支払額	△3,018	△2,800
過去勤務費用の発生額	―	―
その他	―	―
退職給付債務の期末残高	78,472	89,776

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	69,570	77,178
期待運用収益	1,193	1,067
数理計算上の差異の発生額	8,191	△4,523
事業主からの拠出額	―	―
退職給付の支払額	△1,777	△1,835
その他	―	―
年金資産の期末残高	77,178	71,886

(注) 当行の掛金拠出は退職給付信託から行っております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	78,472	89,776
年金資産	△77,178	△71,886
	1,293	17,890
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293	17,890
退職給付に係る負債	1,297	17,890
退職給付に係る資産	△3	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,293	17,890

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,702	1,863
利息費用	1,074	892
期待運用収益	△1,193	△1,067
数理計算上の差異の費用処理額	640	429
過去勤務費用の費用処理額	―	―
その他(臨時に支払った割増退職金等)	23	20
確定給付制度に係る退職給付費用	2,247	2,138

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	―	―
数理計算上の差異	△4,181	15,443
その他	―	―
合計	△4,181	15,443

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	―	―
未認識数理計算上の差異	2,105	17,549
その他	―	―
合計	2,105	17,549

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
債券	30.2％	30.5％
株式	49.3％	44.4％
生保一般勘定	17.4％	22.6％
現金及び預金	0.1％	0.1％
その他	3.0％	2.4％
合計	100.0％	100.0％

(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が26.8％（前連結会計年度は27.9％）含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
割引率
企業年金制度	1.5％	0.5％
退職一時金制度	1.0％	0.2％
長期期待運用収益率
企業年金基金	1.5％	1.2％
退職給付信託	2.1％	1.7％
予想昇給率	4.2％	4.2％

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
営業経費	126百万円	117百万円

２  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当行取締役(社外取締役を除く)11名	当行取締役(社外取締役を除く)12名	当行執行役員11名	当行取締役(社外取締役を除く)12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式       290,900株	当行普通株式       217,000株	当行普通株式       59,900株	当行普通株式       189,400株
付与日	平成24年７月26日	平成25年７月25日	平成25年７月25日	平成26年７月28日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間	自平成24年７月27日 至平成54年７月26日	自平成25年７月26日 至平成55年７月25日	自平成25年７月26日 至平成55年７月25日	自平成26年７月29日 至平成56年７月28日

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当行執行役員９名	当行取締役(社外取締役を除く)11名	当行執行役員10名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当行普通株式       38,700株	当行普通株式       109,400株	当行普通株式       27,000株
付与日	平成26年７月28日	平成27年７月29日	平成27年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。	権利確定条件は 定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。	対象勤務期間は 定めていない。
権利行使期間	自平成26年７月29日 至平成56年７月28日	自平成27年７月30日 至平成57年７月29日	自平成27年７月30日 至平成57年７月29日

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利確定前
前連結会計年度末	239,800株	180,600株	30,600株	189,400株	38,700株	―	―
付与	―	―	―	―	―	109,400株	27,000株
失効	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	62,900株	43,400株	5,100株	14,000株	4,300株	―	―
未確定残	176,900株	137,200株	25,500株	175,400株	34,400株	109,400株	27,000株
権利確定後
前連結会計年度末	―	―	―	―	―	―	―
権利確定	62,900株	43,400株	5,100株	14,000株	4,300株	―	―
権利行使	62,900株	43,400株	5,100株	14,000株	4,300株	―	―
失効	―	―	―	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―	―	―	―

②単価情報

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権	第５回 新株予約権	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権
権利行使価格	１円	１円	１円	１円	１円	１円	１円
行使時平均株価	913円	913円	913円	913円	913円	―	―
付与日における 公正な評価単価	311円	542円	585円	545円	591円	851円	893円

３  ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法      ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
株価変動性      (注１)	25.397%	28.073%
予想残存期間    (注２)	5.6年	1.6年
予想配当        (注３)	11円00銭／株	11円00銭／株
無リスク利子率  (注４)	0.112%	0.003%

(注)１ 予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

       第６回新株予約権  平成21年12月22日～平成27年７月29日

       第７回新株予約権  平成25年12月22日～平成27年７月29日

２ 過去に退任した取締役（社外取締役を除く）、又は執行役員の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。

３ 平成27年３月期の配当実績によります。

４ 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金		11,347	百万円		8,920	百万円
退職給付に係る負債		4,890			4,720
有価証券評価損		727			621
減価償却		637			528
睡眠預金払戻損失引当金		341			327
その他		4,741			9,422
繰延税金資産小計		22,686			24,540
評価性引当額		△4,984			△4,159
繰延税金資産合計		17,701			20,381
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△64,241			△49,106
退職給付信託		△1,927			△1,956
その他		△467			△466
繰延税金負債合計		△66,635			△51,529
繰延税金負債の純額		△48,933	百万円		△31,148	百万円

２  連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は717百万円減少し、繰延税金負債は2,437百万円減少し、その他有価証券評価差額金は2,586百万円増加し、法人税等調整額は584百万円増加しております。再評価に係る繰延税金負債は423百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。