【注記事項】

　

(会計方針の変更)

　(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

破綻先債権額

5,778百万円

5,485百万円

延滞債権額

61,260百万円

59,753百万円

３ヵ月以上延滞債権額

784百万円

983百万円

貸出条件緩和債権額

43,436百万円

45,202百万円

合計額

111,259百万円

111,423百万円

 

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

24,466百万円

26,997百万円

 

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

株式等売却益

38百万円

3,331百万円

貸倒引当金戻入益

89百万円

758百万円

 

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

貸出金償却

139百万円

6百万円

株式等償却

22百万円

1,323百万円

株式等売却損

14百万円

35百万円

貸出債権売却損

143百万円

218百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

3,989百万円

4,436百万円

 

　

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日  至平成26年12月31日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,347

5.0

平成26年３月31日

平成26年６月26日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

2,113

4.5

平成26年９月30日

平成26年12月５日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）に対する配当金(平成26年６月25日定時株主総会24百万円、平成26年11月７日取締役会19百万円)を含めております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,962

6.5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

平成27年11月６日
取締役会

普通株式

2,491

5.5

平成27年９月30日

平成27年12月４日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成27年６月24日定時株主総会25百万円、平成27年11月６日取締役会20百万円)を含めております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日  至平成26年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

81,614

14,574

96,189

1,649

97,838

  セグメント間の内部経常収益

266

358

625

840

1,466

計

81,881

14,933

96,814

2,490

99,304

セグメント利益

27,584

862

28,446

1,724

30,171

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

28,446

「その他」の区分の利益

1,724

セグメント間取引消去

△13

四半期連結損益計算書の経常利益

30,158

 

 

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（建物）４ヶ所及び営業用店舗等（土地）１ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、９百万円であります。

　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

 

 

 

当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

86,780

16,025

102,805

1,512

104,318

  セグメント間の内部経常収益

276

331

608

880

1,488

計

87,056

16,356

103,413

2,393

105,806

セグメント利益

32,132

1,079

33,212

1,667

34,879

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

 

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

33,212

「その他」の区分の利益

1,667

セグメント間取引消去

△8

四半期連結損益計算書の経常利益

34,871

 

　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（土地）１ヶ所及び営業用店舗等（建物）２ヶ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、60百万円であります。

　

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

　

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※３  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

18,010

18,030

20

地方債

221

223

2

社債

1,395

1,411

16

その他

9,117

9,257

140

  外国債券

3,236

3,376

139

  その他

5,880

5,881

0

合計

28,744

28,923

179

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

11,305

11,327

22

地方債

89

89

0

社債

1,371

1,385

14

その他

8,580

8,711

130

  外国債券

3,345

3,476

130

  その他

5,234

5,235

0

合計

21,346

21,515

169

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

89,437

212,063

122,625

債券

1,502,441

1,540,375

37,933

  国債

668,489

686,227

17,737

  地方債

547,474

565,031

17,556

  社債

286,477

289,116

2,638

その他

500,635

540,922

40,286

  外国債券

402,249

408,743

6,493

  その他

98,386

132,178

33,792

合計

2,092,515

2,293,360

200,845

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

84,525

209,568

125,043

債券

1,367,030

1,401,417

34,387

  国債

557,119

572,095

14,975

  地方債

542,682

559,631

16,949

  社債

267,227

269,689

2,462

その他

523,135

552,567

29,431

  外国債券

424,134

426,062

1,928

  その他

99,000

126,504

27,503

合計

1,974,691

2,163,553

188,862

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、1,319百万円(株式1,319百万円)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

96,206

158

202

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合    計

―――

158

202

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

103,796

237

254

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合    計

―――

237

254

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

66,073

122

122

為替予約

11,391

6

6

通貨オプション

58,695

―

334

その他

―

―

―

合    計

―――

129

463

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

72,134

98

118

為替予約

11,171

4

4

通貨オプション

96,279

―

411

その他

―

―

―

合    計

―――

103

534

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

43.69

51.68

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期
    純利益

百万円

20,172

23,233

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に
    帰属する四半期純利益

百万円

20,172

23,233

普通株式の期中平均株式数

千株

461,654

449,529

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期
   純利益金額

円

43.64

51.61

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期
    純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

619

668

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個）

―――

 

  (注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。
       当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間4,527千株、当第３四半期連結累計期間3,748千株
       であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月６日開催の取締役会において、第131期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額

2,491百万円

１株当たりの中間配当金

５円50銭

 

(注)  中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。