【注記事項】

 

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

破綻先債権額

5,509百万円

5,930百万円

延滞債権額

56,992百万円

55,661百万円

３ヵ月以上延滞債権額

1,070百万円

747百万円

貸出条件緩和債権額

44,012百万円

44,200百万円

合計額

107,585百万円

106,540百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成28年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成28年６月30日)

32,136百万円

33,112百万円

 

　

(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

償却債権取立益

0百万円

2百万円

株式等売却益

1,744百万円

3,808百万円

 

　

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

貸倒引当金繰入額

469百万円

2,812百万円

株式等償却

4百万円

50百万円

 

　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

減価償却費

1,477百万円

1,448百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年６月30日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月24日
定時株主総会

普通
株式

2,962

6.5

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）に対する配当金25百万円を含めております。

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通
株式

2,916

6.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

　

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日  至平成27年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

31,284

5,212

36,496

538

37,035

  セグメント間の内部経常収益

97

111

208

289

497

計

31,381

5,324

36,705

827

37,533

セグメント利益

12,526

406

12,932

574

13,506

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。

　

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,932

「その他」の区分の利益

574

セグメント間取引消去

△8

四半期連結損益計算書の経常利益

13,498

 

　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

33,525

5,583

39,109

528

39,637

  セグメント間の内部経常収益

107

106

213

294

508

計

33,633

5,689

39,322

823

40,145

セグメント利益又は損失（△）

12,174

△3

12,171

159

12,331

 

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

　

２  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位：百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,171

「その他」の区分の利益

159

セグメント間取引消去

△90

四半期連結損益計算書の経常利益

12,240

 

　

３  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（建物）１ヶ所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、41百万円であります。

 

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※３  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

7,304

7,338

33

地方債

32

32

0

社債

1,536

1,555

19

その他

8,529

8,625

95

  外国債券

3,364

3,459

95

  その他

5,165

5,166

0

合計

17,403

17,552

148

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

4,603

4,645

41

地方債

20

20

0

社債

1,786

1,812

25

その他

8,031

8,180

148

  外国債券

3,143

3,291

148

  その他

4,887

4,888

0

合計

14,442

14,659

216

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

84,499

179,385

94,886

債券

1,370,261

1,408,132

37,871

  国債

550,285

567,265

16,979

  地方債

555,020

572,976

17,955

  社債

264,955

267,891

2,936

その他

499,767

528,623

28,855

  外国債券

403,290

409,745

6,454

  その他

96,476

118,877

22,401

合計

1,954,527

2,116,141

161,613

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

91,029

169,483

78,454

債券

1,360,631

1,399,313

38,682

  国債

532,181

549,195

17,014

  地方債

562,146

580,604

18,457

  社債

266,303

269,513

3,210

その他

490,530

511,312

20,781

  外国債券

380,184

388,726

8,542

  その他

110,345

122,585

12,239

合計

1,942,190

2,080,109

137,918

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、1,440百万円（株式1,440百万円）であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、50百万円（株式50百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

　

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

100,674

216

233

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

216

233

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

98,825

207

223

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

207

223

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

81,235

97

153

為替予約

12,196

20

20

通貨オプション

101,242

―

472

その他

―

―

―

合  計

―――

117

647

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成28年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

91,394

126

204

為替予約

10,434

47

47

通貨オプション

105,406

―

537

その他

―

―

―

合  計

―――

174

789

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

19.71

24.77

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,890

11,038

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

8,890

11,038

普通株式の期中平均株式数 (注)

千株

451,127

445,569

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

19.68

24.73

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

678

684

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

―――

 

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,941千株、当第１四半期連結累計期間3,094千株
であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。