第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

（金融経済環境）

当上半期のわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しました。輸出は横ばい圏内の動きとなりました。設備投資は、企業収益が高水準で推移するなかで、緩やかな増加基調となりました。個人消費は、一部に弱い動きがみられたものの、底堅く推移しました。住宅投資に持ち直しの動きがみられ、公共投資は下げ止まりの動きとなりました。鉱工業生産は、熊本地震の影響もあり、横ばい圏で推移しました。雇用情勢は着実に改善しました。

県内経済は、足踏み感がありましたが、その後回復に向けた動きがみられました。個人消費は、一部に弱さがみられましたが、緩やかな回復基調で推移しました。生産面では、輸送用機械が北米を中心とした好調な海外需要に支えられ高水準を維持しました。住宅建設は底堅く推移しました。雇用情勢は堅調に推移しました。

金融面では、日本銀行による金融緩和政策により、長期金利の指標である新発10年国債利回りはマイナス圏で推移しました。

（経営成績）

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、株式等売却益の増加などから前年同期比17億47百万円増加し721億５百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などから前年同期比49億36百万円増加し502億17百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比31億89百万円減少し218億87百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、繰延税金資産の再計上などを主因に前年同期比７億84百万円増加し175億11百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比９億86百万円増加し600億30百万円、セグメント利益は前年同期比22億59百万円減少し210億８百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比７億47百万円増加し114億22百万円、セグメント利益は前年同期比４億30百万円減少し２億28百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比15百万円増加し16億54百万円、セグメント利益は前年同期比４億99百万円減少し６億58百万円となりました。

（財政状態）

当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中750億円増加し７兆7,065億円となり、負債は期中754億円増加し７兆1,991億円となりました。また、純資産は期中３億円減少し5,073億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中500億円増加し５兆604億円となりました。有価証券は期中555億円減少し２兆777億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中540億円増加し６兆4,751億円となりました。

①国内・海外別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比10億60百万円減少し399億61百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比２億68百万円減少し55億82百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比６億97百万円減少し478億20百万円、海外が前年同期比96百万円減少し２億84百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比７億94百万円減少し481億４百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	40,637	384	―	41,022
	当第２四半期連結累計期間	39,674	287	―	39,961
うち資金運用収益	前第２四半期連結累計期間	42,618	608	△76	43,150
	当第２四半期連結累計期間	41,845	667	△103	42,409
うち資金調達費用	前第２四半期連結累計期間	1,980	223	△76	2,128
	当第２四半期連結累計期間	2,171	379	△103	2,447
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	5,861	△10	―	5,851
	当第２四半期連結累計期間	5,587	△5	―	5,582
うち役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,412	0	―	9,412
	当第２四半期連結累計期間	9,314	1	―	9,315
うち役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,550	10	―	3,560
	当第２四半期連結累計期間	3,726	7	―	3,733
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	2,018	7	―	2,025
	当第２四半期連結累計期間	2,558	2	―	2,560
うちその他業務収益	前第２四半期連結累計期間	11,626	7	―	11,633
	当第２四半期連結累計期間	12,980	2	―	12,982
うちその他業務費用	前第２四半期連結累計期間	9,607	―	―	9,607
	当第２四半期連結累計期間	10,421	―	―	10,421

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２  資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

②国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前年同期比96百万円減少し93億15百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務30億75百万円、為替業務23億96百万円及び投資信託取扱業務10億82百万円であります。

役務取引等費用は、前年同期比１億72百万円増加し37億33百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前年同期比２億68百万円減少し55億82百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	9,412	0	―	9,412
	当第２四半期連結累計期間	9,314	1	―	9,315
うち預金・貸出 業務	前第２四半期連結累計期間	3,065	―	―	3,065
	当第２四半期連結累計期間	3,075	0	―	3,075
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	2,404	0	―	2,404
	当第２四半期連結累計期間	2,395	1	―	2,396
うち投資信託取扱 業務	前第２四半期連結累計期間	1,658	―	―	1,658
	当第２四半期連結累計期間	1,082	―	―	1,082
うち保険代理店 業務	前第２四半期連結累計期間	579	―	―	579
	当第２四半期連結累計期間	729	―	―	729
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	283	―	―	283
	当第２四半期連結累計期間	249	―	―	249
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	117	―	―	117
	当第２四半期連結累計期間	222	―	―	222
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	89	―	―	89
	当第２四半期連結累計期間	105	0	―	105
うち保護預り・ 貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	61	―	―	61
	当第２四半期連結累計期間	59	―	―	59
うち信託関連業務	前第２四半期連結累計期間	9	―	―	9
	当第２四半期連結累計期間	21	―	―	21
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	3,550	10	―	3,560
	当第２四半期連結累計期間	3,726	7	―	3,733
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	408	2	―	410
	当第２四半期連結累計期間	401	0	―	402

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

③国内・海外別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	6,056,547	39,440	△5,078	6,090,909
	当第２四半期連結会計期間	6,160,626	37,714	△3,527	6,194,813
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	3,797,461	173	―	3,797,634
	当第２四半期連結会計期間	3,943,616	87	―	3,943,703
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	2,138,635	39,266	△5,078	2,172,823
	当第２四半期連結会計期間	2,119,562	37,627	△3,527	2,153,662
うちその他	前第２四半期連結会計期間	120,450	0	―	120,450
	当第２四半期連結会計期間	97,448	0	―	97,448
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	209,104	26,151	―	235,255
	当第２四半期連結会計期間	273,228	7,078	―	280,306
総合計	前第２四半期連結会計期間	6,265,651	65,591	△5,078	6,326,164
	当第２四半期連結会計期間	6,433,854	44,793	△3,527	6,475,120

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

④国内・海外別貸出金残高の状況

○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,852,106	100.00	5,013,686	100.00
製造業	732,742	15.10	695,184	13.86
農業、林業	7,386	0.15	8,057	0.16
漁業	3,210	0.07	3,510	0.07
鉱業、採石業、砂利採取業	3,892	0.08	3,365	0.07
建設業	164,359	3.39	169,342	3.38
電気・ガス・熱供給・水道業	36,528	0.75	44,597	0.89
情報通信業	26,921	0.55	22,920	0.46
運輸業、郵便業	146,339	3.02	149,697	2.99
卸売業、小売業	456,176	9.40	443,957	8.85
金融業、保険業	186,223	3.84	161,886	3.23
不動産業、物品賃貸業	493,560	10.17	550,616	10.98
医療・福祉	232,518	4.79	256,140	5.11
その他サービス業	211,046	4.35	223,278	4.45
地方公共団体	117,964	2.43	112,613	2.25
その他	2,033,230	41.91	2,168,510	43.25
海外及び特別国際金融取引勘定分	63,417	100.00	46,795	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	63,417	100.00	46,795	100.00
合計	4,915,524	―――	5,060,482	―――

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

⑤「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

(2) キャッシュ・フローの状況

	前第２四半期連結 累計期間(百万円)(Ａ)	当第２四半期連結 累計期間(百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,146	89,508	56,362
投資活動によるキャッシュ・フロー	100,988	△4,708	△105,697
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,228	△4,242	986
現金及び現金同等物に係る換算差額	73	△703	△777
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	128,979	79,853	△49,125
現金及び現金同等物の期首残高	161,807	324,151	162,343
現金及び現金同等物の中間期末残高	290,787	404,005	113,217

営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金等の増加などから、期中895億８百万円のプラス（前年同期は期中331億46百万円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券や固定資産の取得による支出が有価証券の償還や売却による収入を上回ったことなどから、期中47億８百万円のマイナス（前年同期は期中1,009億88百万円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、期中42億42百万円のマイナス（前年同期は期中52億28百万円のマイナス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期中798億53百万円増加し4,040億５百万円（前年同期は期中1,289億79百万円増加し2,907億87百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第２四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

研究開発活動については該当事項はありません。

（自己資本比率の状況）

（参考）

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成28年９月30日
１  連結総自己資本比率（４／７）	12.45
２  連結Tier１比率（５／７）	11.74
３  連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.74
４  連結における総自己資本の額	4,697
５  連結におけるTier１資本の額	4,428
６  連結における普通株式等Tier１資本の額	4,428
７  リスク・アセットの額	37,699
８  連結総所要自己資本額	3,015

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成28年９月30日
１  単体総自己資本比率（４／７）	12.19
２  単体Tier１比率（５／７）	11.51
３  単体普通株式等Tier１比率（６／７）	11.51
４  単体における総自己資本の額	4,537
５  単体におけるTier１資本の額	4,286
６  単体における普通株式等Tier１資本の額	4,286
７  リスク・アセットの額	37,215
８  単体総所要自己資本額	2,977

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	289	241
危険債権	374	352
要管理債権	356	330
正常債権	48,985	50,701

(注) １  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

２  その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。