１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な会社名
ぐんぎんリース株式会社
群馬財務(香港)有限公司(GUNMA FINANCE (HONG KONG) LIMITED)
(2) 非連結子会社 4社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
（持分法適用の範囲の変更）
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社は、株式の取得等により当中間連結会計期間から持分法適用の関連会社に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 2社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
(1) 連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
6月末日 1社
9月末日 4社
(2) 連結子会社については、それぞれの中間決算日の中間財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：６年～50年
その他：３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（「ＤＣＦ法」））により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(11)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。
ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(14)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当中間連結会計期間から適用しております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
株式 |
2,601百万円 |
2,689百万円 |
|
出資金 |
389百万円 |
375百万円 |
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
5,509百万円 |
5,468百万円 |
|
延滞債権額 |
56,992百万円 |
55,067百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
３ヵ月以上延滞債権額 |
1,070百万円 |
1,058百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
貸出条件緩和債権額 |
44,012百万円 |
41,568百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
合計額 |
107,585百万円 |
103,163百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
38,744百万円 |
33,797百万円 |
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
699,978百万円 |
732,753百万円 |
|
計 |
699,978百万円 |
732,753百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
36,994百万円 |
34,166百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
270,574百万円 |
294,083百万円 |
|
借用金 |
251,436百万円 |
258,669百万円 |
|
その他負債 |
119百万円 |
337百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
有価証券 |
36,785百万円 |
36,760百万円 |
|
その他資産 |
229百万円 |
1,305百万円 |
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
保証金 |
1,580百万円 |
1,601百万円 |
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※８ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
融資未実行残高 |
1,311,247百万円 |
1,304,593百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの） |
1,262,580百万円 |
1,256,056百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 平成10年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
32,136百万円 |
39,778百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
株式等売却益 |
2,765百万円 |
4,974百万円 |
|
貸倒引当金戻入益 |
1,162百万円 |
―百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
給料・手当 |
12,466百万円 |
12,309百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
貸出金償却 |
2百万円 |
7百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
―百万円 |
2,017百万円 |
|
株式等償却 |
4百万円 |
―百万円 |
|
株式等売却損 |
25百万円 |
18百万円 |
|
貸出債権の売却に伴う損失 |
103百万円 |
27百万円 |
※４ 減損損失
当行グループは、以下の有形固定資産について減損損失を計上しております。
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
地域 |
主な用途 |
種類 |
減損損失 |
|
群馬県内 |
営業用店舗等 １ヵ所 |
建物 |
10百万円 |
|
群馬県内 |
営業用店舗等 ２ヵ所 |
建物 |
7百万円 |
|
|
|
|
|
|
群馬県内 |
営業用店舗等 １ヵ所 |
土地 |
3百万円 |
|
|
|
|
|
|
群馬県外 |
営業用店舗等 １ヵ所 |
建物 |
41百万円 |
|
|
|
合計 |
10百万円 |
|
|
|
合計 |
52百万円 |
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下、継続的な地価の下落及び廃止の意思決定等により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから原則として支店単位で、遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、電算センター、寮・社宅、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結子会社については、主として各社を１つの資産グループとしております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づいて算出しております。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,888 |
― |
― |
470,888 |
|
|
合 計 |
470,888 |
― |
― |
470,888 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,127 |
2,880 |
473 |
21,534 |
(注)１、２ |
|
合 計 |
19,127 |
2,880 |
473 |
21,534 |
|
(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 2,863千株
単元未満株式の買取請求による増加 17千株
従業員持株会専用信託（以下「ESOP信託」という。）の売却による減少 344千株
ストック・オプションの権利行使による減少 129千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ ESOP信託が所有する当行株式は、当連結会計年度期首株式数に3,995千株及び当中間連結会計期間末株式数に3,651千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
377 |
|
||||
|
合 計 |
― |
377 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,962 |
6.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金25百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年11月６日 |
普通 |
2,491 |
利益剰余金 |
5.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
|
|
当連結会計年度 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
当中間連結会計 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
470,888 |
― |
― |
470,888 |
|
|
合 計 |
470,888 |
― |
― |
470,888 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
25,427 |
3,743 |
891 |
28,279 |
(注)１、２ |
|
合 計 |
25,427 |
3,743 |
891 |
28,279 |
|
(注)１ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 3,740千株
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
ESOP信託の売却による減少 734千株
ストック・オプションの権利行使による減少 154千株
単元未満株式の買増請求による減少 2千株
２ ESOP信託が所有する当行株式は、当連結会計年度期首株式数に3,203千株及び当中間連結会計期間末株式数に2,468千株含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当中間連結会計期間末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結 |
当中間連結会計期間 |
当中間 |
||||||
|
増加 |
減少 |
|||||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
413 |
|
||||
|
合 計 |
― |
413 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
2,916 |
6.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金20百万円を含めております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
(決 議) |
株式 |
配当金の |
配当の原資 |
１株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年11月７日 |
普通 |
2,670 |
利益剰余金 |
6.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金14百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||
|
現金預け金勘定 |
|
|
||||
|
日本銀行以外への預け金 |
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||||
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現金及び現金同等物 |
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(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
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（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
77 |
70 |
|
１年超 |
61 |
30 |
|
合 計 |
139 |
101 |
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
リース料債権部分 |
38,556 |
38,485 |
|
見積残存価額部分 |
4,785 |
5,025 |
|
受取利息相当額 |
△4,692 |
△4,618 |
|
リース投資資産 |
38,649 |
38,892 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
リース債権 |
リース投資資産 |
リース債権 |
リース投資資産 |
|
|
１年以内 |
1,327 |
11,580 |
1,532 |
11,644 |
|
１年超２年以内 |
1,241 |
9,439 |
1,418 |
9,414 |
|
２年超３年以内 |
1,067 |
7,173 |
1,193 |
7,181 |
|
３年超４年以内 |
787 |
4,954 |
852 |
4,903 |
|
４年超５年以内 |
387 |
2,740 |
413 |
2,819 |
|
５年超 |
479 |
2,668 |
541 |
2,522 |
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１年内 |
479 |
518 |
|
１年超 |
896 |
935 |
|
合 計 |
1,375 |
1,453 |
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（(注２)参照）。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金預け金 |
335,643 |
335,643 |
― |
|
(2) |
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
12,238 |
12,386 |
148 |
|
|
その他有価証券 |
2,115,445 |
2,115,445 |
― |
|
(3) |
貸出金 |
5,010,417 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△37,068 |
|
|
|
|
|
4,973,349 |
5,023,233 |
49,884 |
|
資産計 |
7,436,677 |
7,486,709 |
50,032 |
|
|
(1) |
預金 |
6,284,836 |
6,285,135 |
299 |
|
(2) |
譲渡性預金 |
136,209 |
136,209 |
― |
|
(3) |
債券貸借取引受入担保金 |
270,574 |
270,574 |
― |
|
(4) |
借用金 |
257,764 |
257,764 |
― |
|
負債計 |
6,949,384 |
6,949,684 |
299 |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
334 |
334 |
― |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
3,097 |
3,097 |
― |
|
|
デリバティブ取引計 |
3,431 |
3,431 |
― |
|
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
|
当中間連結会計期間（平成28年９月30日） |
（単位：百万円） |
|||
|
|
|
中間連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1) |
現金預け金 |
407,517 |
407,517 |
― |
|
(2) |
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
8,125 |
8,354 |
229 |
|
|
その他有価証券 |
2,063,884 |
2,063,884 |
― |
|
(3) |
貸出金 |
5,060,482 |
|
|
|
|
貸倒引当金（※１） |
△36,629 |
|
|
|
|
|
5,023,852 |
5,069,383 |
45,530 |
|
資産計 |
7,503,380 |
7,549,140 |
45,759 |
|
|
(1) |
預金 |
6,194,813 |
6,195,187 |
373 |
|
(2) |
譲渡性預金 |
280,306 |
280,306 |
△0 |
|
(3) |
債券貸借取引受入担保金 |
294,083 |
294,083 |
― |
|
(4) |
借用金 |
263,970 |
263,970 |
― |
|
負債計 |
7,033,174 |
7,033,547 |
373 |
|
|
デリバティブ取引（※２） |
|
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
359 |
359 |
― |
|
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
5,519 |
5,519 |
― |
|
|
デリバティブ取引計 |
5,879 |
5,879 |
― |
|
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、残存期間が短期間(１年以内)であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区 分 |
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
① 非上場株式(※１)(※２) |
2,563 |
2,663 |
|
② 子会社株式等(※１) |
2,990 |
3,064 |
|
合 計 |
5,554 |
5,728 |
(※１) 非上場株式及び子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 前連結会計年度において、非上場株式について４百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
6,504 |
6,538 |
33 |
|
地方債 |
20 |
21 |
0 |
|
|
社債 |
1,456 |
1,476 |
19 |
|
|
その他 |
2,671 |
2,779 |
107 |
|
|
外国債券 |
2,518 |
2,625 |
107 |
|
|
その他 |
153 |
153 |
0 |
|
|
小計 |
10,653 |
10,815 |
161 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
800 |
800 |
△0 |
|
地方債 |
11 |
11 |
― |
|
|
社債 |
80 |
79 |
△0 |
|
|
その他 |
5,858 |
5,845 |
△12 |
|
|
外国債券 |
845 |
833 |
△12 |
|
|
その他 |
5,012 |
5,012 |
― |
|
|
小計 |
6,750 |
6,737 |
△12 |
|
|
合計 |
17,403 |
17,552 |
148 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
3,203 |
3,239 |
36 |
|
地方債 |
11 |
11 |
0 |
|
|
社債 |
1,979 |
2,008 |
28 |
|
|
その他 |
2,976 |
3,140 |
164 |
|
|
外国債券 |
2,871 |
3,035 |
163 |
|
|
その他 |
105 |
105 |
0 |
|
|
小計 |
8,170 |
8,400 |
229 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
― |
― |
― |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
|
社債 |
60 |
59 |
△0 |
|
|
その他 |
4,719 |
4,719 |
― |
|
|
外国債券 |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
4,719 |
4,719 |
― |
|
|
小計 |
4,779 |
4,779 |
△0 |
|
|
合計 |
12,950 |
13,179 |
229 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
168,880 |
72,442 |
96,438 |
|
債券 |
1,398,709 |
1,360,773 |
37,936 |
|
|
国債 |
567,265 |
550,285 |
16,979 |
|
|
地方債 |
572,177 |
554,220 |
17,956 |
|
|
社債 |
259,267 |
256,267 |
3,000 |
|
|
その他 |
497,901 |
468,686 |
29,215 |
|
|
外国債券 |
383,189 |
376,561 |
6,627 |
|
|
その他 |
114,712 |
92,124 |
22,587 |
|
|
小計 |
2,065,492 |
1,901,901 |
163,590 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
10,504 |
12,056 |
△1,551 |
|
債券 |
9,422 |
9,488 |
△65 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
799 |
800 |
△1 |
|
|
社債 |
8,623 |
8,688 |
△64 |
|
|
その他 |
30,721 |
31,080 |
△359 |
|
|
外国債券 |
26,556 |
26,728 |
△172 |
|
|
その他 |
4,165 |
4,351 |
△186 |
|
|
小計 |
50,648 |
52,625 |
△1,976 |
|
|
合計 |
2,116,141 |
1,954,527 |
161,613 |
|
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
162,164 |
73,869 |
88,295 |
|
債券 |
1,334,176 |
1,299,037 |
35,138 |
|
|
国債 |
493,199 |
478,214 |
14,985 |
|
|
地方債 |
579,066 |
561,847 |
17,219 |
|
|
社債 |
261,910 |
258,976 |
2,934 |
|
|
その他 |
494,426 |
474,329 |
20,096 |
|
|
外国債券 |
399,988 |
392,229 |
7,758 |
|
|
その他 |
94,437 |
82,099 |
12,337 |
|
|
小計 |
1,990,767 |
1,847,237 |
143,530 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
12,649 |
14,104 |
△1,454 |
|
債券 |
24,736 |
24,924 |
△187 |
|
|
国債 |
5,828 |
5,855 |
△27 |
|
|
地方債 |
400 |
400 |
― |
|
|
社債 |
18,508 |
18,668 |
△160 |
|
|
その他 |
36,323 |
37,385 |
△1,061 |
|
|
外国債券 |
8,499 |
8,532 |
△32 |
|
|
その他 |
27,823 |
28,852 |
△1,029 |
|
|
小計 |
73,710 |
76,414 |
△2,704 |
|
|
合計 |
2,064,477 |
1,923,651 |
140,826 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（前連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,440百万円（株式1,440百万円）であります。
当中間連結会計期間において減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当中間連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
161,613 |
|
その他有価証券 |
161,613 |
|
(△)繰延税金負債 |
49,106 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
112,507 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
7 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
245 |
|
その他有価証券評価差額金 |
112,745 |
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
|
金額(百万円) |
|
評価差額 |
140,826 |
|
その他有価証券 |
140,826 |
|
(△)繰延税金負債 |
42,741 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
98,084 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
17 |
|
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る 評価差額金のうち親会社持分相当額 |
231 |
|
その他有価証券評価差額金 |
98,298 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
100,674 |
95,120 |
216 |
233 |
|
|
受取固定・支払変動 |
50,337 |
47,560 |
618 |
636 |
|
|
受取変動・支払固定 |
50,337 |
47,560 |
△402 |
△402 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
216 |
233 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
金利先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利スワップ |
93,475 |
82,498 |
182 |
197 |
|
|
受取固定・支払変動 |
46,737 |
41,249 |
708 |
723 |
|
|
受取変動・支払固定 |
46,737 |
41,249 |
△525 |
△525 |
|
|
受取変動・支払変動 |
― |
― |
― |
― |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
182 |
197 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
81,235 |
61,439 |
97 |
153 |
|
為替予約 |
12,196 |
― |
20 |
20 |
|
|
売建 |
6,583 |
― |
225 |
225 |
|
|
買建 |
5,613 |
― |
△205 |
△205 |
|
|
通貨オプション |
101,242 |
82,749 |
― |
472 |
|
|
売建 |
50,621 |
41,374 |
△2,946 |
865 |
|
|
買建 |
50,621 |
41,374 |
2,946 |
△392 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
117 |
647 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
契約額等のうち １年超のもの (百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品取引所 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
― |
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
105,009 |
93,045 |
162 |
263 |
|
為替予約 |
10,757 |
― |
14 |
14 |
|
|
売建 |
5,199 |
― |
228 |
228 |
|
|
買建 |
5,557 |
― |
△214 |
△214 |
|
|
通貨オプション |
107,753 |
89,227 |
― |
570 |
|
|
売建 |
53,876 |
44,613 |
△3,955 |
483 |
|
|
買建 |
53,876 |
44,613 |
3,955 |
87 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
177 |
848 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
22,868 |
20,410 |
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注) ３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
22,868 |
20,410 |
|
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
― |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
金利先物 |
― |
― |
― |
||
|
金利オプション |
― |
― |
― |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
貸出金 |
19,271 |
17,146 |
|
|
受取固定・支払変動 |
|
― |
― |
(注) ３ |
|
|
受取変動・支払固定 |
|
19,271 |
17,146 |
|
|
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
― |
|
(注) １ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建のコールローン、貸出金、有価証券、外国為替等 |
70,162 |
28,170 |
3,068 |
|
為替予約 |
2,074 |
― |
28 |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
3,097 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成28年９月30日現在)
|
ヘッジ会計 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理方法 |
通貨スワップ |
外貨建のコールローン、貸出金、有価証券、外国為替等 |
67,995 |
30,336 |
5,448 |
|
為替予約 |
1,878 |
― |
71 |
||
|
その他 |
― |
― |
― |
||
|
為替予約等の振当処理 |
通貨スワップ |
─ |
― |
― |
― |
|
為替予約 |
― |
― |
― |
||
|
合 計 |
―――― |
―――― |
―――― |
5,519 |
|
(注) １ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
営業経費 |
117百万円 |
117百万円 |
２ ストック・オプションの内容
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
|
|
株式会社群馬銀行第６回新株予約権 |
株式会社群馬銀行第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役(社外取締役を除く) 11名 |
当行執行役員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１ |
当行普通株式 109,400株 |
当行普通株式 27,000株 |
|
付与日 |
平成27年７月29日 |
平成27年７月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成27年７月30日～平成57年７月29日 |
平成27年７月30日～平成57年７月29日 |
|
権利行使価格（注）２ |
１円 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 （注）２ |
851円 |
893円 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
|
|
株式会社群馬銀行第８回新株予約権 |
株式会社群馬銀行第９回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当行取締役(社外取締役を除く) ９名 |
当行執行役員等 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数（注）１ |
当行普通株式 247,400株 |
当行普通株式 69,300株 |
|
付与日 |
平成28年７月29日 |
平成28年７月29日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成28年７月30日～平成58年７月29日 |
平成28年７月30日～平成58年７月29日 |
|
権利行使価格（注）２ |
１円 |
１円 |
|
付与日における公正な評価単価 （注）２ |
363円 |
396円 |
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ １株当たりに換算して記載しております。