【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至平成27年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
（固定資産処分益） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
（固定資産処分損） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
|
|
|
（固定資産処分損） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
|
税金費用 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
経常収益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
69,719 |
71,452 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
1,638 |
1,654 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,000 |
△1,001 |
|
中間連結損益計算書の経常収益 |
70,357 |
72,105 |
(注) 差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2) 報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
23,926 |
21,236 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,158 |
658 |
|
セグメント間取引消去 |
△8 |
△7 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
25,076 |
21,887 |
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
資産 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
7,594,022 |
7,758,840 |
|
「その他」の区分の資産 |
24,228 |
28,248 |
|
セグメント間取引消去 |
△63,924 |
△80,528 |
|
中間連結貸借対照表の資産合計 |
7,554,327 |
7,706,560 |
(4) 報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
|
|
|
(単位：百万円) |
|
負債 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
7,081,750 |
7,258,795 |
|
「その他」の区分の負債 |
14,422 |
14,482 |
|
セグメント間取引消去 |
△59,198 |
△74,087 |
|
中間連結貸借対照表の負債合計 |
7,036,974 |
7,199,190 |
(5) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
中間連結財務諸表 |
||||
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
|
減価償却費 |
2,830 |
2,798 |
24 |
28 |
93 |
81 |
2,948 |
2,909 |
|
資金運用収益 |
43,288 |
42,541 |
20 |
18 |
△157 |
△150 |
43,150 |
42,409 |
|
資金調達費用 |
2,278 |
2,588 |
― |
― |
△148 |
△140 |
2,129 |
2,448 |
|
持分法投資利益 |
60 |
1 |
― |
― |
― |
△1 |
60 |
0 |
|
特別利益 |
2 |
― |
― |
― |
― |
― |
2 |
― |
|
（固定資産処分益） |
(2) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(2) |
(―) |
|
特別損失 |
73 |
176 |
― |
0 |
― |
― |
73 |
176 |
|
（固定資産処分損） |
(62) |
(124) |
(―) |
(0) |
(―) |
(―) |
(62) |
(124) |
|
（減損損失） |
(10) |
(52) |
(―) |
(―) |
(―) |
(―) |
(10) |
(52) |
|
税金費用 |
7,670 |
3,807 |
398 |
271 |
0 |
1 |
8,068 |
4,080 |
|
持分法適用会社への |
1,477 |
1,526 |
― |
― |
― |
― |
1,477 |
1,526 |
|
有形固定資産及び無 |
2,631 |
3,837 |
25 |
106 |
41 |
74 |
2,698 |
4,017 |
(注)１ 前中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額93百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△157百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△148百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
２ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1)減価償却費の調整額81百万円は、セグメント間相殺消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(2)資金運用収益の調整額△150百万円は、セグメント間相殺消去額等であります。
(3)資金調達費用の調整額△140百万円は、セグメント間相殺消去額であります。
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
29,464 |
16,707 |
10,451 |
13,733 |
70,357 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
28,768 |
19,525 |
11,214 |
12,596 |
72,105 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
|
１株当たり純資産額 |
1,126円44銭 |
1,132円54銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
507,727 |
507,369 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
5,941 |
6,095 |
|
(うち新株予約権) |
百万円 |
377 |
413 |
|
(うち非支配株主持分) |
百万円 |
5,564 |
5,682 |
|
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 |
百万円 |
501,785 |
501,273 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(※) |
千株 |
445,461 |
442,608 |
（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数に含めておりません。
当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度3,203千株、当中間連結会計期間2,468千株であります。
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
|
|
|
前中間連結会計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(1) １株当たり中間純利益金額 |
円 |
37.15 |
39.30 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
16,727 |
17,511 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
16,727 |
17,511 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
450,205 |
445,601 |
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
37.10 |
39.24 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
660 |
717 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
660 |
717 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個) |
同左 |
（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間3,827千株、当中間連結会計期間2,840千株であります。
１ 無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
平成28年９月28日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、平成28年10月28日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第１回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
①当初５年間（平成33年10月28日まで）：年0.40％
②以後５年間：６ヵ月ユーロ円LIBOR+0.44％
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(6) 償還期限
平成38年10月28日
(7) 調達資金の使途
一般運転資金
２ 自己株式の取得
(1) 平成28年８月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、次のとおり取得いたしました。
①取得した株式の種類 当行普通株式
②取得した株式の総数 4,622,300株
③株式の取得価額の総額 2,199百万円
④取得期間 平成28年８月30日～平成28年10月６日
(2) 平成28年11月７日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
①取得する株式の種類 当行普通株式
②取得する株式の総数 5,000,000株（上限）
③株式の取得価額の総額 2,500百万円（上限）
④取得期間 平成28年11月８日～平成28年12月15日
該当事項はありません。