第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

（個人のお客さま）

個人向け貸出の大宗を占める住宅関連融資は、引き続き順調に残高を伸ばして前年度末比5.8％増加し、期末残高は２兆876億円となりました。

ローンステーションを中心とした住宅ローンの推進体制に加え、相続相談等のコンサルティング営業の取組みを強化したことにより、アパートローンは前年度末比11.1％増加し、前年に続いて、住宅ローンを上回る増加額となりました。

また、無担保消費者ローンは、カードローンなどの商品性を拡充し、インターネットやＡＴＭなどの非対面チャネルの充実を図ったことなどから、引き続き高い伸びとなり、期末残高は448億円となりました。

預かり金融資産残高は、販売額の減少を主因に前年度末比403億円減少し、期末残高は8,123億円となりました。

販売額の減少は、低金利が継続し、公共債や保険商品の利回が低下したことに加え、株式市況が低迷したことなどが要因となりました。

（法人のお客さま）

中小企業（リテール）向け貸出は、前年度末比6.5％増と高い伸びを引き続き維持し、期末残高は１兆9,621億円となりました。

ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮に加え、新設店によるマーケットの拡大と成長分野・有望業種への取組み強化が全体を押し上げました。

海外向け貸出は、伸び率は低下したものの、引き続き堅調に推移し、前年度末比9.6％増加の1,281億円となりました。

（平成28年度の取り組み）

「地域創生に向けた取組み」

ぐんぎんビジネスサポート大賞応募者への事業化支援をはじめとした企業サポートなどにより、地域の活性化に取り組むとともに、地方創生へ積極的に参画するための連携協定を地方公共団体や群馬大学と締結しました。

・平成28年５月  富岡市移住定住促進応援住宅ローンの取扱開始

・平成28年６月  前橋市と地方創生に関する連携協定の締結

以後、みどり市、安中市、藤岡市、渋川市、高崎市及び下仁田町と同様協定の締結

・平成28年６月  本部組織改定に伴いコンサルティング営業部内に地域創生室を新設

・平成28年８月  群馬大学と産学連携協定の締結

・平成29年１月  群馬県と地域活性化包括連携協定を締結

「コンサルティング営業の強化に向けた取組み」

法人のお客さまの課題解決に最適なソリューションと個人のお客さまのライフステージに応じたサービスを提供し、価値ある提案活動の深化を図るため、平成28年６月に本部組織を改定しました。

・「営業統括部」へ営業戦略機能とチャネル戦略機能を集約

・「コンサルティング営業部」を新設し、法人向け・個人向けコンサルティング機能を集約

・「ローン営業部」を新設し、個人向けローンの企画推進機能を強化

法人のお客さま向けには、資金調達の多様な支援に加え、ビジネスマッチング、海外展開支援や各種セミナーの開催などを通じた本業支援に努めるとともに、より適切な価値ある提案の実践に向け、企業の事業性評価に対する本格的な取組みを開始しました。

・平成28年４月  法人コンサルティング推進班の設置（ワンストップ型支援態勢整備）

・平成28年６月  上毛新聞社とのクラウドファンディング「ハレブタイ」における業務提携

・平成28年８月  バンコク駐在員事務所の開設

・平成29年１月  ぐんぎん地方創生私募債の取扱開始

・平成29年２月  ベトナム・ホーチミン投資環境視察団の派遣

・平成29年３月  ぐんぎんビジネスサポート２号ファンドの設立

・主なセミナー  Ｍ＆Ａセミナー、医療介護セミナー、事業承継セミナー、ロボット産業動向セミナー、
                  補助金活用セミナー、海外Ｍ＆Ａセミナー 等

・主な商談会等  香港・華南地区日系企業ビジネス交流会、Ｍｆａｉｒ バンコクものづくり商談会、
                  タイ 日系企業ビジネス交流会、地銀合同セミナー・交流会＠広州、関東地銀３行
                  中国ビジネスセミナー＆交流会 等

個人のお客さま向けには、資産形成・資産運用における多様なニーズに応える提案の実践に努めるとともに、住宅ローンおよび無担保消費者ローンの商品性や、非対面サービスの拡充に取組みました。

・平成28年６月  カードローン「ナイスサポートカード」のＷＥＢ完結サービス開始

・平成28年６月  「マネーフォワード ｆｏｒ 群馬銀行」の提供開始

・平成28年10月  ぐんぎん証券株式会社との銀証連携開始

・平成28年10月  ライフサポート団信付住宅ローンの取扱開始

・平成28年10月  生命保険代理店手数料の開示

・平成28年11月  ほけんの窓口グループ株式会社との業務提携

・平成29年１月  個人型確定拠出年金(ｉＤｅＣｏ)新プランの取扱開始

「マーケット拡大への取組み」

マーケットの拡大を図るため、将来有望な地域に引き続き新設店舗等を設置するとともに、土曜・日曜日も営業するローン・ほけん相談プラザの増設と、その営業時間帯の拡大など、顧客接点の拡充を図りました。

・平成28年５月  「葛西支店」および「葛西ローンステーション」の開設

・平成29年３月  「ローン・ほけん相談プラザＥＡＳＴ」の開設

・平成29年７月  「足立支店」の開設（予定）

「グループ総合力向上への取組み」

業務提携に基づく出資でアセットマネジメント会社を関連会社に加えたほか、証券子会社の営業開始とともに本格的な銀証連携に取組むなど、グループ総合力の向上を図り、幅広い金融サービスの提供に努めました。

・平成28年７月  横浜銀行、三井住友信託銀行及び京都銀行との業務提携

スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社への出資

・平成28年10月  ぐんぎん証券株式会社の営業開始

・平成28年11月  ぐんぎんリース株式会社が取扱うリース商品の媒介業務開始

以上の取組みの結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

○総資産・負債・純資産の状況

当連結会計年度の総資産は、現金預け金や貸出金などが増加したことから期中3,550億円増加し、期末残高は７兆9,865億円となり、負債は、預金などが増加したことから期中3,366億円増加し、期末残高は７兆4,604億円となりました。また、純資産は、利益剰余金などが増加したことから期中184億円増加し、期末残高は5,261億円となりました。

なお、主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

・貸出金は、リテール貸出の順調な増加が大企業貸出の減少をカバーし、全体では期中1,708億円増加し５兆1,812億円となりました。

・有価証券は、期中434億円減少し２兆897億円となりました。

・預金は、安定的な増勢を維持して期中2,044億円増加し６兆4,892億円となりました。

○損益状況

経常収益は、株式等売却益の増加などから前連結会計年度比79億10百万円増加し1,441億30百万円となりました。

経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加などから前連結会計年度比150億14百万円増加し1,076億９百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比71億４百万円減少し365億21百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比23億11百万円減少し263億４百万円となりました。

○セグメントごとの状況

セグメントごとの状況は次のとおりであり、経常収支のほとんどを銀行業が占めております。

「銀行業」の経常収益は前連結会計年度比65億20百万円増加し1,193億５百万円、セグメント利益は前連結会計年度比53億１百万円減少し345億94百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前連結会計年度比８億82百万円増加し232億21百万円、セグメント利益は前連結会計年度比13億59百万円減少し２億87百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比４億99百万円増加し35億84百万円、セグメント利益は前連結会計年度比４億49百万円減少し16億44百万円となりました。

（キャッシュ・フロー）

キャッシュ・フローの状況につきましては、７「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（キャッシュ・フローの状況に関する分析）に記載しております。

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比23億84百万円減少し789億30百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比５億70百万円減少し112億23百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比70億41百万円減少し891億87百万円、海外が前連結会計年度比10百万円減少し６億48百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比70億51百万円減少し898億35百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	80,604	710	―	81,314
	当連結会計年度	78,271	658	―	78,930
うち資金運用収益	前連結会計年度	84,766	1,227	△167	85,825
	当連結会計年度	83,367	1,624	△276	84,716
うち資金調達費用	前連結会計年度	4,161	517	△167	4,511
	当連結会計年度	5,096	965	△276	5,785
役務取引等収支	前連結会計年度	11,809	△15	―	11,794
	当連結会計年度	11,237	△13	―	11,223
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,994	2	―	18,996
	当連結会計年度	18,687	2	―	18,690
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,184	17	―	7,202
	当連結会計年度	7,450	16	―	7,467
その他業務収支	前連結会計年度	3,814	△35	―	3,779
	当連結会計年度	△321	3	―	△318
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,741	11	―	23,753
	当連結会計年度	25,557	5	―	25,562
うちその他業務費用	前連結会計年度	19,926	47	―	19,974
	当連結会計年度	25,878	1	―	25,880

(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を控除し表示しております。

３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比358億円増加し７兆1,451億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,607億円増加したことなどであります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,812億円増加し７兆1,621億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,518億円、借用金が前連結会計年度比434億円それぞれ増加したことなどであります。

資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.02％低下し1.18％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.02％上昇し0.08％となりました。

これらの結果、受取利息は前連結会計年度比11億９百万円減少し847億16百万円、支払利息は前連結会計年度比12億74百万円増加し57億85百万円となり、資金運用収支は前連結会計年度比23億84百万円減少し789億30百万円となりました。

①  国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,032,476	84,766	1.20
	当連結会計年度	7,072,233	83,367	1.17
うち貸出金	前連結会計年度	4,811,486	58,171	1.20
	当連結会計年度	4,977,577	56,081	1.12
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,480	6	0.44
	当連結会計年度	1,060	2	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,013,735	25,395	1.26
	当連結会計年度	1,932,326	26,131	1.35
うちコールローン及び       買入手形	前連結会計年度	21,826	117	0.53
	当連結会計年度	4,892	0	0.01
うち債券貸借取引支払       保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	139,937	177	0.12
	当連結会計年度	110,752	150	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	6,804,201	4,161	0.06
	当連結会計年度	7,087,912	5,096	0.07
うち預金	前連結会計年度	6,040,622	2,060	0.03
	当連結会計年度	6,188,168	1,228	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	211,824	118	0.05
	当連結会計年度	256,719	99	0.03
うちコールマネー及び       売渡手形	前連結会計年度	59,749	354	0.59
	当連結会計年度	66,245	285	0.43
うち債券貸借取引受入       担保金	前連結会計年度	247,615	879	0.35
	当連結会計年度	285,199	2,129	0.74
うち借用金	前連結会計年度	224,819	282	0.12
	当連結会計年度	268,221	247	0.09

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度61,112百万円、当連結会計年度312,023百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度4,489百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	113,707	1,227	1.07
	当連結会計年度	106,048	1,624	1.53
うち貸出金	前連結会計年度	60,088	614	1.02
	当連結会計年度	54,752	822	1.50
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	53,155	605	1.13
	当連結会計年度	50,996	779	1.52
うちコールローン及び       買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引支払       保証金	前連結会計年度	5	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	3	0	0.60
資金調達勘定	前連結会計年度	108,609	517	0.47
	当連結会計年度	104,998	965	0.91
うち預金	前連結会計年度	47,030	236	0.50
	当連結会計年度	50,419	450	0.89
うち譲渡性預金	前連結会計年度	16,187	61	0.38
	当連結会計年度	4,106	47	1.14
うちコールマネー及び       売渡手形	前連結会計年度	6,428	32	0.50
	当連結会計年度	6,731	72	1.07
うち債券貸借取引受入       担保金	前連結会計年度	13,624	60	0.44
	当連結会計年度	16,670	163	0.97
うち借用金	前連結会計年度	―	0	―
	当連結会計年度	―	0	―

(注) １  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,656百万円、当連結会計年度3,679百万円)を控除して表示しております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,146,183	△36,861	7,109,321	85,993	△167	85,825	1.20
	当連結会計年度	7,178,281	△33,088	7,145,193	84,992	△276	84,716	1.18
うち貸出金	前連結会計年度	4,871,575	―	4,871,575	58,786	―	58,786	1.20
	当連結会計年度	5,032,329	―	5,032,329	56,904	―	56,904	1.13
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,480	―	1,480	6	―	6	0.44
	当連結会計年度	1,060	―	1,060	2	―	2	0.25
うち有価証券	前連結会計年度	2,066,890	△3,202	2,063,688	26,001	―	26,001	1.25
	当連結会計年度	1,983,322	△3,202	1,980,119	26,910	―	26,910	1.35
うちコールローン       及び買入手形	前連結会計年度	21,826	―	21,826	117	―	117	0.53
	当連結会計年度	4,892	―	4,892	0	―	0	0.01
うち債券貸借取引       支払保証金	前連結会計年度	5	―	5	0	―	0	0.25
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	139,937	△4,521	135,416	177	△40	137	0.10
	当連結会計年度	110,756	△3,652	107,104	150	△43	106	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	6,912,811	△31,861	6,880,949	4,679	△167	4,511	0.06
	当連結会計年度	7,192,911	△30,721	7,162,189	6,062	△276	5,785	0.08
うち預金	前連結会計年度	6,087,652	△4,521	6,083,131	2,296	△40	2,255	0.03
	当連結会計年度	6,238,588	△3,650	6,234,937	1,679	△43	1,635	0.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	228,012	―	228,012	180	―	180	0.07
	当連結会計年度	260,826	―	260,826	146	―	146	0.05
うちコールマネー       及び売渡手形	前連結会計年度	66,178	―	66,178	387	―	387	0.58
	当連結会計年度	72,976	―	72,976	357	―	357	0.48
うち債券貸借取引       受入担保金	前連結会計年度	261,239	―	261,239	940	―	940	0.36
	当連結会計年度	301,869	―	301,869	2,292	―	2,292	0.75
うち借用金	前連結会計年度	224,819	―	224,819	282	―	282	0.12
	当連結会計年度	268,221	―	268,221	247	―	247	0.09

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度62,768百万円、当連結会計年度315,702百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,999百万円、当連結会計年度4,489百万円)及び利息(前連結会計年度１百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比３億６百万円減少し186億90百万円となりました。その内訳の主なものは預金・貸出業務62億44百万円、為替業務48億39百万円及び投資信託取扱業務24億51百万円であります。

役務取引等費用は、前連結会計年度比２億64百万円増加し74億67百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比５億70百万円減少し112億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,994	2	―	18,996
	当連結会計年度	18,687	2	―	18,690
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,033	0	―	6,034
	当連結会計年度	6,243	1	―	6,244
うち為替業務	前連結会計年度	4,874	2	―	4,876
	当連結会計年度	4,838	1	―	4,839
うち投資信託取扱     業務	前連結会計年度	3,043	―	―	3,043
	当連結会計年度	2,451	―	―	2,451
うち保険代理店業務	前連結会計年度	1,447	―	―	1,447
	当連結会計年度	1,234	―	―	1,234
うち代理業務	前連結会計年度	562	―	―	562
	当連結会計年度	496	―	―	496
うち証券関連業務	前連結会計年度	322	―	―	322
	当連結会計年度	488	―	―	488
うち保証業務	前連結会計年度	185	0	―	185
	当連結会計年度	223	0	―	223
うち保護預り・       貸金庫業務	前連結会計年度	121	―	―	121
	当連結会計年度	118	―	―	118
うち信託関連業務	前連結会計年度	19	―	―	19
	当連結会計年度	36	―	―	36
役務取引等費用	前連結会計年度	7,184	17	―	7,202
	当連結会計年度	7,450	16	―	7,467
うち為替業務	前連結会計年度	814	2	―	817
	当連結会計年度	808	1	―	810

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,225,058	63,518	△3,741	6,284,836
	当連結会計年度	6,447,405	45,445	△3,560	6,489,290
うち流動性預金	前連結会計年度	4,000,507	124	―	4,000,631
	当連結会計年度	4,244,149	49	―	4,244,199
うち定期性預金	前連結会計年度	2,118,877	63,393	△3,741	2,178,530
	当連結会計年度	2,089,626	45,395	△3,560	2,131,462
うちその他	前連結会計年度	105,673	0	―	105,674
	当連結会計年度	113,629	0	―	113,629
譲渡性預金	前連結会計年度	130,575	5,634	―	136,209
	当連結会計年度	160,812	2,804	―	163,617
総合計	前連結会計年度	6,355,634	69,152	△3,741	6,421,045
	当連結会計年度	6,608,217	48,250	△3,560	6,652,907

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,950,627	100.00	5,129,147	100.00
製造業	711,103	14.36	676,446	13.19
農業、林業	7,980	0.16	8,168	0.16
漁業	1,910	0.04	1,911	0.04
鉱業、採石業、砂利採取業	3,614	0.07	3,250	0.06
建設業	174,644	3.53	177,951	3.47
電気・ガス・熱供給・水道業	41,948	0.85	47,898	0.93
情報通信業	24,552	0.50	23,219	0.45
運輸業、郵便業	148,283	3.00	150,778	2.94
卸売業、小売業	454,087	9.17	438,208	8.54
金融業、保険業	179,135	3.62	158,411	3.09
不動産業、物品賃貸業	530,998	10.73	584,371	11.39
医療・福祉	242,706	4.90	264,611	5.16
その他サービス業	218,955	4.42	228,823	4.46
地方公共団体	106,525	2.15	103,819	2.03
その他	2,104,177	42.50	2,261,270	44.09
海外及び特別国際金融取引勘定分	59,790	100.00	52,140	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	59,790	100.00	52,140	100.00
合計	5,010,417	―――	5,181,288	―――

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	574,569	―	―	574,569
	当連結会計年度	423,993	―	―	423,993
地方債	前連結会計年度	573,008	―	―	573,008
	当連結会計年度	577,180	―	―	577,180
社債	前連結会計年度	269,428	―	―	269,428
	当連結会計年度	273,817	―	―	273,817
株式	前連結会計年度	184,939	―	―	184,939
	当連結会計年度	213,657	―	―	213,657
その他の証券	前連結会計年度	486,135	48,359	△3,202	531,292
	当連結会計年度	551,260	53,061	△3,202	601,119
合計	前連結会計年度	2,088,081	48,359	△3,202	2,133,238
	当連結会計年度	2,039,909	53,061	△3,202	2,089,768

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における信託財産額はありません。

（自己資本比率の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成29年３月31日
１  連結総自己資本比率（４／７）	12.58
２  連結Tier１比率（５／７）	11.94
３  連結普通株式等Tier１比率（６／７）	11.93
４  連結における総自己資本の額	4,987
５  連結におけるTier１資本の額	4,735
６  連結における普通株式等Tier１資本の額	4,727
７  リスク・アセットの額	39,628
８  連結総所要自己資本額	3,170

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	平成29年３月31日
１  単体総自己資本比率（４／７）	12.17
２  単体Tier１比率（５／７）	11.56
３  単体普通株式等Tier１比率（６／７）	11.56
４  単体における総自己資本の額	4,763
５  単体におけるTier１資本の額	4,527
６  単体における普通株式等Tier１資本の額	4,527
７  リスク・アセットの額	39,138
８  単体総所要自己資本額	3,131

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	270	262
危険債権	345	342
要管理債権	348	344
正常債権	50,048	52,011

(注) １  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

２  その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

（企業理念）

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

（経営環境）

国内景気は緩やかな回復を続けています。一方、金融面では、日本銀行によるマイナス金利政策の継続に伴う貸出金や有価証券の運用利回りの低下や、米ドル金利の上昇に伴う運用利鞘縮小など、金融機関の経営環境は厳しさを増しています。

また、人口減少や高齢化進行等の課題に対処を迫られるなか、地域活性化に向け、地域金融機関が果たす役割への期待が一段と高まっています。

（対処すべき課題）

こうしたなか、当行グループでは、平成28年４月から３年間を計画期間とする「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」をスタートさせ、平成29年4月から２年目に入りました。

本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、中長期的な方向性を示す戦略テーマとして「更なる深化」と「新たな挑戦」を掲げました。

「更なる深化」では、お客さまとのリレーションに基づき、地域の金融ニーズに応え、お客さまの課題解決に向けた提案活動を実践していく取組みの深堀りに努めます。「新たな挑戦」では、証券業務への取組み強化やコンサルティング営業態勢の再構築、先進的IT技術の活用等、従来のビジネス領域にとらわれることなくグループ一体となって、お客さまに提供するサービスの付加価値や利便性の向上を図っていきます。

２つの戦略テーマのもと、めざす企業像を実現するため、４つの基本方針を掲げました。

(1) 「地域創生に向けた積極的な取組み」

地方版総合戦略の実施支援等を通じた「地方創生」への参画や企業サポートの充実等による地域経済活性化への取組みにより、地域の期待に応えていきます。

(2) 「価値ある提案の追求と収益力の強化」

お客さま基点のコンサルティング営業を実践するとともに、重点分野における態勢強化やフィンテックの活用等により、金融ソリューションの充実と利便性向上に努め、貸出運用力の強化とフィービジネス増強を図ります。

(3) 「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」

業務効率化の推進や内部管理態勢の高度化により、幅広い金融サービス提供に向けた経営基盤の強化を図るとともに、新設した「ぐんぎん証券」等グループ会社との連携により各社の機能を最大限に発揮し、グループを挙げて企業価値向上に取り組みます。

(4) 「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」

ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革、多様な人材の活躍促進、専門人材の育成と活用を通じて、一人ひとりが主体性を持って前向きに働く、活力ある組織風土の醸成に努めます。

以上の取り組みにより、リテール貸出の増強に加え、フィービジネスを強化することで非金利業務利益を連結ベースで増強し、収益力の強化を図ります。なお、収益指標では、連結ＲＯＥを重視していきます。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 信用リスク

地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③有形資産リスク

当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 風評リスク

当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①自己資本比率が低下するリスク

当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19条）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。

当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。

②退職給付制度

年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

③格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

④規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦固定資産の減損会計

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧情報漏洩に係るリスク

当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨外部委託

当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪地域経済情勢

当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の３県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は73.1％、総預金に占める基幹地域の比率は96.0％に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫中小企業等に対する貸出金

当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬経営戦略が奏功しないリスク

当行は、平成28年４月から平成31年３月までの３年間を計画期間とする「2016年 中期経営計画『Value for Tomorrow』 ～価値ある提案を明日に向けて～」を進めております。本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「更なる深化」及び「新しい挑戦」という２つの戦略テーマを掲げ、諸施策を展開しています。

しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（財政状態に関する分析）

(1) 総資産・負債・純資産の状況

総資産は期中3,550億円増加し、期末残高は７兆9,865億円となり、負債は期中3,366億円増加し、期末残高は７兆4,604億円となりました。また、純資産は期中184億円増加し、期末残高は5,261億円となりました。

(2) 単体ベースの主要３勘定の状況

グループの中心である群馬銀行の貸出金、有価証券及び預金の主要３勘定の状況は次のとおりとなりました。

・貸出金は、大企業貸出が減少しましたが、中小企業貸出が前年度末比6.2％、個人貸出が同5.8％と引き続き高い伸びとなったため、全体では同3.5％増と安定的に増加し、期末残高は５兆2,242億円となりました。

・有価証券は、金利水準など市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、期末残高は前年度末比1.9％減の２兆891億円となりました。

・預金は、個人預金を中心に前年度末比3.2％と安定的に増加し、期末残高は６兆4,973億円となりました。個人預金は前年度末比2.9％増の４兆7,014億円、法人等預金は同4.0％増の１兆7,958億円となりました。

(3) 自己資本比率

バーゼルⅢに基づく連結総自己資本比率は12.58％となりました。

また、連結Tier１比率は11.94％、連結普通株式等Tier１比率は11.93％となりました。

			(単位：％)
	平成28年３月期	平成28年９月期	平成29年３月期
連結総自己資本比率（国際統一基準）	12.62	12.45	12.58

（経営成績に関する分析）

損益状況

連結グループの中心である群馬銀行の単体の損益状況は次のとおりとなりました。

中小企業貸出と個人貸出を合わせたリテール貸出を増強しましたが、低金利の継続に伴う利鞘の縮小による減益要因が貸出増による増益要因を上回り、資金利益の減少を主因に、コア業務純益は前期比29億83百万円減益の319億22百万円となりました。

保守的な引当増を主因とする与信費用の増加を有価証券売却益の増加でカバーしたものの、低金利に伴う退職給付費用の増加があり、経常利益は前期比52億53百万円減益の345億22百万円となりました。

当期純利益は前期比13億82百万円減益の252億37百万円となりました。

単体ベースの損益状況

	前事業年度 (百万円) (Ａ)	当事業年度 (百万円) (Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
コア業務粗利益	91,619	88,608	△3,011
資金利益	81,464	79,050	△2,413
役務取引等利益	9,307	8,745	△561
その他業務利益    （国債等債券関係損益除き）	848	812	△36
経費(除く臨時処理分)	56,713	56,686	△27
人件費	32,428	32,089	△338
物件費	21,708	21,368	△339
税金	2,576	3,227	651
コア業務純益	34,906	31,922	△2,983
有価証券関係損益	2,742	8,936	6,193
与信費用	△546	4,761	5,308
その他臨時損益	1,580	△1,574	△3,154
経常利益	39,776	34,522	△5,253
特別損益	△347	△273	74
法人税等	12,808	9,012	△3,796
当期純利益	26,620	25,237	△1,382

連結ベースの損益状況は、経常利益は前連結会計年度比71億４百万円減益の365億21百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比23億11百万円減益の263億４百万円となり、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）は5.1％となりました。

（キャッシュ・フローの状況に関する分析）

	前連結会計年度 （百万円）（Ａ）	当連結会計年度 （百万円）（Ｂ）	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	49,820	177,143	127,323
投資活動によるキャッシュ・フロー	123,024	31,866	△91,158
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,493	429	10,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	△161	△154
現金及び現金同等物の増減額	162,343	209,277	46,933
現金及び現金同等物の期首残高	161,807	324,151	162,343
現金及び現金同等物の期末残高	324,151	533,429	209,277

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等の増加などから期中1,771億円のプラス（前期は期中498億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還や売却などから期中318億円のプラス（前期は期中1,230億円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得の支出がある一方、劣後特約付社債の発行などによる収入があったことから期中４億円のプラス（前期は期中104億円のマイナス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中2,092億円増加し5,334億円（前期末残高は3,241億円）となりました。