(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
5,509百万円 |
4,996百万円 |
|
延滞債権額 |
56,992百万円 |
52,596百万円 |
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３ヵ月以上延滞債権額 |
1,070百万円 |
1,296百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
44,012百万円 |
43,634百万円 |
|
合計額 |
107,585百万円 |
102,523百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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32,136百万円 |
41,420百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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株式等売却益 |
3,331百万円 |
8,034百万円 |
※２ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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貸出金償却 |
6百万円 |
16百万円 |
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貸倒引当金繰入額 |
―百万円 |
2,574百万円 |
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株式等売却損 |
35百万円 |
21百万円 |
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貸出債権売却損 |
218百万円 |
173百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
4,436百万円 |
4,316百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
2,962 |
6.5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
平成27年11月６日 |
普通株式 |
2,491 |
5.5 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）に対する配当金(平成27年６月24日定時株主総会25百万円、平成27年11月６日取締役会20百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
2,916 |
6.5 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
|
平成28年11月７日 |
普通株式 |
2,670 |
6.0 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月６日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(平成28年６月24日定時株主総会20百万円、平成28年11月７日取締役会14百万円)を含めております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日 至平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
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セグメント間の内部経常収益 |
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計 |
|
|
|
|
|
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セグメント利益 |
|
|
|
|
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(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務及び保証業務を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
33,212 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,667 |
|
セグメント間取引消去 |
△8 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
34,871 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（土地）１ヵ所及び営業用店舗等（建物）２ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、60百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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|
(単位：百万円) |
|
利益 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
31,207 |
|
「その他」の区分の利益 |
1,090 |
|
セグメント間取引消去 |
△6 |
|
四半期連結損益計算書の経常利益 |
32,291 |
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（土地）１ヵ所及び営業用店舗等（建物）４ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※３ 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
7,304 |
7,338 |
33 |
|
地方債 |
32 |
32 |
0 |
|
社債 |
1,536 |
1,555 |
19 |
|
その他 |
8,529 |
8,625 |
95 |
|
外国債券 |
3,364 |
3,459 |
95 |
|
その他 |
5,165 |
5,166 |
0 |
|
合計 |
17,403 |
17,552 |
148 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
3,202 |
3,228 |
25 |
|
地方債 |
11 |
11 |
0 |
|
社債 |
2,053 |
2,078 |
24 |
|
その他 |
8,012 |
8,173 |
160 |
|
外国債券 |
3,430 |
3,590 |
160 |
|
その他 |
4,582 |
4,582 |
0 |
|
合計 |
13,279 |
13,491 |
211 |
２ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
84,499 |
179,385 |
94,886 |
|
債券 |
1,370,261 |
1,408,132 |
37,871 |
|
国債 |
550,285 |
567,265 |
16,979 |
|
地方債 |
555,020 |
572,976 |
17,955 |
|
社債 |
264,955 |
267,891 |
2,936 |
|
その他 |
499,767 |
528,623 |
28,855 |
|
外国債券 |
403,290 |
409,745 |
6,454 |
|
その他 |
96,476 |
118,877 |
22,401 |
|
合計 |
1,954,527 |
2,116,141 |
161,613 |
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
91,345 |
213,828 |
122,482 |
|
債券 |
1,269,526 |
1,298,414 |
28,887 |
|
国債 |
445,071 |
457,130 |
12,059 |
|
地方債 |
551,803 |
566,646 |
14,842 |
|
社債 |
272,651 |
274,637 |
1,986 |
|
その他 |
584,169 |
598,512 |
14,342 |
|
外国債券 |
480,089 |
479,416 |
△672 |
|
その他 |
104,080 |
119,095 |
15,015 |
|
合計 |
1,945,041 |
2,110,755 |
165,713 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,440百万円（株式1,440百万円）であります。
当第３四半期連結累計期間において減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
100,674 |
216 |
233 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
216 |
233 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
91,450 |
172 |
182 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
172 |
182 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
81,235 |
97 |
153 |
|
為替予約 |
12,196 |
20 |
20 |
|
|
通貨オプション |
101,242 |
― |
472 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
117 |
647 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
102,906 |
153 |
231 |
|
為替予約 |
16,872 |
△10 |
△10 |
|
|
通貨オプション |
118,276 |
― |
540 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
142 |
760 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|
(1)１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
51.68 |
55.47 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
23,233 |
24,620 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
23,233 |
24,620 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
449,529 |
443,871 |
|
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
51.61 |
55.37 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
668 |
760 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――― |
――― |
(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。
当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間3,748千株、当第３四半期連結累計期間2,686千株
であります。
該当事項はありません。
中間配当
平成28年11月７日開催の取締役会において、第132期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
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中間配当金額 |
2,670百万円 |
|
１株当たりの中間配当金 |
６円00銭 |
(注) 中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金14百万円を含めております。