第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。

総資産は期中885億円増加し8兆751億円となり、負債は期中848億円増加し7兆5,452億円となりました。また、純資産は期中36億円増加し5,298億円となりました。

主要勘定につきましては、貸出金は期中1,044億円増加し5兆2,857億円、有価証券は期中1,058億円減少し1兆9,839億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中1,055億円増加し6兆7,584億円となりました。

 

当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことや株式等売却益が増加したことなどから前年同期比85億99百万円増加し482億36百万円となりました。経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加する一方、貸倒引当金繰入額が減少したことなどから前年同期比3億53百万円減少し270億43百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前年同期比89億52百万円増加し211億93百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億37百万円増加し144億75百万円となりました。

 

セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年同期比75億88百万円増加し412億21百万円、セグメント利益は前年同期比79億94百万円増加し201億69百万円となりました。

「リース業」の経常収益は前年同期比8億9百万円増加し64億98百万円、セグメント利益は前年同期比3億71百万円増加し3億67百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比2億26百万円増加し10億50百万円、セグメント利益は前年同期比5億10百万円増加し6億70百万円となりました。

 

 

①国内・海外別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比24億6百万円増加し238億50百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比14億39百万円増加し41億30百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前年同期比33億24百万円増加し285億29百万円、海外が前年同期比14百万円増加し1億64百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比33億39百万円増加し286億94百万円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

21,292

151

21,444

当第1四半期連結累計期間

23,685

165

23,850

  うち資金運用収益

前第1四半期連結累計期間

22,340

334

△53

22,621

当第1四半期連結累計期間

25,238

508

△114

25,631

  うち資金調達費用

前第1四半期連結累計期間

1,047

182

△53

1,177

当第1四半期連結累計期間

1,553

343

△114

1,781

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

2,693

△3

2,690

当第1四半期連結累計期間

4,134

△3

4,130

  うち役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

4,547

0

4,547

当第1四半期連結累計期間

5,993

0

5,993

  うち役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

1,853

3

1,856

当第1四半期連結累計期間

1,859

4

1,863

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

1,218

1

1,220

当第1四半期連結累計期間

710

2

712

  うちその他業務収益

前第1四半期連結累計期間

6,438

1

6,440

当第1四半期連結累計期間

6,724

2

6,726

  うちその他業務費用

前第1四半期連結累計期間

5,220

5,220

当第1四半期連結累計期間

6,014

6,014

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

2 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

 

②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

6,197,284

60,474

△3,139

6,254,619

当第1四半期連結会計期間

6,443,225

49,828

△3,096

6,489,956

  うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

3,966,689

119

3,966,808

当第1四半期連結会計期間

4,239,102

24

4,239,126

  うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

2,129,663

60,355

△3,139

2,186,878

当第1四半期連結会計期間

2,104,134

49,803

△3,096

2,150,841

  うちその他

前第1四半期連結会計期間

100,931

0

100,931

当第1四半期連結会計期間

99,988

99,988

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

276,882

1,029

277,911

当第1四半期連結会計期間

265,739

2,800

268,539

総合計

前第1四半期連結会計期間

6,474,167

61,503

△3,139

6,532,530

当第1四半期連結会計期間

6,708,964

52,628

△3,096

6,758,496

 

(注)1 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3 定期性預金=定期預金+定期積金

4 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

 

③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

4,953,066

100.00

5,232,664

100.00

  製造業

696,858

14.07

672,397

12.85

  農業、林業

7,886

0.16

7,812

0.15

  漁業

4,510

0.09

1,910

0.04

  鉱業、採石業、砂利採取業

3,427

0.07

2,920

0.06

  建設業

168,675

3.41

167,416

3.20

  電気・ガス・熱供給・水道業

42,649

0.86

46,095

0.88

  情報通信業

23,721

0.48

22,595

0.43

  運輸業、郵便業

148,582

3.00

151,060

2.89

  卸売業、小売業

441,337

8.91

434,214

8.30

  金融業、保険業

169,967

3.43

154,649

2.95

  不動産業、物品賃貸業

541,733

10.94

588,146

11.24

  医療・福祉

248,666

5.02

269,608

5.15

  その他サービス業

218,963

4.42

231,430

4.42

  地方公共団体

111,486

2.25

107,572

2.06

  その他

2,124,592

42.89

2,374,829

45.38

海外及び特別国際金融取引勘定分

55,562

100.00

53,104

100.00

  政府等

  金融機関

  その他

55,562

100.00

53,104

100.00

合計

5,008,628

―――

5,285,768

―――

 

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

 

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

なお、前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末においては、信託財産額はありません。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載しておりません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、事業上及び財務上の対処すべき課題

重要な変更及び新たに定めた事項はありません。