【注記事項】

　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

破綻先債権額

4,624百万円

4,283百万円

延滞債権額

56,960百万円

55,648百万円

３ヵ月以上延滞債権額

1,522百万円

1,397百万円

貸出条件緩和債権額

41,857百万円

43,584百万円

合計額

104,965百万円

104,914百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(平成29年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(平成29年６月30日)

49,051百万円

49,774百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

株式等売却益

3,808百万円

9,408百万円

 

　

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

貸倒引当金繰入額

2,812百万円

679百万円

株式等売却損

―百万円

141百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

減価償却費

1,448百万円

1,517百万円

 

　
(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月24日
定時株主総会

普通
株式

2,916

6.5

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」(以下「ESOP信託」という。)に対する配当金20百万円を含めております。

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年６月30日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の
総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月27日
定時株主総会

普通
株式

2,639

6.0

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金11百万円を含めております。

　

２  基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 
(セグメント情報等)

　

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日  至平成28年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

33,525

5,583

39,109

528

39,637

―

39,637

  セグメント間の内部経常収益

107

106

213

294

508

△508

―

計

33,633

5,689

39,322

823

40,145

△508

39,637

セグメント利益又は損失（△）

12,174

△3

12,171

159

12,331

△90

12,240

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△90百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（建物）１ヵ所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、41百万円であります。

　

当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日  至平成29年６月30日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

41,076

6,418

47,494

742

48,236

―

48,236

  セグメント間の内部経常収益

145

80

226

307

534

△534

―

計

41,221

6,498

47,720

1,050

48,770

△534

48,236

セグメント利益

20,169

367

20,537

670

21,208

△14

21,193

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※３  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

3,202

3,225

23

地方債

―

―

―

社債

2,769

2,804

35

その他

9,105

9,140

35

  外国債券

4,544

4,580

35

  その他

4,560

4,560

0

合計

15,076

15,171

94

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

3,201

3,216

14

地方債

―

―

―

社債

2,909

2,946

36

その他

8,590

8,627

37

  外国債券

4,265

4,302

37

  その他

4,324

4,325

0

合計

14,701

14,790

89

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

94,738

207,733

112,994

債券

1,242,314

1,269,019

26,705

  国債

409,338

420,791

11,452

  地方債

563,656

577,180

13,523

  社債

269,318

271,047

1,729

その他

583,107

597,074

13,966

  外国債券

434,086

436,522

2,436

  その他

149,020

160,551

11,530

合計

1,920,159

2,073,826

153,667

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

86,170

200,099

113,928

債券

1,225,621

1,248,705

23,084

  国債

400,875

411,017

10,142

  地方債

567,298

578,825

11,526

  社債

257,447

258,863

1,416

その他

511,435

519,110

7,675

  外国債券

412,818

416,083

3,264

  その他

98,616

103,027

4,410

合計

1,823,227

1,967,916

144,688

 

(注)  その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしております。

前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において減損処理は行っておりません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第１四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。

 

(デリバティブ取引関係)

　

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

　

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

90,501

163

171

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

163

171

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

87,500

151

157

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

151

157

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

107,072

155

262

為替予約

11,364

27

27

通貨オプション

135,107

―

684

その他

―

―

―

合  計

―――

182

974

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

105,533

149

256

為替予約

10,849

△144

△144

通貨オプション

131,985

―

672

その他

―

―

―

合  計

―――

4

784

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  平成28年４月１日

至  平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  平成29年４月１日

至  平成29年６月30日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

24.77

33.20

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

11,038

14,475

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

11,038

14,475

普通株式の期中平均株式数 (注)

千株

445,569

436,052

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

24.73

33.13

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

684

846

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

 

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間3,094千株、当第１四半期連結累計期間1,898千株であります。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

該当事項はありません。