該当事項はありません。
（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。輸出は、緩やかな成長が続く海外経済のもとで持ち直しました。雇用情勢の改善などを背景に、個人消費は緩やかに持ち直しました。公共投資は堅調に推移し、住宅投資は横ばいの動きとなりました。設備投資は、高水準な企業収益がさらに改善するなかで緩やかな増加基調で推移しました。鉱工業生産は持ち直しました。
県内経済は、緩やかな回復の動きが徐々に明確になりました。個人消費は回復基調で推移しました。生産面では、北米を中心とした海外需要の好調を受けて輸送用機械が高水準を維持しました。住宅建設は横ばいで推移しました。雇用情勢は堅調に推移しました。
金融面では、日本銀行による金融緩和政策により、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ％程度で推移しました。
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益やその他経常収益の増加などから前年同期比86億92百万円増加し807億97百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加などから前年同期比13億77百万円増加し515億94百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比73億15百万円増加し292億２百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比26億11百万円増加し201億23百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比68億55百万円増加し668億85百万円、セグメント利益は前年同期比62億76百万円増加し272億84百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比13億66百万円増加し127億88百万円、セグメント利益は前年同期比３億96百万円増加し６億25百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比５億16百万円増加し21億71百万円、セグメント利益は前年同期比６億49百万円増加し13億７百万円となりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中521億円増加し８兆387億円となり、負債は期中376億円増加し７兆4,980億円となりました。また、純資産は期中144億円増加し5,406億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中2,166億円増加し５兆3,979億円となりました。有価証券は期中1,432億円減少し１兆9,465億円となりました。譲渡性預金を含む預金等は期中883億円増加し６兆7,412億円となりました。
①国内・海外別収支
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比14億２百万円増加し413億64百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比17億39百万円増加し73億21百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比25億３百万円増加し503億23百万円、海外が前年同期比48百万円増加し３億33百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比25億51百万円増加し506億56百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
39,674 |
287 |
― |
39,961 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
41,028 |
336 |
― |
41,364 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
41,845 |
667 |
△103 |
42,409 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
44,288 |
1,074 |
△245 |
45,118 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,171 |
379 |
△103 |
2,447 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,260 |
738 |
△245 |
3,753 |
|
|
信託報酬 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
0 |
― |
― |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,587 |
△5 |
― |
5,582 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
7,331 |
△9 |
― |
7,321 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
9,314 |
1 |
― |
9,315 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
11,041 |
0 |
― |
11,042 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,726 |
7 |
― |
3,733 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,709 |
10 |
― |
3,720 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,558 |
2 |
― |
2,560 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,964 |
5 |
― |
1,969 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
12,980 |
2 |
― |
12,982 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
13,744 |
5 |
― |
13,750 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
10,421 |
― |
― |
10,421 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
11,780 |
― |
― |
11,780 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
6,160,626 |
37,714 |
△3,527 |
6,194,813 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
6,424,534 |
14,387 |
△3,618 |
6,435,302 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
3,943,616 |
87 |
― |
3,943,703 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
4,257,178 |
42 |
― |
4,257,221 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,119,562 |
37,627 |
△3,527 |
2,153,662 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,103,247 |
14,344 |
△3,618 |
2,113,972 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
97,448 |
0 |
― |
97,448 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
64,108 |
0 |
― |
64,108 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
273,228 |
7,078 |
― |
280,306 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
258,007 |
47,910 |
― |
305,918 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
6,433,854 |
44,793 |
△3,527 |
6,475,120 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
6,682,542 |
62,297 |
△3,618 |
6,741,221 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
5,013,686 |
100.00 |
5,343,505 |
100.00 |
|
製造業 |
695,184 |
13.86 |
680,210 |
12.73 |
|
農業、林業 |
8,057 |
0.16 |
8,088 |
0.15 |
|
漁業 |
3,510 |
0.07 |
4,910 |
0.09 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
3,365 |
0.07 |
3,064 |
0.06 |
|
建設業 |
169,342 |
3.38 |
171,379 |
3.21 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
44,597 |
0.89 |
48,344 |
0.90 |
|
情報通信業 |
22,920 |
0.46 |
23,485 |
0.44 |
|
運輸業、郵便業 |
149,697 |
2.99 |
151,106 |
2.83 |
|
卸売業、小売業 |
443,957 |
8.85 |
443,655 |
8.30 |
|
金融業、保険業 |
161,886 |
3.23 |
161,019 |
3.01 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
550,616 |
10.98 |
602,468 |
11.28 |
|
医療・福祉 |
256,140 |
5.11 |
274,853 |
5.14 |
|
その他サービス業 |
223,278 |
4.45 |
235,563 |
4.41 |
|
地方公共団体 |
112,613 |
2.25 |
104,155 |
1.95 |
|
その他 |
2,168,510 |
43.25 |
2,431,191 |
45.50 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
46,795 |
100.00 |
54,425 |
100.00 |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
46,795 |
100.00 |
54,425 |
100.00 |
|
合計 |
5,060,482 |
――― |
5,397,930 |
――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
銀行勘定貸 |
― |
― |
11 |
100.00 |
|
合計 |
― |
― |
11 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
金銭信託 |
― |
― |
11 |
100.00 |
|
合計 |
― |
― |
11 |
100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||||
|
金銭信託 |
貸付信託 |
合計 |
金銭信託 |
貸付信託 |
合計 |
|
|
銀行勘定貸 |
― |
― |
― |
11 |
― |
11 |
|
資産計 |
― |
― |
― |
11 |
― |
11 |
|
元本 |
― |
― |
― |
11 |
― |
11 |
|
負債計 |
― |
― |
― |
11 |
― |
11 |
|
|
前第２四半期連結 |
当第２四半期連結 |
増減(百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
89,508 |
△183,800 |
△273,308 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,708 |
157,520 |
162,228 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,242 |
5,094 |
9,337 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△703 |
△176 |
527 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
79,853 |
△21,361 |
△101,214 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
324,151 |
533,429 |
209,277 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
404,005 |
512,068 |
108,062 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加による支出などから、期中1,838億円のマイナス（前年同期は期中895億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから、期中1,575億円のプラス（前年同期は期中47億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などから、期中50億円のプラス（前年同期は期中42億円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、期中213億円減少し5,120億円（前年同期は期中798億円増加し4,040億円）となりました。
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（自己資本比率の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
|
(単位：億円、％） |
|
|
平成29年９月30日 |
|
１ 連結総自己資本比率（４／７） |
12.96 |
|
２ 連結Tier１比率（５／７） |
12.09 |
|
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） |
12.07 |
|
４ 連結における総自己資本の額 |
5,212 |
|
５ 連結におけるTier１資本の額 |
4,864 |
|
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額 |
4,857 |
|
７ リスク・アセットの額 |
40,213 |
|
８ 連結総所要自己資本額 |
3,217 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
|
(単位：億円、％） |
|
|
平成29年９月30日 |
|
１ 単体総自己資本比率（４／７） |
12.53 |
|
２ 単体Tier１比率（５／７） |
11.70 |
|
３ 単体普通株式等Tier１比率（６／７） |
11.70 |
|
４ 単体における総自己資本の額 |
4,976 |
|
５ 単体におけるTier１資本の額 |
4,644 |
|
６ 単体における普通株式等Tier１資本の額 |
4,644 |
|
７ リスク・アセットの額 |
39,692 |
|
８ 単体総所要自己資本額 |
3,175 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
241 |
257 |
|
危険債権 |
352 |
334 |
|
要管理債権 |
330 |
353 |
|
正常債権 |
50,701 |
54,193 |
(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。