【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至平成28年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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特別利益 |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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( |
( |
( |
( |
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（減損損失） |
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( |
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( |
( |
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税金費用 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
３ 前中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△80,528百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△74,087百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額81百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△150百万円、資金調達費用の調整額△140百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額74百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自平成29年４月１日 至平成29年９月30日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
中間連結 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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特別利益 |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（減損損失） |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△84,174百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△77,730百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△135百万円、資金調達費用の調整額△125百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
28,768 |
19,525 |
11,214 |
12,596 |
72,105 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当中間連結会計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する |
28,196 |
27,034 |
12,627 |
12,938 |
80,797 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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当中間連結会計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
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前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
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１株当たり純資産額 |
1,187円51銭 |
1,229円49銭 |
(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当中間連結会計期間 (平成29年９月30日) |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
526,181 |
540,676 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
6,111 |
6,374 |
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(うち新株予約権) |
百万円 |
413 |
460 |
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(うち非支配株主持分) |
百万円 |
5,697 |
5,913 |
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普通株式に係る中間期末(期末)の |
百万円 |
520,070 |
534,302 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数(※) |
千株 |
437,949 |
434,573 |
（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末(期末)の普通株式の数に含めておりません。
当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,979千株、当中間連結会計期間1,509千株であります。
２ １株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
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前中間連結会計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
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(1) １株当たり中間純利益金額 |
円 |
39.30 |
46.23 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
17,511 |
20,123 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
17,511 |
20,123 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
445,601 |
435,267 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり |
円 |
39.24 |
46.14 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
717 |
839 |
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うち新株予約権 |
千株 |
717 |
839 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式 |
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2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個) |
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（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。
当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,840千株、当中間連結会計期間1,742千株であります。
自己株式の取得
平成29年11月８日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
(1)取得する株式の種類 当行普通株式
(2)取得する株式の総数 2,000,000株（上限）
(3)株式の取得価額の総額 1,500百万円（上限）
(4)取得期間 平成29年11月13日～平成29年12月７日
該当事項はありません。