以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
2016年４月から３年間を計画期間とする「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、中長期的な方向性を示す戦略テーマとして「更なる深化」と「新たな挑戦」を掲げております。
「更なる深化」では、お客さまとのリレーションに基づき、地域の金融ニーズに応え、お客さまの課題解決に向けた提案活動を実践していく取組みの深堀りに努めます。
「新たな挑戦」では、証券業務への取組み強化やコンサルティング営業態勢の再構築、先進的IT技術の活用等、従来のビジネス領域にとらわれることなくグループ一体となって、お客さまに提供するサービスの付加価値や利便性の向上を図っていきます。
２つの戦略テーマのもと、めざす企業像を実現するため、４つの基本方針を掲げております。
① 「地域創生に向けた積極的な取組み」
地方版総合戦略の実施支援等を通じた「地方創生」への参画や企業サポートの充実等による地域経済活性化への取組みにより、地域の期待に応えていきます。
② 「価値ある提案の追求と収益力の強化」
お客さま基点のコンサルティング営業を実践するとともに、重点分野における態勢強化やフィンテックの活用等により、金融ソリューションの充実と利便性向上に努め、貸出運用力の強化とフィービジネス増強を図ります。
③ 「経営基盤の強化とグループ総合力の発揮」
業務効率化の推進や内部管理態勢の高度化により、幅広い金融サービス提供に向けた経営基盤の強化を図るとともに、新設した「ぐんぎん証券」等グループ会社との連携により各社の機能を最大限に発揮し、グループを挙げて企業価値向上に取り組みます。
④ 「働き方改革と一人ひとりの活躍支援」
ワークライフバランスの実現に向けた働き方改革、多様な人材の活躍促進、専門人材の育成と活用を通じて、一人ひとりが主体性を持って前向きに働く、活力ある組織風土の醸成に努めます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年３月期の経営指標は、以下のとおりであります。
|
目標とする指標 |
2019年３月期 |
算出方法 |
|
|
成長性指標 |
リテール貸出末残 |
４兆3,500億円 |
中小企業末残（地方公社、東京支店・大阪支店勘定を |
|
収益性指標 |
非金利業務利益(連結) |
180億円 |
役務取引等利益とその他業務利益（債券関係損益を除く）の合計額 |
|
収益性指標 |
当期純利益(連結) |
280億円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
収益性指標 |
ROE (連結) |
5%台 |
親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本 |
|
効率性指標 |
OHR (連結) |
65%程度 |
営業経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－債券関係 損益） |
|
健全性指標 |
普通株式等Tier1比率 |
12%台 |
普通株式等Tier1÷リスクアセット |
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、マイナス金利政策が継続し、貸出金・有価証券運用における利鞘は縮小傾向にあり、銀行経営を巡る環境は厳しさを増しています。加えて、デジタル化技術の進展や新たな決済手段の増加など、金融環境は従来にも増して急速かつ多様な変化が生じています。こうした環境下、金融機関では、業務効率化に向けたAI・RPAの活用や人的資源の適正配置による生産性の向上が求められています。
他方、地域経済に目を向けると、後継者難や人員不足は地域企業が成長していく上での大きな課題となっており、事業承継・M&A・専門人材の派遣・業務効率化（システム化）などに対する潜在的なニーズは大きく、地域の活性化に向けた地域金融機関への期待は高まっています。
このような認識のもと、当行グループでは、「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」の最終年度を迎え、お客さまの経営課題や資産運用など、様々なニーズや課題に対するソリューションとしての「価値ある提案」の実践に努めています。
法人のお客さまにつきましては、経営課題をより深く的確に把握するための事業性評価に一段と注力しました。加えて、営業店がよりお客さまの成長に貢献できるよう、営業店業績評価に活動過程（プロセス）の評価も導入し、中長期的なリレーションの構築に努めていきます。
グループ経営では「ぐんぎん証券㈱」との連携により、引続き専門性の高い資産運用相談・証券ビジネスを実践していきます。また、「ぐんぎんコンサルティング㈱」と連携し、より専門性の高いコンサルティングに取り組んでいきます。
さらに、営業店事務の削減やデジタル化技術の活用などにより、業務の効率化を図っていきます。
こうした取組みなどにより、より多くの収益機会を取り込み、地域のお客さまとともに成長できる持続可能なビジネスモデルの構築を目指していきます。また、地域の活性化に向け、「地方版総合戦略」の実施支援や地域企業の成長・再生に向けた地域密着型金融の強化を図っていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
①事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③有形資産リスク
当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク
法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
①自己資本比率が低下するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19条）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。
②退職給付制度
年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報漏洩に係るリスク
当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨外部委託
当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪地域経済情勢
当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の３県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は71.3％、総預金に占める基幹地域の比率は96.2％に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫中小企業等に対する貸出金
当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬経営戦略が奏功しないリスク
当行は、2016年４月から2019年３月までの３年間を計画期間とする「2016年 中期経営計画『Value for Tomorrow』 ～価値ある提案を明日に向けて～」を進めております。本計画では、めざす企業像を「地域とお客さまの明日をサポートし、ともに成長する地域金融グループ」とし、「更なる深化」及び「新しい挑戦」という２つの戦略テーマを掲げ、諸施策を展開しています。
しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
また、「生産・受注及び販売の実績に係る情報」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中181億円増加し８兆47億円となり、負債は期中77億円増加し７兆4,681億円となりました。また、純資産は期中104億円増加し5,366億円となりました。
「2016年中期経営計画『Value for Tomorrow』～価値ある提案を明日に向けて～」で目標とする2019年３月期の経営指標（以下、中期経営計画における経営指標という。）のうち、財政状態に係る指標と進捗状況は次のとおりであります。なお、目標とする指標、算出方法等についての説明は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
|
|
2018年３月期実績 |
2019年３月期目標 |
|
|
健全性指標 |
普通株式等Tier１比率（連結） |
11.83％ |
12％台 |
|
成長性指標 |
リテール貸出末残 |
４兆3,544億円 |
４兆3,500億円 |
グループの中心である当行の主要勘定の状況は次のとおりとなりました。
預金は個人預金を中心に前年度末比2.6％と安定的に増加し６兆6,691億円となりました。個人預金は前年度末比2.8％増の４兆8,360億円、法人等預金は同2.0％増の１兆8,330億円となりました。
貸出金は、中小企業貸出、個人貸出ともに引続き高い伸びとなり、全体では前年度末比5.6％増加し５兆5,186億円となりました。
リテール貸出のうち、中小企業向け貸出は前年度末比7.0％増と引続き高い伸びを維持し２兆999億円となりました。新設店によるマーケットの拡大や医療業等の成長分野・有望業種への取組み強化などに加え、ビジネスマッチング等のコンサルティング機能の発揮が全体を押上げました。
個人向け貸出は、住宅関連融資が引続き順調に残高を伸ばしたことから、前年度末比4.4％増加し２兆2,545億円となりました。住宅ローンは、土日営業のローンステーション等を中心にお客さまのニーズに対応し、前年度末比1.1％の増加となりました。アパートローンは、推進班の設置等による効率的かつ効果的な推進態勢を整備し増強を図ったこと等により、前年度末比8.5％の増加となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
資産は前連結会計年度比171億円増加し７兆9,877億円、負債は前連結会計年度比93億円増加し７兆4,734億円となりました。
（リース業）
資産は前連結会計年度比26億円増加し715億円、負債は前連結会計年度比18億円増加し590億円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比７億円増加し322億円、負債は前連結会計年度比９億円減少し161億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績及び中期経営計画における経営指標のうち経営成績に係る指標は以下のとおりであります。
経常収益は、役務取引等収益などの増加から前期比62億55百万円増加し1,503億86百万円となりました。経常費用は、貸倒引当金繰入額などが減少したものの、資金調達費用やその他業務費用などが増加したことから前期比３億68百万円増加し1,079億77百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比58億87百万円増加し424億９百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比20億61百万円増加し283億66百万円となりました。
（単位：百万円）
|
|
|
2018年3月期 |
|
|
中期経営計画 |
経営指標 |
||
|
2017年3月期比 |
|
|||||||
|
コア業務粗利益 |
A |
95,053 |
1,995 |
|
― |
― |
||
|
|
資金利益 |
|
77,245 |
△1,685 |
|
― |
― |
|
|
|
非金利業務利益 |
|
17,807 |
3,680 |
|
18,000 |
収益性指標 |
|
|
|
|
役務取引等利益 |
|
13,786 |
2,562 |
|
― |
― |
|
|
|
その他(除く国債等債券損益) |
|
4,021 |
1,118 |
|
― |
― |
|
営業経費(除く臨時処理分)(△) |
B |
57,520 |
△256 |
|
― |
― |
||
|
有価証券関係損益 |
|
10,868 |
1,932 |
|
― |
― |
||
|
|
国債等債券損益 |
|
△4,217 |
△995 |
|
― |
― |
|
|
|
株式等損益 |
|
15,086 |
2,928 |
|
― |
― |
|
|
与信費用(△) |
|
2,818 |
△3,371 |
|
― |
― |
||
|
その他 |
|
△3,173 |
△1,668 |
|
― |
― |
||
|
経常利益 |
|
42,409 |
5,887 |
|
― |
― |
||
|
特別損益 |
|
△1,025 |
△751 |
|
― |
― |
||
|
税金等調整前当期純利益 |
|
41,384 |
5,136 |
|
― |
― |
||
|
法人税等(△) |
|
12,628 |
2,761 |
|
― |
― |
||
|
非支配株主に帰属する当期純利益(△) |
|
389 |
313 |
|
― |
― |
||
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
28,366 |
2,061 |
|
28,000 |
収益性指標 |
||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ROE（連結） |
|
5.4% |
0.3% |
|
5%台 |
収益性指標 |
||
|
OHR（連結） |
B/A |
60.5% |
△1.5% |
|
65%程度 |
効率性指標 |
||
また、グループの中心である当行の状況は次のとおりとなりました。
コア業務純益は、資金利益が低金利継続に伴う貸出金利の低下などから前期比減少となりましたが、役務取引等利益などの増加に加え、経費も減少したことから、前期比13億43百万円増加し332億66百万円となりました。
経常利益は、コア業務純益の増加に加え、有価証券関係損益の増加及び与信費用の減少などから、前期比39億79百万円増加し385億２百万円となりました。
当期純利益は、繰延税金資産の再計上があった前期と比べ８億19百万円の増加にとどまり260億56百万円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比30億84百万円増加し1,223億90百万円、セグメント利益は前連結会計年度比40億16百万円増加し386億10百万円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比23億37百万円増加し255億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比８億79百万円増加し11億66百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比９億76百万円増加し45億61百万円、セグメント利益は前連結会計年度比９億６百万円増加し25億51百万円となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析）
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから期中2,662億円のマイナス（前期は期中1,771億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還などから期中3,011億円のプラス（前期は期中318億円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得の支出がある一方、劣後特約付社債の発行による収入があったことから期中19億円のプラス（前期は期中４億円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中366億円増加し5,700億円（前期末残高は5,334億円）となりました。
なお、重要な設備投資につきましては、「第３ 設備の状況」の「３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比16億85百万円減少し772億45百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比９億87百万円増加し901億74百万円、海外が前連結会計年度比12百万円増加し６億60百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比９億99百万円増加し908億35百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前連結会計年度 |
78,271 |
658 |
― |
78,930 |
|
当連結会計年度 |
76,577 |
667 |
― |
77,245 |
|
|
うち資金運用収益 |
前連結会計年度 |
83,367 |
1,624 |
△276 |
84,716 |
|
当連結会計年度 |
83,175 |
2,199 |
△536 |
84,838 |
|
|
うち資金調達費用 |
前連結会計年度 |
5,096 |
965 |
△276 |
5,785 |
|
当連結会計年度 |
6,597 |
1,532 |
△536 |
7,593 |
|
|
信託報酬 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
0 |
― |
― |
0 |
|
|
役務取引等収支 |
前連結会計年度 |
11,237 |
△13 |
― |
11,223 |
|
当連結会計年度 |
13,799 |
△13 |
― |
13,785 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
18,687 |
2 |
― |
18,690 |
|
当連結会計年度 |
21,241 |
7 |
― |
21,248 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
7,450 |
16 |
― |
7,467 |
|
当連結会計年度 |
7,442 |
20 |
― |
7,462 |
|
|
その他業務収支 |
前連結会計年度 |
△321 |
3 |
― |
△318 |
|
当連結会計年度 |
△202 |
6 |
― |
△195 |
|
|
うちその他業務収益 |
前連結会計年度 |
25,557 |
5 |
― |
25,562 |
|
当連結会計年度 |
27,614 |
6 |
― |
27,621 |
|
|
うちその他業務費用 |
前連結会計年度 |
25,878 |
1 |
― |
25,880 |
|
当連結会計年度 |
27,817 |
― |
― |
27,817 |
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比675億円増加し７兆2,127億円となりました。この要因は、有価証券が前連結会計年度比1,880億円減少したものの、貸出金が前連結会計年度比2,563億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,204億円増加し７兆3,826億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比2,054億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、貸出金利回りの低下などから、前連結会計年度比0.01％低下し1.17％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、債券貸借取引受入担保金利回りの上昇などから、前連結会計年度比0.02％上昇し0.10％となりました。
① 国内
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
7,072,233 |
83,367 |
1.17 |
|
当連結会計年度 |
7,150,499 |
83,175 |
1.16 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
4,977,577 |
56,081 |
1.12 |
|
当連結会計年度 |
5,236,178 |
54,966 |
1.04 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
1,060 |
2 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
1,252 |
2 |
0.16 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,932,326 |
26,131 |
1.35 |
|
当連結会計年度 |
1,746,247 |
26,719 |
1.53 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
4,892 |
0 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
9,738 |
17 |
0.18 |
|
|
うち債券貸借取引支払保証金 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
110,752 |
150 |
0.13 |
|
当連結会計年度 |
107,724 |
155 |
0.14 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
7,087,912 |
5,096 |
0.07 |
|
当連結会計年度 |
7,317,174 |
6,597 |
0.09 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
6,188,168 |
1,228 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
6,414,430 |
1,295 |
0.02 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
256,719 |
99 |
0.03 |
|
当連結会計年度 |
247,517 |
64 |
0.02 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
66,245 |
285 |
0.43 |
|
当連結会計年度 |
40,900 |
54 |
0.13 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
285,199 |
2,129 |
0.74 |
|
当連結会計年度 |
250,713 |
3,125 |
1.24 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
268,221 |
247 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
325,450 |
255 |
0.07 |
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度312,023百万円、当連結会計年度454,872百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
|
種類 |
期別 |
平均残高 |
利息 |
利回り |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
(％) |
||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
106,048 |
1,624 |
1.53 |
|
当連結会計年度 |
101,837 |
2,199 |
2.16 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
54,752 |
822 |
1.50 |
|
当連結会計年度 |
52,461 |
1,115 |
2.12 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
50,996 |
779 |
1.52 |
|
当連結会計年度 |
48,985 |
1,046 |
2.13 |
|
|
うちコールローン及び買入手形 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち債券貸借取引支払保証金 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
3 |
0 |
0.60 |
|
当連結会計年度 |
35 |
0 |
0.69 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
104,998 |
965 |
0.91 |
|
当連結会計年度 |
100,481 |
1,532 |
1.52 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
50,419 |
450 |
0.89 |
|
当連結会計年度 |
29,615 |
415 |
1.40 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
4,106 |
47 |
1.14 |
|
当連結会計年度 |
25,843 |
422 |
1.63 |
|
|
うちコールマネー及び売渡手形 |
前連結会計年度 |
6,731 |
72 |
1.07 |
|
当連結会計年度 |
4,495 |
64 |
1.42 |
|
|
うち債券貸借取引受入担保金 |
前連結会計年度 |
16,670 |
163 |
0.97 |
|
当連結会計年度 |
9,161 |
145 |
1.59 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
― |
0 |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
0 |
― |
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,679百万円、当連結会計年度3,110百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
|
種類 |
期別 |
平均残高(百万円) |
利息(百万円) |
利回り |
||||
|
小計 |
相殺 |
合計 |
小計 |
相殺 |
合計 |
|||
|
資金運用勘定 |
前連結会計年度 |
7,178,281 |
△33,088 |
7,145,193 |
84,992 |
△276 |
84,716 |
1.18 |
|
当連結会計年度 |
7,252,336 |
△39,619 |
7,212,717 |
85,375 |
△536 |
84,838 |
1.17 |
|
|
うち貸出金 |
前連結会計年度 |
5,032,329 |
― |
5,032,329 |
56,904 |
― |
56,904 |
1.13 |
|
当連結会計年度 |
5,288,640 |
― |
5,288,640 |
56,082 |
― |
56,082 |
1.06 |
|
|
うち商品有価証券 |
前連結会計年度 |
1,060 |
― |
1,060 |
2 |
― |
2 |
0.25 |
|
当連結会計年度 |
1,252 |
― |
1,252 |
2 |
― |
2 |
0.16 |
|
|
うち有価証券 |
前連結会計年度 |
1,983,322 |
△3,202 |
1,980,119 |
26,910 |
― |
26,910 |
1.35 |
|
当連結会計年度 |
1,795,232 |
△3,202 |
1,792,030 |
27,766 |
― |
27,766 |
1.54 |
|
|
うちコールローン 及び買入手形 |
前連結会計年度 |
4,892 |
― |
4,892 |
0 |
― |
0 |
0.01 |
|
当連結会計年度 |
9,738 |
― |
9,738 |
17 |
― |
17 |
0.18 |
|
|
うち債券貸借取引 支払保証金 |
前連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
当連結会計年度 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
うち預け金 |
前連結会計年度 |
110,756 |
△3,652 |
107,104 |
150 |
△43 |
106 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
107,759 |
△3,669 |
104,090 |
156 |
△52 |
104 |
0.10 |
|
|
資金調達勘定 |
前連結会計年度 |
7,192,911 |
△30,721 |
7,162,189 |
6,062 |
△276 |
5,785 |
0.08 |
|
当連結会計年度 |
7,417,656 |
△35,032 |
7,382,624 |
8,129 |
△536 |
7,593 |
0.10 |
|
|
うち預金 |
前連結会計年度 |
6,238,588 |
△3,650 |
6,234,937 |
1,679 |
△43 |
1,635 |
0.02 |
|
当連結会計年度 |
6,444,046 |
△3,667 |
6,440,379 |
1,710 |
△52 |
1,658 |
0.02 |
|
|
うち譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
260,826 |
― |
260,826 |
146 |
― |
146 |
0.05 |
|
当連結会計年度 |
273,361 |
― |
273,361 |
487 |
― |
487 |
0.17 |
|
|
うちコールマネー |
前連結会計年度 |
72,976 |
― |
72,976 |
357 |
― |
357 |
0.48 |
|
当連結会計年度 |
45,396 |
― |
45,396 |
118 |
― |
118 |
0.26 |
|
|
うち債券貸借取引 |
前連結会計年度 |
301,869 |
― |
301,869 |
2,292 |
― |
2,292 |
0.75 |
|
当連結会計年度 |
259,874 |
― |
259,874 |
3,270 |
― |
3,270 |
1.25 |
|
|
うち借用金 |
前連結会計年度 |
268,221 |
― |
268,221 |
247 |
― |
247 |
0.09 |
|
当連結会計年度 |
325,450 |
― |
325,450 |
255 |
― |
255 |
0.07 |
|
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度315,702百万円、当連結会計年度457,983百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,489百万円、当連結会計年度4,429百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比25億58百万円増加し212億48百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比４百万円減少し74億62百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比25億62百万円増加し137億85百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前連結会計年度 |
18,687 |
2 |
― |
18,690 |
|
当連結会計年度 |
21,241 |
7 |
― |
21,248 |
|
|
うち預金・貸出業務 |
前連結会計年度 |
6,243 |
1 |
― |
6,244 |
|
当連結会計年度 |
6,242 |
1 |
― |
6,243 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
4,838 |
1 |
― |
4,839 |
|
当連結会計年度 |
4,801 |
5 |
― |
4,807 |
|
|
うち投資信託取扱業務 |
前連結会計年度 |
2,451 |
― |
― |
2,451 |
|
当連結会計年度 |
3,015 |
― |
― |
3,015 |
|
|
うち保険代理店業務 |
前連結会計年度 |
1,234 |
― |
― |
1,234 |
|
当連結会計年度 |
1,473 |
― |
― |
1,473 |
|
|
うち証券関連業務 |
前連結会計年度 |
488 |
― |
― |
488 |
|
当連結会計年度 |
695 |
― |
― |
695 |
|
|
うち代理業務 |
前連結会計年度 |
496 |
― |
― |
496 |
|
当連結会計年度 |
478 |
― |
― |
478 |
|
|
うち保証業務 |
前連結会計年度 |
223 |
0 |
― |
223 |
|
当連結会計年度 |
256 |
0 |
― |
256 |
|
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
前連結会計年度 |
118 |
― |
― |
118 |
|
当連結会計年度 |
117 |
― |
― |
117 |
|
|
うち信託関連業務 |
前連結会計年度 |
36 |
― |
― |
36 |
|
当連結会計年度 |
27 |
― |
― |
27 |
|
|
役務取引等費用 |
前連結会計年度 |
7,450 |
16 |
― |
7,467 |
|
当連結会計年度 |
7,442 |
20 |
― |
7,462 |
|
|
うち為替業務 |
前連結会計年度 |
808 |
1 |
― |
810 |
|
当連結会計年度 |
803 |
6 |
― |
809 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前連結会計年度 |
6,447,405 |
45,445 |
△3,560 |
6,489,290 |
|
当連結会計年度 |
6,645,500 |
20,273 |
△3,774 |
6,661,999 |
|
|
うち流動性預金 |
前連結会計年度 |
4,244,149 |
49 |
― |
4,244,199 |
|
当連結会計年度 |
4,497,323 |
56 |
― |
4,497,380 |
|
|
うち定期性預金 |
前連結会計年度 |
2,089,626 |
45,395 |
△3,560 |
2,131,462 |
|
当連結会計年度 |
2,062,852 |
20,216 |
△3,774 |
2,079,295 |
|
|
うちその他 |
前連結会計年度 |
113,629 |
0 |
― |
113,629 |
|
当連結会計年度 |
85,323 |
0 |
― |
85,324 |
|
|
譲渡性預金 |
前連結会計年度 |
160,812 |
2,804 |
― |
163,617 |
|
当連結会計年度 |
143,477 |
34,528 |
― |
178,005 |
|
|
総合計 |
前連結会計年度 |
6,608,217 |
48,250 |
△3,560 |
6,652,907 |
|
当連結会計年度 |
6,788,978 |
54,801 |
△3,774 |
6,840,005 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) |
5,129,147 |
100.00 |
5,420,105 |
100.00 |
|
製造業 |
676,446 |
13.19 |
669,560 |
12.35 |
|
農業、林業 |
8,168 |
0.16 |
9,307 |
0.17 |
|
漁業 |
1,911 |
0.04 |
2,510 |
0.05 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
3,250 |
0.06 |
3,448 |
0.06 |
|
建設業 |
177,951 |
3.47 |
176,269 |
3.25 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
47,898 |
0.93 |
51,572 |
0.95 |
|
情報通信業 |
23,219 |
0.45 |
26,334 |
0.49 |
|
運輸業、郵便業 |
150,778 |
2.94 |
149,574 |
2.76 |
|
卸売業、小売業 |
438,208 |
8.54 |
443,020 |
8.17 |
|
金融業、保険業 |
158,411 |
3.09 |
168,819 |
3.12 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
584,371 |
11.39 |
635,078 |
11.72 |
|
医療・福祉 |
264,611 |
5.16 |
303,427 |
5.60 |
|
その他サービス業 |
228,823 |
4.46 |
247,299 |
4.56 |
|
地方公共団体 |
103,819 |
2.03 |
99,522 |
1.84 |
|
その他 |
2,261,270 |
44.09 |
2,434,353 |
44.91 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
52,140 |
100.00 |
53,338 |
100.00 |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
52,140 |
100.00 |
53,338 |
100.00 |
|
合計 |
5,181,288 |
――― |
5,473,444 |
――― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
国債 |
前連結会計年度 |
423,993 |
― |
― |
423,993 |
|
当連結会計年度 |
355,161 |
― |
― |
355,161 |
|
|
地方債 |
前連結会計年度 |
577,180 |
― |
― |
577,180 |
|
当連結会計年度 |
594,957 |
― |
― |
594,957 |
|
|
社債 |
前連結会計年度 |
273,817 |
― |
― |
273,817 |
|
当連結会計年度 |
214,230 |
― |
― |
214,230 |
|
|
株式 |
前連結会計年度 |
213,657 |
― |
― |
213,657 |
|
当連結会計年度 |
205,185 |
― |
― |
205,185 |
|
|
その他の証券 |
前連結会計年度 |
551,260 |
53,061 |
△3,202 |
601,119 |
|
当連結会計年度 |
351,047 |
45,796 |
△3,202 |
393,642 |
|
|
合計 |
前連結会計年度 |
2,039,909 |
53,061 |
△3,202 |
2,089,768 |
|
当連結会計年度 |
1,720,582 |
45,796 |
△3,202 |
1,763,176 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
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資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
銀行勘定貸 |
― |
― |
13 |
100.00 |
|
合計 |
― |
― |
13 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
金銭信託 |
― |
― |
13 |
100.00 |
|
合計 |
― |
― |
13 |
100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
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科目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
金銭信託 |
貸付信託 |
合計 |
金銭信託 |
貸付信託 |
合計 |
|
|
銀行勘定貸 |
― |
― |
― |
13 |
― |
13 |
|
資産計 |
― |
― |
― |
13 |
― |
13 |
|
元本 |
― |
― |
― |
13 |
― |
13 |
|
負債計 |
― |
― |
― |
13 |
― |
13 |
（自己資本比率の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
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|
(単位：億円、％） |
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2018年３月31日 |
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１ 連結総自己資本比率（４／７） |
12.41 |
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２ 連結Tier１比率（５／７） |
11.90 |
|
３ 連結普通株式等Tier１比率（６／７） |
11.83 |
|
４ 連結における総自己資本の額 |
5,220 |
|
５ 連結におけるTier１資本の額 |
5,005 |
|
６ 連結における普通株式等Tier１資本の額 |
4,976 |
|
７ リスク・アセットの額 |
42,055 |
|
８ 連結総所要自己資本額 |
3,364 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
|
(単位：億円、％） |
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|
2018年３月31日 |
|
１ 単体総自己資本比率（４／７） |
11.98 |
|
２ 単体Tier１比率（５／７） |
11.50 |
|
３ 単体普通株式等Tier１比率（６／７） |
11.50 |
|
４ 単体における総自己資本の額 |
4,973 |
|
５ 単体におけるTier１資本の額 |
4,772 |
|
６ 単体における普通株式等Tier１資本の額 |
4,772 |
|
７ リスク・アセットの額 |
41,495 |
|
８ 単体総所要自己資本額 |
3,319 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
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債権の区分 |
2017年３月31日 |
2018年３月31日 |
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金額(億円) |
金額(億円) |
|
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
262 |
254 |
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危険債権 |
342 |
319 |
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要管理債権 |
344 |
362 |
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正常債権 |
52,011 |
54,997 |
(注) １ 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
２ その他資産中の未収利息及び仮払金については、貸出関連の資産項目を集計しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。