【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2016年４月１日 至2017年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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特別利益 |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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（減損損失） |
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税金費用 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△84,404百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△77,964百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額26百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△276百万円、資金調達費用の調整額△266百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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銀行業 |
リース業 |
計 |
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経常収益 |
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外部顧客に対する |
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セグメント間の |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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セグメント負債 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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資金運用収益 |
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△ |
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資金調達費用 |
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△ |
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持分法投資利益 |
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△ |
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特別利益 |
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（固定資産処分益） |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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特別損失 |
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（固定資産処分損） |
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( |
( |
( |
( |
( |
( |
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（減損損失） |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
( |
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税金費用 |
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持分法適用会社 |
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有形固定資産及び |
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(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額80百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△86,797百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△80,418百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額34百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△261百万円、資金調達費用の調整額△252百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額30百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額149百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2016年４月１日 至2017年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
57,499 |
40,603 |
22,837 |
23,189 |
144,130 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自2017年４月１日 至2018年３月31日)
１ サービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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貸出業務 |
有価証券 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
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外部顧客に対する経常収益 |
56,736 |
43,411 |
25,237 |
25,000 |
150,386 |
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,187円51銭 |
1,221円04銭 |
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１株当たり当期純利益 |
59円46銭 |
65円27銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
59円36銭 |
65円14銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 |
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純資産の部の合計額 |
百万円 |
526,181 |
536,613 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
6,111 |
6,584 |
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（うち新株予約権） |
百万円 |
413 |
460 |
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（うち非支配株主持分） |
百万円 |
5,697 |
6,123 |
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普通株式に係る期末の純資産額 |
百万円 |
520,070 |
530,029 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 |
千株 |
437,949 |
434,082 |
（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数に含めておりません。
当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度1,979千株であります。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
百万円 |
26,304 |
28,366 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
26,304 |
28,366 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
442,392 |
434,578 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
781 |
863 |
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うち新株予約権 |
千株 |
781 |
863 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
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2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額２億米ドル、新株予約権の数2,000個) |
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（※）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度2,531千株、当連結会計年度1,288千株であります。
１ 無担保社債（実質破綻時免除特約及び劣後特約付）の発行
2018年３月28日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議し、2018年４月27日に払込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1) 社債の名称
株式会社群馬銀行第３回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)
(2) 発行価格
各社債の金額100円につき金100円
(3) 発行価額の総額
金100億円
(4) 社債の利率
① 当初５年間（2023年４月27日まで）：年0.40％
② 以後５年間：６ヵ月ユーロ円LIBOR ＋ 0.29％
(5) 担保の有無
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない。
(6) 償還期限
2028年４月27日
(7) 調達資金の使途
一般運転資金
２ 自己株式の取得
2018年５月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、次のとおり取得いたしました。
(1) 取得した株式の種類 当行普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,387,500株
(3) 株式の取得価額の総額 899百万円
(4) 取得期間 2018年５月11日～５月30日
３ 自己株式の消却
2018年５月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当行普通株式
(2) 消却する株式の総数 7,000,000株
(3) 消却予定日 2018年７月３日