【注記事項】

　

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日)

破綻先債権額

4,624百万円

6,679百万円

延滞債権額

56,960百万円

52,034百万円

３ヵ月以上延滞債権額

1,522百万円

1,597百万円

貸出条件緩和債権額

41,857百万円

42,118百万円

合計額

104,965百万円

102,430百万円

 

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　

※２  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日)

49,051百万円

54,573百万円

 

　

３  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(2017年12月31日)

金銭信託

―百万円

5百万円

 

　
(四半期連結損益計算書関係)

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年12月31日)

株式等売却益

8,034百万円

12,143百万円

 

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年12月31日)

貸出金償却

16百万円

14百万円

貸倒引当金繰入額

2,574百万円

1,485百万円

株式等売却損

21百万円

274百万円

貸出債権売却損

173百万円

132百万円

 

　
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年12月31日)

減価償却費

4,316百万円

4,705百万円

 

　

 

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自2016年４月１日  至2016年12月31日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月24日
定時株主総会

普通株式

2,916

6.5

2016年３月31日

2016年６月27日

利益剰余金

2016年11月７日
取締役会

普通株式

2,670

6.0

2016年９月30日

2016年12月６日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」（以下「ESOP信託」という。）に対する配当金(2016年６月24日定時株主総会20百万円、2016年11月７日取締役会14百万円)を含めております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

当第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日  至2017年12月31日)

　

１  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月27日
定時株主総会

普通株式

2,639

6.0

2017年３月31日

2017年６月28日

利益剰余金

2017年11月８日
取締役会

普通株式

2,616

6.0

2017年９月30日

2017年12月６日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、ESOP信託に対する配当金(2017年６月27日定時株主総会11百万円、2017年11月８日取締役会９百万円)を含めております。

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　

 

(セグメント情報等)

　

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2016年４月１日  至2016年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

90,150

17,008

107,158

1,671

108,830

―

108,830

  セグメント間の内部経常収益

311

299

610

886

1,496

△1,496

―

計

90,461

17,308

107,769

2,558

110,327

△1,496

108,830

セグメント利益

30,647

559

31,207

1,090

32,298

△6

32,291

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（土地）１ヵ所及び営業用店舗等（建物）４ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、61百万円であります。

　

当第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日  至2017年12月31日)

１  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

94,456

18,823

113,280

2,391

115,671

―

115,671

  セグメント間の内部経常収益

402

240

642

931

1,573

△1,573

―

計

94,858

19,063

113,922

3,322

117,245

△1,573

115,671

セグメント利益

34,625

900

35,525

1,878

37,404

△16

37,388

 

(注)１  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務、現金自動設備の保守等業務、証券業務及び保証業務を含んでおります。

２  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

３  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

銀行業セグメントにおいて、営業用店舗等（土地）２ヵ所及び営業用店舗等（建物）３ヵ所の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、119百万円であります。

 

(有価証券関係)

※１  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※３  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

3,202

3,225

23

地方債

―

―

―

社債

2,769

2,804

35

その他

9,105

9,140

35

  外国債券

4,544

4,580

35

  その他

4,560

4,560

0

合計

15,076

15,171

94

 

　

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

 

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

国債

3,201

3,211

10

地方債

―

―

―

社債

3,028

3,065

36

その他

8,366

8,418

52

  外国債券

4,285

4,338

52

  その他

4,080

4,080

0

合計

14,595

14,696

100

 

 

２  その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

 

取得原価
(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

94,738

207,733

112,994

債券

1,242,314

1,269,019

26,705

  国債

409,338

420,791

11,452

  地方債

563,656

577,180

13,523

  社債

269,318

271,047

1,729

その他

583,107

597,074

13,966

  外国債券

434,086

436,522

2,436

  その他

149,020

160,551

11,530

合計

1,920,159

2,073,826

153,667

 

　

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

 

取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額
(百万円)

株式

84,622

214,912

130,290

債券

1,154,887

1,175,504

20,617

  国債

371,989

380,898

8,909

  地方債

564,555

574,890

10,334

  社債

218,342

219,715

1,373

その他

473,076

480,281

7,205

  外国債券

356,220

357,056

835

  その他

116,855

123,225

6,370

合計

1,712,585

1,870,699

158,113

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間（前連結会計年度）の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度において減損処理は行っておりません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理は３百万円（社債３百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。減損処理は当第３四半期連結会計期間末日（前連結会計年度末日）における時価が取得原価に比べ50％以上下落した銘柄については全て実施し、時価が30％以上50％未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより時価の回復可能性を判断し実施しております。
(デリバティブ取引関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

　

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

90,501

163

171

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

163

171

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

　

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

80,481

141

146

金利オプション

―

―

―

その他

―

―

―

合  計

―――

141

146

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

107,072

155

262

為替予約

11,364

27

27

通貨オプション

135,107

―

684

その他

―

―

―

合  計

―――

182

974

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

113,926

135

285

為替予約

8,440

△3

△3

通貨オプション

164,242

―

894

その他

―

―

―

合  計

―――

132

1,176

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

　

(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

55.47

58.71

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

24,620

25,529

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

24,620

25,529

普通株式の期中平均株式数

千株

443,871

434,810

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

55.37

58.60

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

760

855

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

 

(注) ESOP信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間2,686千株、当第３四半期連結累計期間1,641千株であります。

　
(重要な後発事象)

該当事項はありません。

　

２ 【その他】

中間配当

2017年11月８日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額

2,616百万円

１株当たりの中間配当金

6円00銭

 

(注)  中間配当金額には、ESOP信託に対する配当金９百万円を含めております。