【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
連結の範囲の重要な変更
ぐんぎんコンサルティング株式会社は新規設立により、当第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
破綻先債権額 |
6,499百万円 |
6,674百万円 |
|
延滞債権額 |
51,805百万円 |
53,451百万円 |
|
3ヵ月以上延滞債権額 |
1,732百万円 |
1,144百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
42,318百万円 |
44,869百万円 |
|
合計額 |
102,356百万円 |
106,140百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
|
55,219百万円 |
56,355百万円 |
3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
|
金銭信託 |
13百万円 |
17百万円 |
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
株式等売却益 |
9,408百万円 |
9,040百万円 |
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
貸倒引当金繰入額 |
679百万円 |
1,831百万円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
減価償却費 |
1,517百万円 |
1,628百万円 |
前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
1 配当金支払額
|
(決 議) |
株式 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2017年6月27日 |
普通 |
2,639 |
6.0 |
2017年3月31日 |
2017年6月28日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、従業員持株会専用信託に対する配当金11百万円を含めております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1 配当金支払額
|
(決 議) |
株式 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2018年6月26日 |
普通 |
3,038 |
7.0 |
2018年3月31日 |
2018年6月27日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自2017年4月1日 至2017年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益 |
||
|
銀行業 |
リース業 |
計 |
|||||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※1 本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
3,200 |
3,208 |
7 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,984 |
3,020 |
35 |
|
その他 |
8,367 |
8,390 |
23 |
|
外国債券 |
4,295 |
4,319 |
23 |
|
その他 |
4,071 |
4,071 |
― |
|
合計 |
14,552 |
14,619 |
66 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
|
四半期連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
国債 |
1,700 |
1,705 |
5 |
|
地方債 |
― |
― |
― |
|
社債 |
2,992 |
3,026 |
34 |
|
その他 |
7,997 |
7,934 |
△63 |
|
外国債券 |
4,140 |
4,076 |
△63 |
|
その他 |
3,857 |
3,857 |
― |
|
合計 |
12,690 |
12,666 |
△23 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
|
取得原価(百万円) |
連結貸借対照表計上額 |
差額(百万円) |
|
株式 |
84,683 |
199,037 |
114,353 |
|
債券 |
1,138,649 |
1,158,163 |
19,514 |
|
国債 |
343,530 |
351,960 |
8,430 |
|
地方債 |
585,315 |
594,957 |
9,642 |
|
社債 |
209,803 |
211,245 |
1,441 |
|
その他 |
388,107 |
389,706 |
1,598 |
|
外国債券 |
248,157 |
247,631 |
△526 |
|
その他 |
139,950 |
142,075 |
2,125 |
|
合計 |
1,611,440 |
1,746,907 |
135,466 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
|
取得原価(百万円) |
四半期連結貸借対照表 |
差額(百万円) |
|
株式 |
80,361 |
181,703 |
101,341 |
|
債券 |
1,137,691 |
1,156,105 |
18,414 |
|
国債 |
338,520 |
346,313 |
7,793 |
|
地方債 |
601,862 |
611,045 |
9,183 |
|
社債 |
197,308 |
198,746 |
1,437 |
|
その他 |
290,988 |
293,628 |
2,640 |
|
外国債券 |
152,165 |
152,519 |
354 |
|
その他 |
138,823 |
141,109 |
2,286 |
|
合計 |
1,509,041 |
1,631,438 |
122,396 |
本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
74,442 |
156 |
161 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
156 |
161 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
金利先物 |
― |
― |
― |
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
― |
― |
― |
|
金利スワップ |
72,843 |
150 |
155 |
|
|
金利オプション |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
150 |
155 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2018年3月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
128,371 |
201 |
388 |
|
為替予約 |
13,519 |
36 |
36 |
|
|
通貨オプション |
197,586 |
― |
1,134 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
237 |
1,559 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
|
区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
|
金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
156,685 |
232 |
440 |
|
為替予約 |
16,163 |
13 |
13 |
|
|
通貨オプション |
198,242 |
― |
1,094 |
|
|
その他 |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
――― |
246 |
1,548 |
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
|
|
(1)1株当たり四半期純利益 |
円 |
33.20 |
25.63 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
14,475 |
11,111 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
14,475 |
11,111 |
|
普通株式の期中平均株式数 (注) |
千株 |
436,052 |
433,529 |
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
円 |
33.13 |
25.58 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
846 |
886 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
|
――― |
|
(注) 従業員持株会専用信託が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間1,898千株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。