(セグメント情報等)

　

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

なお、当中間連結会計期間より、新規設立したぐんぎんコンサルティング株式会社の経営コンサルティング業務を「その他」に含めております。

　

２  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

　

３  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2017年４月１日  至2017年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

66,615

12,627

79,243

1,554

80,797

―

80,797

セグメント間の
内部経常収益

270

160

431

616

1,047

△1,047

―

計

66,885

12,788

79,674

2,171

81,845

△1,047

80,797

セグメント利益

27,284

625

27,909

1,307

29,217

△14

29,202

セグメント資産

8,022,370

69,319

8,091,689

31,186

8,122,876

△84,174

8,038,701

セグメント負債

7,502,593

57,232

7,559,826

15,929

7,575,755

△77,730

7,498,025

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,689

331

3,020

55

3,075

15

3,091

資金運用収益

45,228

10

45,238

15

45,253

△135

45,118

資金調達費用

3,744

134

3,879

―

3,879

△125

3,754

持分法投資利益

36

―

36

―

36

△1

34

特別利益

1

―

1

―

1

―

1

特別損失

331

―

331

0

331

―

331

（固定資産処分損）

(211)

(―)

(211)

(0)

(211)

(―)

(211)

（減損損失）

(119)

(―)

(119)

(―)

(119)

(―)

(119)

税金費用

7,910

202

8,113

422

8,535

0

8,535

持分法適用会社
への投資額

2,902

―

2,902

―

2,902

―

2,902

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,233

319

3,553

129

3,683

78

3,761

 

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務を含んでおります。　

３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△84,174百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△77,730百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額15百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△135百万円、資金調達費用の調整額△125百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。　

 

当中間連結会計期間(自2018年４月１日  至2018年９月30日)

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

65,788

12,711

78,500

1,687

80,188

―

80,188

セグメント間の
内部経常収益

296

160

457

607

1,064

△1,064

―

計

66,085

12,871

78,957

2,295

81,252

△1,064

80,188

セグメント利益

23,798

428

24,226

1,162

25,389

△7

25,382

セグメント資産

8,047,762

74,865

8,122,627

32,798

8,155,426

△91,979

8,063,446

セグメント負債

7,525,801

62,158

7,587,960

15,817

7,603,777

△85,504

7,518,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,863

338

3,201

55

3,257

24

3,281

資金運用収益

43,369

10

43,380

14

43,395

△139

43,255

資金調達費用

3,755

138

3,893

―

3,893

△129

3,763

持分法投資利益

56

―

56

―

56

△1

55

特別利益

0

―

0

―

0

―

0

特別損失

318

―

318

0

318

―

318

（固定資産処分損）

(196)

(―)

(196)

(0)

(196)

(―)

(196)

（減損損失）

(121)

(―)

(121)

(―)

(121)

(―)

(121)

税金費用

6,973

163

7,136

395

7,532

0

7,533

持分法適用会社
への投資額

3,265

―

3,265

―

3,265

―

3,265

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,858

441

4,299

18

4,318

93

4,411

 

(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△91,979百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△85,504百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△139百万円、資金調達費用の調整額△129百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

　

 

【関連情報】

　

前中間連結会計期間（自2017年４月１日  至2017年９月30日）

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

28,196

27,034

12,627

12,938

80,797

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間（自2018年４月１日  至2018年９月30日）

１  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

28,953

25,645

12,711

12,877

80,188

 

 

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

　

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(１株当たり情報）

　

１  １株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(2018年３月31日)

当中間連結会計期間
(2018年９月30日)

１株当たり純資産額

1,221円04銭

1,244円05銭

 

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当中間連結会計期間

(2018年９月30日)

純資産の部の合計額

百万円

536,613

545,173

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,584

6,717

(うち新株予約権)

百万円

460

510

(うち非支配株主持分)

百万円

6,123

6,206

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

530,029

538,456

１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

434,082

432,823

 

　

２  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2018年４月１日

至  2018年９月30日)

(1) １株当たり中間純利益

円

46.23

40.17

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

20,123

17,401

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

20,123

17,401

普通株式の期中平均株式数

千株

435,267

433,174

(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益

円

46.14

40.09

（算定上の基礎）

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

839

893

うち新株予約権

千株

839

893

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
(額面総額２億米ドル、
新株予約権の数2,000個)

同左

 

（注）ESOP信託が所有する当行株式は自己株式と認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,742千株であります。

　
(重要な後発事象)

自己株式の取得

2018年11月６日開催の取締役会において自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。

(1) 取得する株式の種類        当行普通株式

(2) 取得する株式の総数        6,000,000株（上限）

(3) 株式の取得価額の総額      3,300百万円（上限）

(4) 取得期間                  2018年11月７日～2018年12月14日

 

２ 【その他】

該当事項はありません。