第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
＜本計画での考え方＞
当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。
＜めざす企業像と基本方針＞
本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の連結ベースでの経営指標は、以下のとおりであります。
＜長期目標＞
(4) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の景気は緩やかな回復を続けているものの、金融面では、金融緩和政策の長期化による貸出金・有価証券運用における利鞘の縮小や、異業種からの新たなプレイヤーの登場など、金融機関経営を巡る環境は、更に厳しさを増しています。
一方で、デジタライゼーションをはじめとしたテクノロジーの進化は、金融サービスの革新や抜本的なコスト削減など、金融機関に大きなチャンスや可能性をもたらしています。
お客さまのニーズに目を向けると、高齢化や人口減少が進む中、事業者のお客さまにとっては事業承継やデジタル技術活用などによる生産性向上が大きな課題となっています。また、個人のお客さまにとっては、シニア層の増加などに伴い資産承継・相続関連に対する関心が高まっており、これらの課題解決に向け、地域金融機関が果たすべき役割は一層大きくなっています。
このような認識のもと、当行グループでは、2019年4月から3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。
この計画では、これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現させることに主眼を置き、目指す企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」としています。
目指す企業像の実現に向けて、プロセス、チャネル、人材の「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という2つの基本方針を掲げました。この基本方針のもと、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践し、収益構造の抜本的な転換を目指してまいります。
更には事業活動を通じた社会的課題や環境課題解決に向けた取組みにより、SDGs達成へ貢献するとともに、持続可能な社会の実現と経済的価値の創造に努めてまいります。
「令和」という新たな時代を迎え、グループ役職員一人ひとりがこれまでの仕事の常識やプロセスにとらわれることなくInnovationを積み重ね、地域やお客さまとともに「価値実現」に向けて取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。
(1) 信用リスク
地元地域の景気動向、融資先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、潜在的に保有に伴うリスク（金利リスク、為替リスク、価格変動リスク等）に晒されております。従いまして、有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 流動性リスク
内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
①事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
②システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③有形資産リスク
当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク
法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 風評リスク
当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
①自己資本比率が低下するリスク
当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19条）に定められる国際統一基準を満たさなければなりません。
当行の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部または一部の停止等を含むさまざまな命令を受けることとなります。当行は現在、全ての比率において上記基準を大幅に上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価損益、リスク・アセットの変動などにより影響を受けます。
②退職給付制度
年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
③格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
④規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧情報漏洩に係るリスク
当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨外部委託
当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪地域経済情勢
当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の3県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は72.1％、総預金に占める基幹地域の比率は96.3％に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫中小企業等に対する貸出金
当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬経営戦略が奏功しないリスク
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年 中期経営計画『Innovation 新次元』 ～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」及び「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」という2つの基本方針を掲げ、諸施策を展開しています。
しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあります。この結果、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭金融犯罪に係るリスク
キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化への取組みを進めております。また、金融犯罪のボーダーレス化により、当行が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを認識し、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与防止対策を経営の重要な課題と位置づけ、防止態勢の強化を図っております。しかしながら、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用発生、制裁金の賦課等で、当行の経費負担が増大することや信用失墜等により、事業及び業績・財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中1,353億円増加し8兆1,401億円となり、負債は期中1,399億円増加し7兆6,081億円となりました。また、純資産は期中46億円減少し5,319億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、前期末比2.0％増加と安定的に推移し期末残高は6兆8,084億円となりました。個人預金は前期末比1.9％増加し4兆9,296億円、法人等預金は同2.5％増加し1兆8,788億円となりました。
貸出金は、中小企業貸出および個人貸出が引続き高い伸びとなったものの、公共貸出が減少したことから、全体としては前期末比0.8％増加し、期末残高は5兆5,654億円となりました。
有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比605億円減少し1兆7,018億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
資産は前連結会計年度比1,371億円増加し8兆1,249億円、負債は前連結会計年度比1,430億円増加し7兆6,165億円となりました。
（リース業）
資産は前連結会計年度比70億円増加し786億円、負債は前連結会計年度比70億円増加し660億円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比14億円増加し336億円、負債は前連結会計年度比1億円減少し160億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益の減少などから前期比16億56百万円減少し1,487億30百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）の増加などから前期比49億67百万円増加し1,129億45百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比66億23百万円減少し357億85百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比50億44百万円減少し233億21百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息が減少したことによる資金利益の減少を主因として、前期比37億1百万円減少し295億64百万円となりました。
有価証券利息の減少要因は、外国債券の運用残高が減少したことや国債の償還超過によるものです。なお、外国債券は、米ドル金利急上昇で生じた含み損を売却により解消したため、運用残高が減少しました。
与信費用は、大口先の突発破綻や債務者区分のランクダウン等により前期比55億87百万円増加し79億59百万円となりました。
また、その他の損益では、退職給付費用が前期比19億14百万円減少しております。
以上の結果、経常利益は前期比65億19百万円減少し319億82百万円、当期純利益は前期比50億83百万円減少し209億72百万円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりであります。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比26億52百万円減少し1,197億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比60億10百万円減少し326億円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比12億13百万円増加し267億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比19百万円減少し11億46百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比10百万円増加し45億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億28百万円減少し22億22百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、当連結会計年度において、2016年4月から3年間の中期経営計画「『Value for Tomorrow』 ～価値ある提案を明日に向けて～（VT-プラン）」の最終年度を迎え、価値ある提案の実践と収益力の強化およびグループ総合力の発揮に向けた諸施策を展開してまいりました。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。
（健全性指標、成長性指標）
普通株式等Tier1比率（連結）は、有価証券投資やお客様の借入れニーズに積極的に応えたことによる貸出金の増加に伴い、リスクアセットが増加したことなどから11.45％となりましたが、引続き高い水準を維持しました。
リテール貸出末残（単体）は、中小企業貸出および個人貸出ともに順調に推移したことから4兆5,008億円となり、目標を達成することができました。
（収益性指標、効率性指標）
（単位：百万円）
非金利業務利益（連結）は、預かり金融資産販売が伸び悩んだことなどから167億57百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、期末にかけて与信費用が増加したこともあり233億21百万円となりました。また、ROE（連結）は4.4％となりました。
OHR（連結）は、人件費や物件費の減少などから63.2％となり、目標水準を達成することができました。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから期中1,269億円のプラス（前期は期中2,662億円のマイナス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから期中508億円のプラス（前期は期中3,011億円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金や自己株式取得などの支出がある一方、劣後特約付社債の発行による収入があったことから期中3億円のプラス（前期は期中19億円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1,780億円増加し7,480億円（前期末残高は5,700億円）となりました。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比29億34百万円減少し743億10百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億13百万円減少し131億72百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比25億94百万円減少し875億80百万円、海外が前連結会計年度比1億22百万円増加し7億83百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比24億72百万円減少し883億63百万円となりました。
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比702億円減少し7兆1,425億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,540億円増加したものの、有価証券が前連結会計年度比2,364億円減少したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比48億円減少し7兆3,777億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,633億円増加したものの、債券貸借取引受入担保金が2,024億円減少したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.03％低下し1.14％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.09％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度454,872百万円、当連結会計年度534,692百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,429百万円、当連結会計年度4,427百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,110百万円、当連結会計年度1,724百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度457,983百万円、当連結会計年度536,416百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,429百万円、当連結会計年度4,427百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比3億10百万円減少し209億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比3億3百万円増加し77億65百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比6億13百万円減少し131億72百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。