【注記事項】

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

ぐんぎんコンサルティング株式会社は新規設立により、第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

破綻先債権額

6,499百万円

6,397百万円

延滞債権額

51,805百万円

53,621百万円

3ヵ月以上延滞債権額

1,732百万円

2,743百万円

貸出条件緩和債権額

42,318百万円

42,361百万円

合計額

102,356百万円

105,124百万円

 

  なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

 

55,219百万円

57,007百万円

 

 

3  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2018年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2018年12月31日)

金銭信託

13百万円

1,568百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

株式等売却益

12,143百万円

14,536百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

貸倒引当金繰入額

1,485百万円

2,786百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

減価償却費

4,705百万円

4,994百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年6月27日
定時株主総会

普通株式

2,639

6.0

2017年3月31日

2017年6月28日

利益剰余金

2017年11月8日
取締役会

普通株式

2,616

6.0

2017年9月30日

2017年12月6日

利益剰余金

 

(注)  配当金の総額には、「従業員持株会専用信託」に対する配当金(2017年6月27日定時株主総会11百万円、2017年11月8日取締役会9百万円)を含めております。

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年6月26日
定時株主総会

普通株式

3,038

7.0

2018年3月31日

2018年6月27日

利益剰余金

2018年11月6日
取締役会

普通株式

 2,596

6.0

2018年9月30日

2018年12月6日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2017年4月1日  至2017年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

94,456

18,823

113,280

2,391

115,671

115,671

  セグメント間の内部経常収益

402

240

642

931

1,573

1,573

94,858

19,063

113,922

3,322

117,245

1,573

115,671

セグメント利益

34,625

900

35,525

1,878

37,404

16

37,388

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△16百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日  至2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

94,226

19,375

113,602

2,505

116,107

116,107

  セグメント間の内部経常収益

438

243

682

925

1,608

1,608

94,665

19,619

114,284

3,431

117,715

1,608

116,107

セグメント利益

31,149

803

31,953

1,752

33,705

6

33,699

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

3,200

3,208

7

地方債

社債

2,984

3,020

35

その他

8,367

8,390

23

  外国債券

4,295

4,319

23

  その他

4,071

4,071

合計

14,552

14,619

66

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,700

1,703

2

地方債

 ―

社債

3,127

3,165

37

その他

7,728

7,622

△105

  外国債券

4,085

3,979

△105

  その他

3,642

3,642

合計

12,556

12,491

△65

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

84,683

199,037

114,353

債券

1,138,649

1,158,163

19,514

  国債

343,530

351,960

8,430

  地方債

585,315

594,957

9,642

  社債

209,803

211,245

1,441

その他

388,107

389,706

1,598

  外国債券

248,157

247,631

△526

  その他

139,950

142,075

2,125

合計

1,611,440

1,746,907

135,466

 

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

75,001

150,559

75,557

債券

1,071,148

1,087,797

16,649

  国債

257,398

262,988

5,589

  地方債

615,031

624,383

9,351

  社債

198,717

200,425

1,708

その他

335,529

327,216

△8,312

  外国債券

123,990

123,875

△115

  その他

211,538

203,341

△8,196

合計

1,481,678

1,565,573

83,894

 

 

(デリバティブ取引関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

 ―

店頭

金利先渡契約

 ―

金利スワップ

 74,442

156

161

金利オプション

 ―

その他

 ―

合  計

―――

156

161

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

70,063

136

141

金利オプション

その他

合  計

―――

136

141

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2018年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

 ―

店頭

通貨スワップ

 128,371

201

388

為替予約

 13,519

36

36

通貨オプション

 197,586

1,134

その他

 ―

合  計

―――

237

1,559

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

168,990

239

497

為替予約

11,504

8

8

通貨オプション

213,721

1,187

その他

合  計

―――

248

1,693

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引、債券関連取引、商品関連取引、クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2017年4月1日

至  2017年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

58.71

53.44

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

25,529

23,099

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
    四半期純利益

百万円

25,529

23,099

普通株式の期中平均株式数  (注)

千株

434,810

432,282

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

58.60

53.32

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

855

917

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

 

(注) 「従業員持株会専用信託」が所有する当行株式は自己株式として認識しており、普通株式の期中平均株式数に含めておりません。当該自己株式の期中平均株式数は前第3四半期連結累計期間1,641千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

中間配当

2018年11月6日開催の取締役会において、第134期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。

中間配当金額

2,596百万円

1株当たりの中間配当金

6円00銭