(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2018年4月1日  至2018年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

65,788

12,711

78,500

1,687

80,188

80,188

セグメント間の
内部経常収益

296

160

457

607

1,064

1,064

66,085

12,871

78,957

2,295

81,252

1,064

80,188

セグメント利益

23,798

428

24,226

1,162

25,389

7

25,382

セグメント資産

8,047,762

74,865

8,122,627

32,798

8,155,426

91,979

8,063,446

セグメント負債

7,525,801

62,158

7,587,960

15,817

7,603,777

85,504

7,518,273

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,863

338

3,201

55

3,257

24

3,281

資金運用収益

43,369

10

43,380

14

43,395

139

43,255

資金調達費用

3,755

138

3,893

3,893

129

3,763

持分法投資利益

56

56

56

1

55

特別利益

0

0

0

0

特別損失

318

318

0

318

318

(固定資産処分損)

(196)

(―)

(196)

(0)

(196)

(―)

(196)

(減損損失)

(121)

(―)

(121)

(―)

(121)

(―)

(121)

税金費用

6,973

163

7,136

395

7,532

0

7,533

持分法適用会社
への投資額

3,265

3,265

3,265

3,265

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

3,858

441

4,299

18

4,318

93

4,411

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△91,979百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△85,504百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額24百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△139百万円、資金調達費用の調整額△129百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額93百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当中間連結会計期間(自2019年4月1日  至2019年9月30日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

中間連結
財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

56,881

14,811

71,692

1,858

73,551

73,551

セグメント間の
内部経常収益

335

175

510

672

1,182

1,182

57,216

14,986

72,202

2,531

74,733

1,182

73,551

セグメント利益

17,137

340

17,477

1,410

18,888

12

18,875

セグメント資産

8,301,514

82,647

8,384,161

35,783

8,419,945

104,506

8,315,438

セグメント負債

7,775,470

69,724

7,845,194

17,177

7,862,372

97,778

7,764,593

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,116

329

3,445

47

3,492

29

3,521

資金運用収益

39,288

10

39,298

12

39,311

152

39,158

資金調達費用

3,349

148

3,498

0

3,498

142

3,355

持分法投資利益

88

88

88

1

86

特別利益

0

0

0

0

特別損失

101

101

0

101

101

(固定資産処分損)

(91)

(―)

(91)

(0)

(91)

(―)

(91)

(減損損失)

(9)

(―)

(9)

(―)

(9)

(―)

(9)

税金費用

4,654

164

4,819

468

5,287

1

5,288

持分法適用会社
への投資額

4,144

4,144

4,144

4,144

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,384

583

2,968

2

2,971

135

3,106

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

3 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△104,506百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△97,778百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額29百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△152百万円、資金調達費用の調整額△142百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

 

前中間連結会計期間(自2018年4月1日  至2018年9月30日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

28,953

25,645

12,711

12,877

80,188

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2019年4月1日  至2019年9月30日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

29,190

17,069

14,811

12,479

73,551

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

1  1株当たり純資産額

 

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当中間連結会計期間
(2019年9月30日)

1株当たり純資産額

1,232円16銭

1,298円82銭

 

(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当中間連結会計期間

(2019年9月30日)

純資産の部の合計額

百万円

531,959

550,845

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,045

6,005

(うち新株予約権)

百万円

510

303

(うち非支配株主持分)

百万円

5,534

5,702

普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額

百万円

525,913

544,840

1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末(期末)の普通株式の数

千株

426,822

419,489

 

 

2  1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎

 

 

前中間連結会計期間

(自  2018年4月 1日

至  2018年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

40.17

31.57

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

百万円

17,401

13,406

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益

百万円

17,401

13,406

普通株式の期中平均株式数

千株

433,174

424,678

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

40.09

31.51

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

893

767

うち新株予約権

千株

893

767

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり中間純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

 

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(※)
(額面総額2億米ドル、
新株予約権の数2,000個)

同左

 

(※) 2019年10月11日に2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を満期償還しております。

 

 

(重要な後発事象)

無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)の発行

2019年10月24日開催の取締役会において無担保社債の発行を決議しております。その概要は次のとおりであります。

(1) 社債の名称

株式会社群馬銀行第5回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)

(2) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円

(3) 発行価額の総額

金100億円

(4) 社債の利率

① 当初5年間(2024年11月26日まで):年0.37%

② 以後5年間:6か月ユーロ円LIBOR+0.42%

(5) 担保の有無

本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。

(6) 償還期限

2029年11月26日

(7) 調達資金の使途

以下の適格クライテリアを満たす新規及び既存の融資または支出に充当します。

① 再生可能エネルギー

② 環境配慮型私募債

③ エネルギー効率

④ クリーンな輸送

⑤ グリーンビルディング

 

2 【その他】

該当事項はありません。