第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) 中期経営計画

当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」を展開しております。

＜本計画での考え方＞

当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。

本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。

＜めざす企業像と基本方針＞

本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。

＜中期経営計画 骨子＞

＜2つの基本方針とそれぞれの戦略テーマ＞

○ 3つの改革による経営プラットフォームの転換

私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式(プロセス)、お客さまとの接点(チャネル)、そして企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)に取り組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。

「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」

仕事の質向上をめざしたプロセス改革

○新たなデジタル技術を活用した業務革新

2018年5月に地方銀行7行で締結した連携協定「フィンクロス・パートナーシップ（※）」により、新たなシステムの開発や導入を共同して進め、デジタル技術を活用した業務革新に取り組んできました。

また、フィンテックベンチャー企業等との連携や協業を進めることで先進技術の導入によるお客さまへのサービス向上に努めました。

※2019年9月に新たにきらぼし銀行が参加し、地方銀行8行による連携に発展

・2019年 4月　AIを活用した銀行内デジタル文書検索システムを導入

・2019年 4月  「給与受取（前払い）サービス」に関するビジネスマッチング契約の締結

・2019年 5月　スマホ送金アプリ「pring」との口座連携開始

・2019年 8月　AIを活用した金融商品レコメンドシステムを開発・導入

○業務改革プロジェクトの展開

「ムダが徹底的に排除され、本来業務に集中できる職場づくり」をめざし、全行ベースで業務フローの見直しに向けた業務改革ワーキンググループを設置。全職員から意見募集を行い、「やめる・削る・代える」の観点で業務の合理化・効率化を進めております。

お客様接点拡充のためのチャネル改革

お客さまの安定的な資産形成や相続などに関する幅広いニーズに応じた提案に努めるとともに、休日に営業するローンや資産運用などの相談拠点や、ショッピングモール内への相談ブースを新たに設け、お客さまのライフスタイルやニーズに対応した対面チャネルの充実に取り組みました。

また、群馬銀行アプリの機能拡充やダイレクトセンターに土・日曜日も対応する専用デスクを設置するなど非対面チャネルの拡充にも取り組みました。

・2019年 6月  けやきウォーク前橋内に「個人相談ブース“Connect”」を開設

・2019年 6月  群馬銀行アプリへの来店予約サービスやライフシミュレーション機能の付加

・2019年 7月  移動店舗車「この街で」導入

・2019年 7月　ダイレクトセンター内に投資信託およびローン商品にかかる専用デスクを設置

・2019年10月  「個人相談プラザ高崎」「個人相談プラザEAST」を開設

○店舗機能の再構築に向けた取組み

2020年4月より、館林地区を中心とする一部の店舗において新たな営業体制を導入しております。

新たな営業体制では各店舗の役割を見直し、店舗の高付加価値化と業務のスリム化の両面を追求していくとともに、店舗間で連携を図りながら地域のお客さまの多様化・高度化するニーズに対応しております。地域の中核店である「フラッグシップ店」と、一部の業務を軽量化した「サテライト店」が連携し、地域の店舗網を活かしてお客さまに最適な金融サービスを提供しております。

創造力発揮に向けた人材改革

人事情報の一元管理と活用による行員の適正配置実現やモチベーション向上、また給与・勤怠管理の合理化に向けて、新たな人事情報システムを構築・導入いたしました。

また、専門人材の確保・育成や多様な人材の活躍支援を目的として、ITや市場運用、コンサルティングなど高度専門人材向けの処遇制度の整備を進め、従来のゼネラリスト志向の単線型の人事制度から、複線型の人事制度に改定いたしました。

○ビジネスモデルの進化による高度な価値実現

これまで培ってきた「価値ある提案」を引き継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)を目指します。

「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」

地域産業の育成・活性化と事業承継への取組み

創業支援や事業承継支援等、地域経済の活性化に向けた企業サポートの充実を図るとともに、地方公共団体との連携協定に基づく地方創生に向けた取組みを強化しました。

・2019年 4月  鴻巣市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結

・2019年10月  第7回「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を実施

・2019年10月  太田市と地方創生についての「連携に関する包括協定」を締結

・2020年 3月  桐生支店の建替え・グランドオープンに合わせ敷地内に桐生市（※）観光情報センター

（シルクル桐生）開設

※桐生市と当行は「包括的連携・協力に関する協定」を締結

・2020年 3月  群馬県、当行、東和銀行による「ぐんまの未来共創宣言」発表

的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援

事業性評価に基づく最適なソリューションの提供に努めるとともに、お客さまの多様なニーズに応えるため、新たに人材紹介業務に参入しました。ビジネスマッチングや海外展開支援、各種セミナー等による本業支援に取り組んだほか、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う急速な経済環境の変化を受け、全店への相談窓口設置などにより、お客さまサポートに全行を挙げて取り組んでいます。

・2019年 8月　「ぐんぎんビジネスマッチングシステム」の運用開始

・2020年 1月　人材紹介業務(有料職業紹介事業)を開始

・2020年 2月  新型コロナウィルスに関する資金繰り相談窓口を全営業店に設置

・2020年 3月  高崎、桐生、しののめ信用金庫と「M&Aに係る業務提携契約」を締結

お客様の資産を安定的に増やしていく取組みの充実

増大する資産承継や相続関連ニーズに対応するため、相続関連サービスの本部専担者を増員するなど態勢を拡充いたしました。

また、円滑な相続や資産承継が課題となり得る約6,000先のお客さまへニーズや家族構成等に関するヒアリングやコンサルティングを行い、お客さまごとのニーズに応じた相続関連や保険等のサービス提供を行いました。

環境変化へ適応する経営体質の強化

コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、新たな役員報酬制度を導入したほか、地方銀行初となるグリーンボンドの発行など、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けた取組みも強化しました。

また、マネー・ローンダリング等防止態勢の更なる強化やサイバーセキュリティ対策の強化に向けた組織体制の整備に取り組みました。

・2019年 5月　株主優待制度に寄付コースを導入

・2019年 6月　譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入

・2019年11月　期限前償還条項付無担保社債(グリーンボンド)※を発行

※地方銀行初のグリーンボンド発行であり、以下各賞を受賞

第1回ESGファイナンス・アワード（ボンド部門銅賞）受賞　（環境省主催）

第5回サステナブルファイナンス大賞（地域金融賞）受賞　（一般社団法人環境金融研究機構主催）

・2020年 2月　リスク統括部内にシステムリスク管理室を設置

グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応

ぐんぎん証券株式会社との銀証連携による証券ビジネスの拡大を図ったほか、ぐんぎんコンサルティング株式会社と連携した専門性の高い高度なソリューションの提供に取り組みました。

また、ぐんぎんリース株式会社の連結持分比率を100%に引き上げ、より一層グループ総合力を発揮し、お客さまの多様なニーズにお応えできる態勢をつくりました。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の経営指標は、以下のとおりであります。

なお、同指標等に係る経営者の視点による分析等は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

目標とする指標（連結）		2022年3月期 目標		当期実績
収益性 指  標	親会社株主に帰属する当期純利益 算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益	240億円		222億円
	非金利業務利益 算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く）	200億円		171億円
	RORA 算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット	0.5%以上		0.53%
効率性 指  標	OHR 算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益)	65%程度		66.3%
健全性 指  標	総自己資本比率 算出方法：総自己資本÷リスクアセット	12%台		11.95%
<長期目標> 収益性 指  標	ROE 算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本	5%以上		4.4%

○上記目標の達成に向けた主要な計数または非財務情報

	2022年3月期 目標		当期実績
リテール貸出末残　（単体） 算出方法：中小企業貸出末残（地方公社、東京・大阪支店除く）＋ 個人貸出末残	4兆7,800億円		4兆5,505億円
無担保消費者ローン末残　（単体） 算出方法：無担保消費者ローン末残の合計額	600億円		546億円
法人役務収入　（連結） 算出方法：法人向けサービスの手数料収入合計額	42億円		28億円
預かり金融資産残高　（連結） 算出方法：投資信託や公共債、生命保険等の預かり金融資産残高	1兆円		8,508億円
事業性評価に基づいた課題解決件数　（単体） 算出方法：事業性評価により明らかになったお客さまの課題を解決に導いた件数	1,500件		739件
事業承継支援先数　（単体） 算出方法：円滑な事業承継に向けて具体的な提案等を行い、実行支援した先数	6,000先		3,083先
創業支援先数　（単体） 算出方法：6か月以内の創業を予定もしくは創業5年以内の法人・個人事業者等の支援先数	2,000先		565先
女性管理職数　（単体） 算出方法：支店長代理以上の職位にある女性職員数  ※2019年3月末比	20%増加		9.1%増加

(4) 金融経済環境

当期のわが国の経済は、米中貿易摩擦などによる海外経済の減速を受け、輸出や生産で弱い動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資を中心に、上半期は緩やかな回復基調で推移しました。

しかしながら、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の被害によって弱さがみられるようになり、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、期末にかけ大幅に下押しされ、急速に厳しい状況へと一変いたしました。

また、金融面では、日本銀行による金融緩和政策（イールドカーブ・コントロール）の継続により、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ%程度で推移し、市場金利はきわめて低い水準が続きました。

こうした環境下にあって、県内経済は、上半期については緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げ後、回復に一服感が出ました。期末にかけては、感染症の影響が観光・レジャーなどのサービス産業や製造業における部品調達等にみられるようになりました。世界経済の先行きは、感染症の影響により厳しい状況が続くと見込まれ、県内経済においても一段と不透明さが増すなかで当期を終えることとなりました。

(5) 経営環境及び対処すべき課題

金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化に加え新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な金融資本市場の変動などにより、貸出金や有価証券運用利回りの確保も一段と厳しさを増しております。

こうした世界的な経済情勢の急速な変化は、地域経済にも著しい影響を及ぼしており、お客さまの生活や事業の維持に向けて金融仲介機能を十分に発揮し、地域金融機関としての責務を果たしていくことが強く求められています。

当行グループでは、リーマンショック以来となるこうした経済・社会情勢を踏まえ、感染症により影響を受けているお客さまを全力で支援していくことが、対処すべき最優先の課題であると認識しております。

これまでも全店での相談窓口の設置や、ゴールデンウィーク期間中の休日相談窓口開設などを行っておりますが、今後もお客さまに寄り添い、感染症の流行収束後も見据えながらそれぞれの状況や課題に即した金融サービスやソリューションを提供し、地域経済の維持・活性化に向けて取り組んでまいります。

また、緊急事態宣言が全国に発令されたことなども踏まえ、窓口の混雑緩和対策や交替勤務・分散勤務の導入など、お客さまや職員の感染防止や安全確保、業務継続可能な態勢の構築に向けた取組みも更に充実させることで、いかなる局面においても、金融サービスを安定的かつ継続的に提供できる態勢を強化してまいります。

一方で、2年目を迎える中期経営計画「Innovation 新次元」において掲げているプロセス、チャネル、人材の「3つの改革」や「ビジネスモデルの進化」に向けた取組みも加速・深化させていくことで、収益構造の抜本的な転換と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。

＜リスク管理の基本的な考え方＞

金融の自由化・国際化の進展や金融技術・情報技術の発達に伴い、銀行が直面するリスクは、ますます多様化、複雑化しています。このような状況の中、経営の健全性や安定性を確保しながら企業価値の向上を図るために、業務やリスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていく必要があります。

当行では、適切なリスク管理の実施を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会において「リスク管理に関する基本方針」を制定し、この基本方針に則り、リスク管理を行うなど、リスク管理態勢の整備強化に取り組んでいます。

＜リスク管理態勢の概要＞

取締役会は、リスク管理の重要性を充分認識し、経営方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定し、リスク管理を重視する企業風土の醸成に努めています。

また、全行的なリスクの統合管理部署としてリスク統括部を設置し、横断的な視点から、リスク計測結果を含む各種リスクの状況を統合的に把握、管理しています。

リスク統括部及び各種リスク管理関連部は連携し、リスクの状況や課題に関して「ALM・収益管理委員会」「信用リスク管理委員会」「オペレーショナル・リスク管理委員会」における協議・検討を踏まえ、常務会、取締役会へ報告しています。

　　＜リスク管理の組織体制＞

＜統合的なリスク管理について＞

（1） 基本的な考え方

信用リスク、市場リスク、流動性リスク等のリスクを個々に管理するだけでなく、当行全体が抱えるリスクを総体的に捉え、経営体力と比較・対照するなど統合的に管理する必要があります。そのためリスク統括部を中心として、統合的なリスク管理が行える態勢を整備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的なリスク管理の高度化を進めています。

（2） 統合的なリスク管理の枠組み

当行は、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスク、市場リスク等のカテゴリーごとにリスク量を統一的な枠組み（VaRなど）により計測し、それらを統合して経営体力（自己資本）と対比する「統合リスク管理」を導入しています。

具体的には、半期ごとに取締役会において、普通株式等Tier1資本から評価・換算差額等を控除した額を配賦原資として各種リスクカテゴリーごとにリスク資本の配賦額を決定してリスクを制御しています。

リスク量の状況については、リスク管理部署において、配賦されたリスク資本の範囲内に収まっているかどうか定期的にモニタリングしています。また、ALM・収益管理委員会や常務会を通じて、毎月経営層に報告しています。

　　　　　　　＜統合的なリスク管理の枠組み＞

＜主要なリスク＞

信用リスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・信用リスクとは、取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで銀行が損失を被るリスクをいいます。

・地元地域の景気動向（※1）、融資先（※2）の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因により想定外の不良債権が発生することで不良債権処理費用が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

※1 地域経済情勢

当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の3県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占める基幹地域の比率は70％以上、総預金に占める基幹地域の比率は90%以上に達しております。基幹地域の景気が悪化した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

※2 中小企業等に対する貸出金

当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等によりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・当行では信用リスクの大部分を貸出資産が占めており、貸出資産の健全性を将来にわたり確保することが信用リスクを管理する上での重要な目標となっています。

・厳格な信用リスク管理を行うためには、信用リスクに関連する各部門間における相互牽制が必要となります。当行では、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が信用格付制度、資産自己査定、償却・引当制度など信用リスク管理の根幹となる管理制度の企画、検証を行うことにより、常時牽制機能が働く体制としています。

市場リスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・市場リスクとは、金利、為替、株価など市場要因の変動によって、銀行が損失を被るリスクをいいます。

・有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債など債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・市場取引担当部門の組織については、取引を担当する部署（フロントオフィス）と、リスク管理や事務処理を担当する部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相互に牽制する体制となっています。

・市場要因の変動が経営に与える影響の重要性を認識し、適切なリスクコントロールを行うことを基本方針としています。特に債券及び株式などの運用は、価格変動リスクがあることから、十分なリスク管理の下、適正な取引規模の範囲内で行っています。

流動性リスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。

・資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、銀行が損失を被るリスクをいいます。

・市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

・内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなくなる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・流動性リスクの顕在化は、経営破たんに直結するおそれがあるなど、当行に与える影響の重要性を認識し、流動性リスクの状況を常時的確に管理することを基本方針としています。

※ 「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財務諸表等」のうち「（金融商品関係） 1 金融商品の状況に関する事項」もご参照ください。

オペレーショナル・リスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、組織体制や業務の内容に即して効果的にリスクを管理するため、オペレーショナル・リスクを以下の5つに区分しています。

①事務リスク

　各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

②システムリスク

　コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

③有形資産リスク

　当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

④人的リスク

　人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤法務リスク

　法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理に関する基本方針」及び「オペレーショナル・リスクに関する基本規定」を取締役会で制定し、リスク統括部の担当取締役をオペレーショナル・リスク管理全般を統括する責任者、リスク統括部をオペレーショナル・リスクの統合管理部署としています。リスク統括部は、担当取締役の指揮・監督のもと、オペレーショナル・リスク全般の管理に関する企画・統括を行い、各「リスク管理関連部」がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。

災害リスク、感染症リスク、風評リスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・首都直下型地震等大規模自然災害の発生や、新型コロナウイルス等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・当行では、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を踏まえ、大規模自然災害やシステム障害、新型コロナウイルス等感染症の流行などが発生した場合においても、迅速かつ適切に非常事態に対応できる体制を整備し、組織内に周知することに努めています。

・具体的には、お客さまや役職員等の安全を確保した上で、円滑に業務運営できるよう、平時より危機管理計画（BCP）を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。また、危機発生時においては、頭取を委員長とする非常事態対策委員会を招集するなどの体制を整備しています。特に、大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの体制を整備しております。

サイバー攻撃のリスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・インターネット等を経由したコンピュータシステムやネットワークへの不正侵入などにより、情報の窃取、改ざん、破壊や、コンピュータシステム等の誤作動、停止などが発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・当行では、サイバー攻撃に対処するため、「サイバーセキュリティ管理規定」を制定し、システムへの不正侵入防止やウイルス検知等の多層的な対策を実施するとともに、その有効性を確保するための見直しを継続的に行っています。

・サイバー攻撃に対しては、リスク統括部内に設置した「ぐんぎんCSIRT※」が中心的な役割を担い、必要な対策を講じることに加え情報収集、サイバーセキュリティ研修、サイバー攻撃に係る訓練や演習を実施するなど、管理態勢の継続的な強化を図っています。※CSIRT : Computer Security Incident Response Team の略称

外部委託、新商品・新業務導入に関するリスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・新商品や新規業務の仕組みや業務処理態勢が不適切なため、法令違反、お客さまの損失、情報漏洩等などが発生した場合、社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合の業務遂行水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めています。

・また、新商品や新規業務を導入する際には、あらかじめ内在するリスクの有無やリスクの種類の特定・評価・管理、さらには、お客さまへの説明資料・説明手法などについて、複数の部署がさまざまな角度から検証する管理の枠組みを整備し運用しています。

金融犯罪に係るリスク

リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響

・想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用発生、制裁金の賦課等で、当行の経費負担が増大することや信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

リスクへの対応策

・キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化への取組みを進めております。また、金融犯罪のボーダーレス化により、当行が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを認識し、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与防止対策を経営の重要な課題と位置づけ、防止態勢の強化を図っております。

その他のリスク

上記のほか、以下のようなリスクを認識しております。

・退職給付制度に関するリスク

年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・格付低下のリスク

格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定の取引を行うことができなくなる場合があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・規制変更のリスク

当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・競争に伴うリスク

日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・会計制度変更に伴うリスク

将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・固定資産に係る減損リスク

固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・情報漏洩に係るリスク

当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

・経営戦略が奏功しないリスク

当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をすすめ、諸施策を展開しています。しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルス感染症の事業等のリスクへの影響について

新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた配慮をしつつも、金融サービスを継続し、感染症の影響を受けているお客さまを全力で支援していくことが、対処すべき最優先の課題であると認識しております。

感染症の拡大による影響は、群馬県をはじめとする地域経済において、観光業や飲食・サービス業のみならず、建設業や製造業など広範に及んでおり、収束時期によっては貸出先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が発生する可能性があるなど、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症の影響により国内外の金融資本市場がさらに変動した場合には、有価証券等の評価損、為替差損の発生や有価証券等の減損処理等などが発生する可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症の収束時期は依然不透明であり、実際に起こりうるリスクはこの限りではありません。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は期中2,767億円増加し8兆4,168億円となり、負債は期中3,206億円増加し7兆9,288億円となりました。また、純資産は期中439億円減少し4,880億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

預金は、前期末比3.5％増加と安定的に推移し期末残高は7兆501億円となりました。個人預金は前期末比2.4％増加し5兆526億円、法人等預金は同6.3%増加し1兆9,974億円となりました。

貸出金は、中小企業貸出や個人貸出が増加し、期末残高は5兆6,023億円となりました。

有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比970億円増加し1兆7,989億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

（銀行業）

資産は前連結会計年度比2,834億円増加し8兆4,084億円、負債は前連結会計年度比3,264億円増加し7兆9,429億円となりました。

（リース業）

資産は前連結会計年度比57億円増加し843億円、負債は前連結会計年度比39億円増加し700億円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比25億円増加し362億円、負債は前連結会計年度比6億円増加し166億円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、その他業務収益（国債等債券売却益等）が増加したものの、資金運用収益やその他経常収益（株式等売却益等）が減少したことなどから前期比56億60百万円減少し1,430億69百万円となりました。経常費用は、営業経費やその他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が減少したことなどから前期比13億99百万円減少し1,115億45百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前期比42億61百万円減少し315億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。

コア業務純益は、投資信託解約損益の減少を主因に前期比55億10百万円減少し240億53百万円となりました。なお、投資信託解約損益を除いたコア業務純益は、経費削減等もあり同4億9百万円の減少に止まり前年同水準を確保しました。

また、有価証券関係損益は、株式等損益の減少に伴い前期比63億3百万円の減少となりましたが、一方で与信費用は同36億4百万円改善しました。

以上の結果、経常利益は前期比65億96百万円減少し253億86百万円、当期純利益は同30億53百万円減少し179億18百万円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

（銀行業）

経常収益は前連結会計年度比124億38百万円減少し1,072億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70億27百万円減少し255億73百万円となりました。

（リース業）

経常収益は前連結会計年度比58億60百万円増加し326億32百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億16百万円増加し29億63百万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比9億70百万円増加し55億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比7億76百万円増加し29億98百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、当連結会計年度において新しい中期経営計画「Innovation新次元 ～価値実現へ向けて～」をスタートさせました。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を展開しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。

○経営成績（連結）

（単位：百万円）

			2020年3月期			中期経営計画 計数目標
				2019年3月期比		2022年3月期 (最終年度)	経営指標
コア業務粗利益			84,740	△6,327		―	―
	資金利益		67,579	△6,730		―	―
	非金利業務利益		17,160	402		20,000	収益性指標
		役務取引等利益	12,459	△734		―	―
		その他業務利益(除く国債等債券損益)	4,701	1,136		―	―
営業経費(除く臨時費用)(△)			56,180	△1,391		―	―
有価証券関係損益			7,419	△4,403		―	―
	国債等債券損益		501	3,206		―	―
	株式等損益		6,918	△7,609		―	―
与信費用(△)			4,857	△3,869		―	―
その他			401	1,209		―	―
経常利益			31,523	△4,261		―	―
特別損益			△694	△217		―	―
税金等調整前当期純利益			30,829	△4,479		―	―
法人税等(△)			8,469	△3,237		―	―
当期純利益			22,360	△1,241		―	―
非支配株主に帰属する当期純利益(△)			79	△201		―	―
親会社株主に帰属する当期純利益			22,280	△1,040		24,000	収益性指標
○経営指標（連結）
RORA			0.53%	―		0.5%以上	収益性指標
OHR			66.3%	3.1%		65%程度	効率性指標
総自己資本比率			11.95%	△0.30%		12%台	健全性指標
ROE			4.4%	―%		5%以上	＜長期目標＞ 収益性指標

中期経営計画で掲げている計数目標等に照らした当連結会計年度の状況につきましては、収益性指標である「非金利業務利益」は前連結会計年度比4億2百万円増加し171億60百万円となりました。「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。「RORA」は0.53%となりました。効率性指標である「OHR」は前連結会計年度比3.1%上昇し66.3%となりました。健全性指標である「総自己資本比率」は前連結会計年度比0.30%低下し11.95%となりました。長期目標である収益性指標の「ROE」は前連結会計年度と同様に4.4%となりました。

非金利業務利益は、法人役務が順調に推移したことや銀証連携の強化が奏功し、前連結会計年度比プラスとなりました。今後もお客さまの課題に対して当行グループ一体となってソリューション提案の実行に注力し、課題解決等を実現させるよう努めてまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に変化した経済・社会情勢を踏まえ、当行グループでは取引先支援に万全を期すとともに「アフターコロナ」も見据え、中期経営計画の施策に取り組んでまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから期中3,169億円のプラス（前期は期中1,269億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中2,079億円のマイナス（前期は期中508億円のプラス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などがある一方、新株予約権付社債の償還による支出などがあったことから期中156億円のマイナス（前期は期中3億円のプラス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中933億円増加し8,413億円（前期末残高は7,480億円）となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。

貸倒引当金の計上

当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸倒引当金は会計上の見積りにおいて特に重要なものと判断しております。

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましても、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比67億30百万円減少し675億79百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比31億51百万円減少し844億28百万円、海外が前連結会計年度比29百万円増加し8億12百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比31億21百万円減少し852億41百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	73,486	824	―	74,310
	当連結会計年度	66,819	760	―	67,579
うち資金運用収益	前連結会計年度	78,918	3,510	△929	81,500
	当連結会計年度	71,512	3,297	△793	74,017
うち資金調達費用	前連結会計年度	5,432	2,686	△929	7,189
	当連結会計年度	4,693	2,537	△793	6,437
信託報酬	前連結会計年度	20	―	―	20
	当連結会計年度	36	―	―	36
役務取引等収支	前連結会計年度	13,192	△20	―	13,172
	当連結会計年度	12,443	△20	―	12,423
うち役務取引等収益	前連結会計年度	20,934	4	―	20,938
	当連結会計年度	20,553	1	―	20,554
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,741	24	―	7,765
	当連結会計年度	8,109	21	―	8,131
その他業務収支	前連結会計年度	880	△20	―	859
	当連結会計年度	5,129	72	―	5,202
うちその他業務収益	前連結会計年度	28,651	3	―	28,654
	当連結会計年度	36,951	72	―	37,024
うちその他業務費用	前連結会計年度	27,770	24	―	27,794
	当連結会計年度	31,821	0	―	31,821

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

   「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。

３　相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,127億円増加し7兆2,552億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比242億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比1,009億円増加したことなどによります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,544億円増加し7兆6,322億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比1,678億円増加したことや、借用金が729億円増加したことなどによります。

資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し1.02％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.08％となりました。

①  国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	7,072,434	78,918	1.11
	当連結会計年度	7,182,877	71,512	0.99
うち貸出金	前連結会計年度	5,383,390	55,707	1.03
	当連結会計年度	5,409,841	55,205	1.02
うち商品有価証券	前連結会計年度	681	1	0.19
	当連結会計年度	1,371	2	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	1,505,986	21,260	1.41
	当連結会計年度	1,605,927	14,548	0.90
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	26,906	101	0.37
	当連結会計年度	14,645	15	0.10
うち預け金	前連結会計年度	104,777	159	0.15
	当連結会計年度	101,164	128	0.12
資金調達勘定	前連結会計年度	7,307,458	5,432	0.07
	当連結会計年度	7,558,359	4,693	0.06
うち預金	前連結会計年度	6,585,604	1,113	0.01
	当連結会計年度	6,748,827	824	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	227,170	55	0.02
	当連結会計年度	240,226	55	0.02
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	26,142	△5	△0.02
	当連結会計年度	16,008	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,332	45	1.95
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	57,375	1,085	1.89
	当連結会計年度	63,893	351	0.55
うち借用金	前連結会計年度	359,979	565	0.15
	当連結会計年度	432,963	540	0.12

(注) １  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534,692百万円、当連結会計年度684,958百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②  海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	112,278	3,510	3.12
	当連結会計年度	111,205	3,297	2.96
うち貸出金	前連結会計年度	59,324	1,832	3.08
	当連結会計年度	57,097	1,699	2.97
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	52,806	1,639	3.10
	当連結会計年度	53,858	1,543	2.86
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	109,209	2,686	2.46
	当連結会計年度	109,500	2,537	2.31
うち預金	前連結会計年度	21,276	475	2.23
	当連結会計年度	24,321	552	2.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	40,223	1,028	2.55
	当連結会計年度	37,474	897	2.39
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	11,651	306	2.62
	当連結会計年度	13,436	317	2.36
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	285	8	2.82
	当連結会計年度	220	5	2.49

(注) １  「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,724百万円、当連結会計年度2,886百万円)を控除して表示しております。

③  合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,184,713	△42,202	7,142,510	82,429	△929	81,500	1.14
	当連結会計年度	7,294,082	△38,806	7,255,276	74,810	△793	74,017	1.02
うち貸出金	前連結会計年度	5,442,715	―	5,442,715	57,540	―	57,540	1.05
	当連結会計年度	5,466,938	―	5,466,938	56,904	―	56,904	1.04
うち商品有価証券	前連結会計年度	681	―	681	1	―	1	0.19
	当連結会計年度	1,371	―	1,371	2	―	2	0.15
うち有価証券	前連結会計年度	1,558,792	△3,202	1,555,589	22,900	―	22,900	1.47
	当連結会計年度	1,659,786	△3,202	1,656,583	16,092	―	16,092	0.97
うちコールローン       及び買入手形	前連結会計年度	26,906	―	26,906	101	―	101	0.37
	当連結会計年度	14,645	―	14,645	15	―	15	0.10
うち預け金	前連結会計年度	104,777	△3,124	101,653	159	△57	101	0.09
	当連結会計年度	101,164	△1,561	99,602	128	△29	99	0.09
資金調達勘定	前連結会計年度	7,416,667	△38,894	7,377,773	8,119	△929	7,189	0.09
	当連結会計年度	7,667,859	△35,608	7,632,251	7,230	△793	6,437	0.08
うち預金	前連結会計年度	6,606,881	△3,122	6,603,759	1,589	△57	1,531	0.02
	当連結会計年度	6,773,148	△1,560	6,771,588	1,377	△29	1,348	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	267,393	―	267,393	1,083	―	1,083	0.40
	当連結会計年度	277,700	―	277,700	952	―	952	0.34
うちコールマネー       及び売渡手形	前連結会計年度	26,142	―	26,142	△5	―	△5	△0.02
	当連結会計年度	16,008	―	16,008	0	―	0	0.00
うち売現先勘定	前連結会計年度	13,984	―	13,984	352	―	352	2.51
	当連結会計年度	13,436	―	13,436	317	―	317	2.36
うち債券貸借取引       受入担保金	前連結会計年度	57,375	―	57,375	1,085	―	1,085	1.89
	当連結会計年度	63,893	―	63,893	351	―	351	0.55
うち借用金	前連結会計年度	360,265	―	360,265	573	―	573	0.15
	当連結会計年度	433,183	―	433,183	545	―	545	0.12

(注) １  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度536,416百万円、当連結会計年度687,844百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比3億83百万円減少し205億54百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比3億65百万円増加し81億31百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	20,934	4	―	20,938
	当連結会計年度	20,553	1	―	20,554
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,229	1	―	6,230
	当連結会計年度	6,656	1	―	6,657
うち為替業務	前連結会計年度	4,810	2	―	4,813
	当連結会計年度	4,844	0	―	4,845
うち投資信託取扱業務	前連結会計年度	2,397	―	―	2,397
	当連結会計年度	2,211	―	―	2,211
うち保険代理店業務	前連結会計年度	2,001	―	―	2,001
	当連結会計年度	1,447	―	―	1,447
うち証券関連業務	前連結会計年度	571	―	―	571
	当連結会計年度	532	―	―	532
うち代理業務	前連結会計年度	442	―	―	442
	当連結会計年度	444	―	―	444
うち保証業務	前連結会計年度	258	0	―	258
	当連結会計年度	247	0	―	247
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	114	―	―	114
	当連結会計年度	109	―	―	109
うち信託関連業務	前連結会計年度	41	―	―	41
	当連結会計年度	32	―	―	32
役務取引等費用	前連結会計年度	7,741	24	―	7,765
	当連結会計年度	8,109	21	―	8,131
うち為替業務	前連結会計年度	805	10	―	815
	当連結会計年度	813	7	―	820

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	6,789,510	11,833	△2,470	6,798,874
	当連結会計年度	7,020,291	20,467	△650	7,040,108
うち流動性預金	前連結会計年度	4,689,924	425	―	4,690,350
	当連結会計年度	4,961,719	57	―	4,961,777
うち定期性預金	前連結会計年度	2,017,329	11,407	△2,470	2,026,267
	当連結会計年度	1,946,622	20,409	△650	1,966,382
うちその他	前連結会計年度	82,256	0	―	82,256
	当連結会計年度	111,949	―	―	111,949
譲渡性預金	前連結会計年度	141,559	41,621	―	183,181
	当連結会計年度	130,477	33,737	―	164,214
総合計	前連結会計年度	6,931,070	53,455	△2,470	6,982,055
	当連結会計年度	7,150,768	54,204	△650	7,204,323

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３  定期性預金＝定期預金＋定期積金

４  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	5,456,517	100.00	5,485,493	100.00
製造業	683,805	12.53	692,254	12.62
農業、林業	9,968	0.18	10,225	0.19
漁業	1,600	0.03	1,601	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	3,398	0.06	3,347	0.06
建設業	183,086	3.36	179,693	3.28
電気・ガス・熱供給・水道業	56,333	1.03	72,565	1.32
情報通信業	24,491	0.45	24,266	0.44
運輸業、郵便業	149,818	2.75	147,663	2.69
卸売業、小売業	452,822	8.30	448,181	8.17
金融業、保険業	151,170	2.77	162,700	2.97
不動産業、物品賃貸業	663,626	12.16	667,062	12.16
医療・福祉	315,985	5.79	318,953	5.81
その他サービス業	249,954	4.58	247,784	4.52
地方公共団体	95,327	1.75	85,159	1.55
その他	2,415,123	44.26	2,424,029	44.19
海外及び特別国際金融取引勘定分	55,665	100.00	57,683	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	55,665	100.00	57,683	100.00
合計	5,512,182	―――	5,543,176	―――

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

②  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	295,068	―	―	295,068
	当連結会計年度	346,546	―	―	346,546
地方債	前連結会計年度	647,837	―	―	647,837
	当連結会計年度	698,665	―	―	698,665
社債	前連結会計年度	204,573	―	―	204,573
	当連結会計年度	208,589	―	―	208,589
株式	前連結会計年度	164,296	―	―	164,296
	当連結会計年度	126,092	―	―	126,092
その他の証券	前連結会計年度	339,349	53,432	△3,202	389,580
	当連結会計年度	365,109	47,563	△3,202	409,471
合計	前連結会計年度	1,651,125	53,432	△3,202	1,701,356
	当連結会計年度	1,745,003	47,563	△3,202	1,789,364

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

    「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
銀行勘定貸	1,984	100.00	4,899	100.00
合計	1,984	100.00	4,899	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	1,984	100.00	4,899	100.00
合計	1,984	100.00	4,899	100.00

(注)  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)	金銭信託 (百万円)	貸付信託 (百万円)	合計 (百万円)
銀行勘定貸	1,984	―	1,984	4,899	―	4,899
資産計	1,984	―	1,984	4,899	―	4,899
元本	1,984	―	1,984	4,899	―	4,899
負債計	1,984	―	1,984	4,899	―	4,899

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	2020年3月31日
1  連結総自己資本比率（4/7）	11.95
2  連結Tier1比率（5/7）	10.74
3  連結普通株式等Tier1比率（6/7）	10.74
4  連結における総自己資本の額	5,057
5  連結におけるTier1資本の額	4,545
6  連結における普通株式等Tier1資本の額	4,545
7  リスク・アセットの額	42,321
8  連結総所要自己資本額	3,385

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％）
	2020年3月31日
連結レバレッジ比率	5.35

単体自己資本比率(国際統一基準)

	(単位：億円、％）
	2020年3月31日
1  単体総自己資本比率（4/7）	11.57
2  単体Tier1比率（5/7）	10.37
3  単体普通株式等Tier1比率（6/7）	10.37
4  単体における総自己資本の額	4,834
5  単体におけるTier1資本の額	4,334
6  単体における普通株式等Tier1資本の額	4,334
7  リスク・アセットの額	41,755
8  単体総所要自己資本額	3,340

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

	(単位：％）
	2020年3月31日
単体レバレッジ比率	5.11

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３  要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2019年3月31日	2020年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	298	299
危険債権	346	358
要管理債権	351	416
正常債権	55,409	55,782

(注)  金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。