第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は25億円となりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。

また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2020年3月31日現在

	会社名	店舗名 その他	所在地	セグメ ントの 名称	設備の 内容	土地		建物	動産	リース 資産	合計	従業 員数 (人)
						面積(㎡)	帳簿価額（百万円）
当行	――	本店他 108ヵ店	群馬県	銀行業	店舗・ 本部設備	154,753 (33,110)	18,395	7,470	1,645	61	27,573	2,259
	――	大宮支店 他22ヵ店	埼玉県	銀行業	店舗	19,703 (6,649)	2,476	633	294	2	3,406	332
	――	宇都宮支店 他9ヵ店	栃木県	銀行業	店舗	13,728 (4,877)	3,192	933	167	0	4,294	161
	――	東京支店 他8ヵ店	東京都	銀行業	店舗	1,357 (33)	4,268	303	105	―	4,678	127
	――	横浜支店 他2ヵ店	神奈川県	銀行業	店舗	19 (19)	―	91	33	―	124	36
	――	松戸支店	千葉県	銀行業	店舗	11 (11)	―	21	7	―	28	11
	――	上田支店	長野県	銀行業	店舗	16 (16)	―	11	4	―	16	14
	――	大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	1 (1)	―	0	3	―	3	7
	――	ニューヨ ーク支店	アメリカ 合衆国	銀行業	店舗	― (―)	―	28	17	―	45	13
	――	電算 センター	群馬県	銀行業	電算 センター	9,454 (―)	891	4,425	709	―	6,027	―
	――	寮・社宅・保養所	群馬県他	銀行業	寮・社宅 ・保養所	49,860 (1,655)	6,785	1,896	26	730	9,440	―
	――	その他	群馬県他	銀行業	その他	63,994 (12,350)	5,355	2,017	584	―	7,957	―
国内 連結 子会 社	群馬中央 興業(株)	本社	群馬県 前橋市	その他	本社施設 等	3,489 (―)	229	74	13	12	330	50
	ぐんぎん 証券(株)	本社他	群馬県 前橋市他	その他	事務機械 等	― (―)	―	3	18	3	25	47
	ぐんぎん リース(株)	本社他	群馬県 前橋市他	リース業	店舗・本 社施設等	2,071 (―)	244	172	34	―	451	78
	群馬信用 保証(株)	本社	群馬県 前橋市	その他	事務機械 等	― (―)	―	―	5	3	8	11
	ぐんぎん コンサルテ ィング(株)	本社	群馬県 前橋市	その他	事務機械 等	― (―)	―	―	1	5	7	9
海外 連結 子会 社	群馬財務 (香港) 有限公司	本社	香港	銀行業	事務機械 等	― (―)	―	―	2	18	20	4

(注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,309百万円であります。

２ 銀行業の動産は、事務機械2,169百万円、その他1,435百万円であります。

３ 当行の出張所21ヵ所、店舗外現金自動設備210ヵ所及び海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービスの充実のためのシステム投資等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。

なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修　

会 社 名	店舗名 その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額 (百万円)		資金 調達 方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
当 行	本店	群馬県 前橋市	改修	銀行業	本部施設	1,527	1,038	自己 資金	2018年11月	2022年3月
	安中支店他	群馬県 安中市他	建替	銀行業	店舗	1,192	4	自己 資金	2019年11月	2021年6月
	本店他	群馬県 前橋市他	新設	銀行業	事務機械	3,038	―	自己 資金	―	―

(注)１　上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　事務機械の主なものは2021年3月までに設置予定であります。

(2) 売却

当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。