(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。

「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。

「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

119,150

26,253

145,404

3,326

148,730

148,730

  セグメント間の
  内部経常収益

587

518

1,105

1,244

2,350

2,350

119,738

26,771

146,509

4,571

151,080

2,350

148,730

セグメント利益

32,600

1,146

33,747

2,222

35,969

184

35,785

セグメント資産

8,124,975

78,617

8,203,592

33,666

8,237,258

97,124

8,140,134

セグメント負債

7,616,504

66,068

7,682,572

16,001

7,698,574

90,398

7,608,175

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,916

681

6,597

109

6,707

54

6,761

  資金運用収益

81,727

24

81,751

27

81,778

278

81,500

  資金調達費用

7,174

284

7,459

7,459

268

7,190

  持分法投資利益

570

570

570

1

569

  特別利益

39

39

39

39

  (固定資産処分益)

(39)

(―)

(39)

(―)

(39)

(―)

(39)

  特別損失

515

515

1

516

516

  (固定資産処分損)

(350)

(―)

(350)

(1)

(352)

(―)

(352)

  (減損損失)

(164)

(―)

(164)

(―)

(164)

(―)

(164)

  税金費用

10,538

391

10,930

770

11,700

5

11,706

  持分法適用会社
  への投資額

3,988

3,988

3,988

3,988

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

6,935

872

7,808

34

7,842

157

8,000

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△97,124百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△90,398百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△278百万円、資金調達費用の調整額△268百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額5百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する
  経常収益

106,589

32,285

138,875

4,193

143,069

143,069

  セグメント間の
  内部経常収益

709

346

1,055

1,347

2,403

2,403

107,299

32,632

139,931

5,541

145,473

2,403

143,069

セグメント利益

25,573

2,963

28,536

2,998

31,535

11

31,523

セグメント資産

8,408,465

84,367

8,492,833

36,266

8,529,099

112,235

8,416,864

セグメント負債

7,942,986

70,019

8,013,006

16,602

8,029,608

100,772

7,928,835

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

6,067

672

6,740

96

6,836

63

6,899

  資金運用収益

74,258

33

74,291

21

74,313

296

74,017

  資金調達費用

6,426

297

6,723

0

6,724

286

6,437

  持分法投資利益

162

162

162

1

160

  特別利益

0

0

0

0

  (固定資産処分益)

(0)

(―)

(0)

(―)

(0)

(―)

(0)

  特別損失

694

694

0

694

694

  (固定資産処分損)

(212)

(―)

(212)

(0)

(212)

(―)

(212)

  (減損損失)

(482)

(―)

(482)

(―)

(482)

(―)

(482)

  税金費用

6,780

688

7,468

998

8,467

1

8,469

  持分法適用会社
  への投資額

207

207

207

207

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

5,027

1,048

6,075

26

6,102

201

6,304

 

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△112,235百万円は、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△100,772百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4) 減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) 資金運用収益の調整額△296百万円、資金調達費用の調整額△286百万円、持分法投資利益の調整額△1百万円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、リース投資資産からの振替額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

58,167

39,730

26,253

24,579

148,730

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1  サービスごとの情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

57,975

29,927

32,285

22,881

143,069

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

  

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

   連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の
名称又は氏名

事業の内容
又は職業

議決権等の所有
(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(百万円)

科目

期末
残高

役員

齋藤 一雄

当行代表
取締役会長

被所有
直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資(注)

12

役員

深井 彰彦

当行代表
取締役頭取

被所有
直接 0.0

金銭報酬債権の
現物出資(注)

12

 

(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,232円16銭

1,162円64銭

1株当たり当期純利益

54円12銭

52円79銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

54円00銭

52円70銭

 

 

(注) 1  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

純資産の部の合計額

百万円

531,959

488,028

純資産の部の合計額から控除する金額

百万円

6,045

287

  (うち新株予約権)

百万円

510

287

  (うち非支配株主持分)

百万円

5,534

普通株式に係る期末の純資産額

百万円

525,913

487,741

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

426,822

419,512

 

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月 1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月 1日

至  2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

23,321

22,280

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

23,321

22,280

普通株式の期中平均株式数

千株

430,936

422,087

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

929

666

うち新株予約権

千株

929

666

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(額面総額2億米ドル、新株予約権の数2,000個)

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。