【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
|
破綻先債権額
|
5,907百万円
|
8,827百万円
|
延滞債権額
|
59,669百万円
|
58,683百万円
|
3ヵ月以上延滞債権額
|
2,757百万円
|
3,100百万円
|
貸出条件緩和債権額
|
39,383百万円
|
45,119百万円
|
合計額
|
107,717百万円
|
115,730百万円
|
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
|
|
54,822百万円
|
54,679百万円
|
3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2019年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
|
金銭信託
|
1,984百万円
|
4,480百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
株式等売却益
|
14,536百万円
|
8,321百万円
|
※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
貸倒引当金繰入額
|
2,786百万円
|
2,195百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
減価償却費
|
4,994百万円
|
5,281百万円
|
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1 配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年6月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
3,038
|
7.0
|
2018年3月31日
|
2018年6月27日
|
利益剰余金
|
2018年11月6日 取締役会
|
普通株式
|
2,596
|
6.0
|
2018年9月30日
|
2018年12月6日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1 配当金支払額
(決 議)
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年6月25日 定時株主総会
|
普通株式
|
2,987
|
7.0
|
2019年3月31日
|
2019年6月26日
|
利益剰余金
|
2019年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
2,516
|
6.0
|
2019年9月30日
|
2019年12月6日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
94,226
|
19,375
|
113,602
|
2,505
|
116,107
|
―
|
116,107
|
セグメント間の内部経常収益
|
438
|
243
|
682
|
925
|
1,608
|
△1,608
|
―
|
計
|
94,665
|
19,619
|
114,284
|
3,431
|
117,715
|
△1,608
|
116,107
|
セグメント利益
|
31,149
|
803
|
31,953
|
1,752
|
33,705
|
△6
|
33,699
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年12月31日)
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
調整額
|
四半期連結損益計算書計上額
|
銀行業
|
リース業
|
計
|
経常収益
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益
|
83,495
|
24,423
|
107,919
|
3,047
|
110,967
|
―
|
110,967
|
セグメント間の内部経常収益
|
528
|
260
|
789
|
1,010
|
1,799
|
△1,799
|
―
|
計
|
84,024
|
24,684
|
108,708
|
4,058
|
112,767
|
△1,799
|
110,967
|
セグメント利益
|
26,110
|
2,435
|
28,546
|
2,214
|
30,760
|
△13
|
30,746
|
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
※1 本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※3 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
1,700
|
1,702
|
1
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
2,958
|
2,998
|
40
|
その他
|
7,636
|
7,544
|
△91
|
合計
|
12,294
|
12,245
|
△49
|
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
|
四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
国債
|
―
|
―
|
―
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
2,655
|
2,683
|
28
|
その他
|
3,214
|
3,214
|
―
|
合計
|
5,869
|
5,898
|
28
|
2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
|
取得原価(百万円)
|
連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
71,787
|
157,303
|
85,515
|
債券
|
1,125,130
|
1,142,820
|
17,690
|
国債
|
287,476
|
293,368
|
5,891
|
地方債
|
638,339
|
647,837
|
9,497
|
社債
|
199,313
|
201,614
|
2,301
|
その他
|
377,701
|
385,819
|
8,118
|
外国債券
|
123,775
|
125,088
|
1,313
|
その他
|
253,925
|
260,731
|
6,805
|
合計
|
1,574,619
|
1,685,943
|
111,324
|
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
|
取得原価(百万円)
|
四半期連結貸借対照表計上額 (百万円)
|
差額(百万円)
|
株式
|
65,420
|
160,301
|
94,880
|
債券
|
1,176,677
|
1,188,640
|
11,963
|
国債
|
317,890
|
321,221
|
3,331
|
地方債
|
658,700
|
665,726
|
7,025
|
社債
|
200,086
|
201,692
|
1,606
|
その他
|
385,881
|
405,651
|
19,769
|
外国債券
|
149,979
|
152,914
|
2,934
|
その他
|
235,902
|
252,736
|
16,834
|
合計
|
1,627,980
|
1,754,594
|
126,614
|
(デリバティブ取引関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
63,294
|
144
|
149
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―――
|
144
|
149
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
61,187
|
178
|
178
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―――
|
178
|
178
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
177,277
|
260
|
518
|
為替予約
|
10,902
|
△0
|
△0
|
通貨オプション
|
213,818
|
―
|
1,192
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―――
|
259
|
1,710
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日)
区分
|
種類
|
契約額等(百万円)
|
時価(百万円)
|
評価損益(百万円)
|
金融商品 取引所
|
通貨先物
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
196,654
|
254
|
584
|
為替予約
|
10,722
|
△8
|
△8
|
通貨オプション
|
221,941
|
―
|
1,228
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―――
|
245
|
1,803
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当第3四半期連結会計期間(2019年12月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
店頭
|
地震デリバティブ
|
|
|
|
売建
|
600
|
△7
|
―
|
買建
|
600
|
7
|
―
|
合計
|
─
|
―
|
―
|
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
1 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ぐんぎんリース株式会社(リース業務)
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を100%に引き上げ、グループ経営の強化を推し進めることを目的として、非支配株主が保有する株式を取得したものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 5,293百万円
取得原価 5,293百万円
4 非支配株主との取引に係る当行の持分変更に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
326百万円
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前第3四半期連結累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日)
|
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日)
|
(1)1株当たり四半期純利益
|
円
|
53.44
|
51.87
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益
|
百万円
|
23,099
|
21,939
|
普通株主に帰属しない金額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益
|
百万円
|
23,099
|
21,939
|
普通株式の期中平均株式数
|
千株
|
432,282
|
422,942
|
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
|
円
|
53.32
|
51.79
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
|
百万円
|
―
|
―
|
普通株式増加数
|
千株
|
917
|
702
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
|
―――
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
中間配当
2019年11月8日開催の取締役会において、第135期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
中間配当金額
|
2,516百万円
|
1株当たりの中間配当金
|
6円00銭
|