【注記事項】

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は、当連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向けて徐々に回復に向かうものと想定しております。これによる債務者の業績や資金繰り等への影響は大きいと認識しておりますが、国や地方公共団体による経済対策および金融機関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。

ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては当第2四半期連結会計期間以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に対して重要な変更は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

破綻先債権額

8,346百万円

9,692百万円

延滞債権額

58,245百万円

58,257百万円

3ヵ月以上延滞債権額

2,260百万円

4,429百万円

貸出条件緩和債権額

45,436百万円

53,744百万円

合計額

114,289百万円

126,124百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

 

53,094百万円

52,139百万円

 

 

 3  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2020年6月30日)

金銭信託

4,899百万円

5,530百万円

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日)

株式等売却益

4,759百万円

3,545百万円

 

 

※2  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前1第四半期連結累計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日)

貸倒引当金繰入額

1,087百万円

5,735百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

1,758百万円

1,613百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年6月25日
定時株主総会

普通
株式

2,987

7.0

2019年3月31日

2019年6月26日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日
定時株主総会

普通
株式

2,936

7.0

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日  至2019年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

30,955

7,318

38,273

855

39,128

39,128

  セグメント間の内部経常収益

154

85

240

336

576

576

31,110

7,403

38,514

1,191

39,705

576

39,128

セグメント利益

10,593

283

10,876

577

11,454

12

11,441

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日  至2020年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

30,741

7,637

38,379

912

39,291

39,291

  セグメント間の内部経常収益

185

109

294

326

621

621

30,927

7,747

38,674

1,238

39,913

621

39,291

セグメント利益

6,417

50

6,468

514

6,982

50

6,932

 

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※3  時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含めておりません。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2020年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

2,633

2,664

31

その他

3,000

3,000

  外国債券

  その他

3,000

3,000

合計

5,633

5,664

31

 

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

2,523

2,550

27

その他

3,000

3,000

  外国債券

  その他

3,000

3,000

合計

5,523

5,550

27

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2020年3月31日

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

65,780

123,202

57,421

債券

1,243,363

1,251,168

7,804

  国債

345,737

346,546

809

  地方債

692,757

698,665

5,907

  社債

204,867

205,956

1,088

その他

430,549

409,599

△20,950

  外国債券

171,634

173,137

1,502

  その他

258,914

236,462

△22,452

合計

1,739,693

1,783,969

44,276

 

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

59,645

128,516

68,871

債券

1,303,361

1,310,123

6,761

  国債

386,799

387,445

646

  地方債

709,330

714,527

5,196

  社債

207,231

208,150

918

その他

380,346

374,219

△6,127

  外国債券

143,730

147,776

4,046

  その他

236,616

226,442

△10,173

合計

1,743,353

1,812,858

69,505

 

 

(デリバティブ取引関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

61,561

205

205

金利オプション

その他

合  計

―――

205

205

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

60,947

218

218

金利オプション

その他

合  計

―――

218

218

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2020年3月31日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

207,096

266

624

為替予約

16,934

18

18

通貨オプション

243,882

1,367

その他

合  計

―――

284

2,010

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

198,275

257

599

為替予約

8,003

0

0

通貨オプション

232,184

1,316

その他

合  計

―――

257

1,916

 

(注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7) その他

 前連結会計年度(2020年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

4,000

合計

―――

 

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

 

当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

地震デリバティブ

4,000

合計

―――

 

(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月 1日

至  2019年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  2020年4月 1日

至  2020年6月30日)

(1)1株当たり四半期純利益

19.45

13.09

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,300

5,492

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

8,300

5,492

普通株式の期中平均株式数

千株

426,822

419,512

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

19.40

13.08

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

普通株式増加数

千株

964

546

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。