当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（金融経済環境）
当上半期のわが国経済は、昨年10月の消費税率引き上げにより回復力が弱まっていたところ、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。5月下旬に政府による緊急事態宣言が解除され、その後は持ち直しの動きがみられましたが、依然として厳しい状況が続きました。個人消費、輸出、生産は、大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続きました。雇用情勢も感染症の影響により弱い動きとなりました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、観光・飲食などのサービス業や製造業を中心に大きく落ち込みました。6月以降は依然厳しい状況にあるものの、個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられ、観光も旅行・宿泊支援策などの政策効果もあり持ち直しの動きがみられました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ%程度で推移しました。
（財政状態）
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中6,509億円増加し9兆678億円となり、負債は期中6,216億円増加し8兆5,505億円となりました。また、純資産は期中292億円増加し5,172億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中953億円増加し5兆6,384億円となりました。有価証券は期中1,560億円増加し1兆9,454億円となりました。預金は期中3,104億円増加し7兆3,505億円となりました。
（経営成績）
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他業務収益(国債等債券売却益等)が増加したことなどから前年同期比4億10百万円増加し739億61百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから前年同期比28億66百万円増加し575億41百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比24億55百万円減少し164億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比10億97百万円減少し123億8百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比2億27百万円減少し569億88百万円、セグメント利益は前年同期比23億84百万円減少し147億52百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比3億58百万円増加し153億44百万円、セグメント利益は前年同期比87百万円減少し2億53百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比3億87百万円増加し29億18百万円、セグメント利益は前年同期比49百万円増加し14億60百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから、期中5,063億円のプラス（前年同期は期中1,446億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから、期中859億円のマイナス（前年同期は期中481億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、期中26億円のマイナス（前年同期は期中43億円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中4,177億円増加し1兆2,591億円（前年同期は期中1,007億円増加し8,487億円）となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比15億12百万円減少し342億89百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比79百万円増加し66億91百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比4億38百万円増加し459億33百万円、海外が前年同期比81百万円減少し2億95百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比3億57百万円増加し462億29百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
（自己資本比率等の状況）
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
該当事項はありません。