## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。

(1) 企業理念

・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。

・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。

・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。

・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。

(2) 中期経営計画

当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」を展開しております。

＜本計画での考え方＞

当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。

本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。

＜めざす企業像と基本方針＞

本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。

＜中期経営計画 骨子＞

＜2つの基本方針とそれぞれの戦略テーマ＞

○ 3つの改革による経営プラットフォームの転換

私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式(プロセス)、お客さまとの接点(チャネル)、そして企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)に取り組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。

「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」
仕事の質向上をめざしたプロセス改革
| ○業務改革プロジェクトによる業務削減の進展 「ムダが徹底的に排除され、本来業務に集中できる職場づくり」を目指して設置した業務改革ワーキンググループによるプロジェクトが進展。全職員から意見募集を行った業務削減案件の93％(673件)が完了し、業務のスリム化を着実に実現してまいりました。 ○デジタルイノベーショングループの新設 「デジタルトランスフォーメーション」と「オペレーショナル・エクセレンス」の実現を目的としてデジタルイノベーショングループを新設しました。事務レス化や非対面チャネルの拡充を中心とした業務改革に取り組み、デジタル化を加速しています。
お客さま接点拡充のためのチャネル改革
| お客さまのライフスタイルの変化にあわせ、デジタルチャネルの拡充と店舗網の再構築を進めております。 デジタルチャネルの拡充として、お客さまとの接点拡大や利便性向上に向けてクラウドファクタリングサービスを導入するとともに、TSUBASAアライアンスにおけるオープンAPI基盤の導入に向けた開発やスマートフォン向けアプリの刷新に向けた開発に着手しました。 また、店舗網の再構築として、5か店の統廃合を実施するとともに、館林地区にて中核店である「フラッグシップ店」と一部業務を軽量化した「サテライト店」を設置しました。店舗網再構築により、行員をコンサルティング業務の強化のために再配置し、お客さまへの価値提案を強化しています。 ・2020年 4月 館林地域での「フラッグシップ店」と「サテライト店」による営業態勢導入 ・2020年 7月 「群馬銀行クラウドファクタリングpowered by OLTA」を導入 ・2020年10月 沖電気工業株式会社とのタッチレスATMの実証実験実施 ・2021年 3月 「TSUBASA Fintech共通基盤」、スマートフォン向け新アプリの開発着手
創造力発揮に向けた人材改革
| 前期に導入した新人事情報システムにより、行員の人事関連事務管理の効率化を実現しました。今後は、同システムを活用したデータ一元化によるタレントマネジメントの実現を進めてまいります。 また、上司と部下のコミュニケーション活性化や上司のマネジメント向上を目的として、上司と部下が定期的に1対1で面談を行う「1on1 ミーティング」を新たに導入しました。

○ビジネスモデルの進化による高度な価値実現

これまで培ってきた「価値ある提案」を引き継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)を目指します。

「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」
感染症の影響を受けたお客さまの支援と地域産業の育成・活性化
| 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済環境の急速な変化を受け、昨年2月に開設した全店相談窓口の設置を継続し、資金繰り支援を中心としたお客さま支援に全行をあげて取り組みました。金融支援だけでなく、本業支援や役職員とも一体となった様々な支援策に取り組んだほか、成長支援に向けて海外拠点拡充によるお客さまの海外進出・取引支援態勢の強化にも取り組みました。 また、地域産業の育成・活性化に向けて群馬県や県内大学等と新たな連携協定を締結し産学官金が一体となって新たな産業の創出・育成にも注力しました。 ・2020年 4月 新型コロナウイルスに関する資金繰り相談窓口の開設継続(2020年2月～) ゴールデンウィーク期間中の休日相談窓口開設 ・2020年 5月 当行役職員による飲食店応援企画「テイクアウト商品購入」の実施 ・2020年 6月 当行と役職員による温泉地応援企画「温泉応援団」の実施 ・2020年12月　　ホーチミン駐在員事務所開設 ・2021年 2月　　香港駐在員事務所開設 ・2021年 3月 群馬県やしののめ信用金庫、県内教育研究機関等※と「ぐんま次世代産業創出・ 育成に関する連携協定」を締結 ※群馬大学、前橋工科大学、群馬工業高等専門学校、株式会社リバネス
的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援
| 当行は「先導的人材マッチング事業」の間接補助事業者として採択され、人材紹介業務を通じた経営課題の解決支援に対する取組みを本格的に稼働しました。同事業は、内閣府が地域金融機関の負担する人材マッチング事業関連費用を補助金の支給で支援するものであり、実施期間中に6案件が採用されました。 また、事業性評価に基づいた経営課題解決支援やコロナ関連資金の実行による支援を通じて、お客さまのサポートに全力で取り組みました。
お客さまの資産を安定的に増やしていく取組みの充実
| 資産形成や資産承継、相続に関するお客様のニーズに適切に対応していくため、ライフサポート部を新設しました。資産形成アドバイザーや資産承継アドバイザーの増員を行うことで預かり金融資産の取組み強化や相続関連業務の強化を図ったほか、お客さま目線に立ったワンストップで横断的なソリューション提案を行うプライベートバンキングアドバイザーを新設し、ウェルスマネジメント業務の深掘りを図りました。

環境変化へ適応する経営体質の強化とサステナビリティの追求
| 個人のお客さま向けサービスの向上やリスク管理態勢・ガバナンスの高度化に向けた機能強化を図るため組織改定を行いました。また、環境・社会問題が深刻になるなか、SDGs達成に向けた取組みを強化するため、新たに専任組織を設置するとともに温室効果ガス排出量や紙使用量の削減目標を定めました。 ・2020年 6月 ローン営業部、資産形成サポート部を統合しライフサポート部を新設 総合企画部にSDGs ＆ ESG統括室を設置 監査部に監査企画グループを設置 ・2020年 7月 温室効果ガス排出量削減目標および紙使用量削減目標を設定・公表 TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言への賛同表明 ・2020年10月 リスク統括部にリスクガバナンスグループやオペレーショナルリスク管理グループ を設置
グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応
| ○幅広い連携・協業と新たな事業領域の拡大 地方銀行が共通して抱えている経営課題に連携・協働して取り組んでいくため、地方銀行10行※による広域連携「TSUBASAアライアンス」に参加しました。各行の共同出資会社にも参画し、AML(Anti-money Laundering)業務の共同化や高度化に向けた連携に着手しました。 また、議決権保有規制の緩和を受け、投資専門子会社「ぐんま地域共創パートナーズ株式会社」を新設するとともに、同社と新たなファンドを組成しました。事業承継課題の顕在化や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業のお客さまに、資本性資金の供給やハンズオン支援など新たな支援が可能な態勢を構築し、事業領域の拡大・深化を図りました。 ※千葉銀行、第四北越銀行、中国銀行、伊予銀行、北洋銀行、東邦銀行、武蔵野銀行、滋賀銀行、琉球銀行、当行の10行 ・2020年12月 TSUBASAアライアンスに参加 ぐんま地域共創パートナーズ株式会社(略称:GRASP)設立 ・2021年 1月 TSUBASAアライアンス株式会社に出資 ・2021年 3月 ぐんま地域共創ファンドを組成

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の経営指標は、以下のとおりであります。

なお、同指標等に係る経営者の視点による分析等は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。

目標とする指標（連結） | 2022年3月期 目標 |  | 当期実績
収益性 指 標 | 親会社株主に帰属する当期純利益 算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益 | 240億円 |  | 135億円
非金利業務利益 算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く） | 200億円 |  | 191億円
RORA 算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット | 0.5％以上 |  | 0.30％
効率性 指 標 | OHR 算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益) | 65％程度 |  | 64.1％
健全性 指 標 | 総自己資本比率 算出方法：総自己資本÷リスクアセット | 12％台 |  | 12.74％
<長期目標> 収益性 指 標 | ROE 算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本 | 5％以上 |  | 2.6％

○上記目標の達成に向けた主要な計数または非財務情報

| 2022年3月期 目標 |  | 当期実績
リテール貸出末残　（単体） 算出方法：中小企業貸出末残（地方公社、東京・大阪支店除く）＋ 個人貸出末残 | 4兆7,800億円 |  | 4兆6,573億円
無担保消費者ローン末残　（単体） 算出方法：無担保消費者ローン末残の合計額 | 600億円 |  | 547億円
法人役務収入　（連結） 算出方法：法人向けサービスの手数料収入合計額 | 42億円 |  | 29億円
預かり金融資産残高　（連結） 算出方法：投資信託や公共債、生命保険等の預かり金融資産残高 | 1兆円 |  | 9,358億円
事業性評価に基づいた課題解決件数　（単体） 算出方法：事業性評価により明らかになったお客さまの課題を解決に導いた件数 | 1,500件 |  | 1,312件
事業承継支援先数　（単体） 算出方法：円滑な事業承継に向けて具体的な提案等を行い、実行支援した先数 | 6,000先 |  | 5,069先
創業支援先数　（単体） 算出方法：6か月以内の創業を予定もしくは創業5年以内の法人・個人事業者等の支援先数 | 2,000先 |  | 1,489先
女性管理職数　（単体） 算出方法：支店長代理以上の職位にある女性職員数 ※2019年3月末比 | 20％増加 |  | 22％増加

(4) 金融経済環境

当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられましたが、11月以降には「第3波」が拡大、年明けから3月にかけて東京都などの都市部に再び緊急事態宣言が出されるなど、持ち直しの動きを弱めるものとなりました。個人消費は、期初大幅に落ち込んだ後、持ち直しましたが、「第3波」拡大による外出自粛の影響などで弱含みました。輸出、生産は、大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続きましたが、年明けには持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなるなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。

県内経済も観光・飲食などのサービス業や製造業を中心に、期初には大きく落ち込みました。6月以降、厳しいながらも個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられましたが、「第3波」の影響により飲食・宿泊業を中心に下押し圧力が強まりました。個人消費は、サービス消費が低水準でしたが、全体としては持ち直しました。住宅投資は減少し、設備投資は弱含み、公共投資は横ばいで推移しました。生産面は、輸送用機械が北米需要の回復に伴って増加しましたが、年明け以降半導体不足の影響で減少しました。雇用情勢は弱い動きが続きました。

金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは2月以降若干上昇したものの、ゼロ％程度で推移しました。

(5) 経営環境及び対処すべき課題

わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部には弱さがみられます。世界経済もワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開がみられるものの厳しい状況が続いています。

こうした感染症の流行を発端とした世界的な経済情勢の変化は、地域経済にも著しい影響を及ぼし続けており、その維持や活性化に向けて地域金融機関としての責務を果たし金融仲介機能を十分に発揮していくことが強く求められています。

感染症の流行は、テレワークやWEBを通じたコミュニケーション、キャッシュレス決済の急速な普及など、数年先の未来を瞬く間に現在に引き寄せ、従来のビジネスモデルやライフスタイルを一変させました。こうした環境変化や低金利環境の長期化など厳しい事業環境の中で、地域金融機関には新たな社会環境に対応した企業組織への転換・変容や新たなビジネス領域へのチャレンジ、そして持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっています。また、気候変動などの環境・社会課題が深刻化するなかで、それらの解決に取り組んでいくことも重要な責務となっています。

このような認識のもと、当行では2019年中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」の最終年度を迎え、収益構造の抜本的な転換と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築を目指した取組みを展開しております。

本計画ではプロセス、チャネル、人材の「3つの改革」や「ビジネスモデルの進化」を基本方針に掲げています。感染症の影響により社会・経済環境が一変するなか、これら計画策定時に示した方針や施策の意義は一層明確となっており、各種取組みを更に加速させてまいります。

「3つの改革」では、業務改革プロジェクトを中心としたプロセス改革の実践により、徹底した業務削減とデジタル技術を活用したシンプルな業務プロセスの構築を実現してまいります。チャネル改革でも、統廃合や再配置による店舗チャネルの再構築とアプリや専用サイトなど個人・法人のお客さま向けのデジタルチャネルの刷新に取り組みます。また、人材改革では新たに導入した複線型の人事制度を活用し、コンサルティングやデジタル等の専門人材をはじめ、女性やシニアなど多様な人材が更に活躍できる環境を整備します。

「ビジネスモデルの進化」では、事業承継をはじめとした法人のお客さまの課題解決や成長支援に向けて、ぐんぎんコンサルティング株式会社やぐんま地域共創パートナーズ株式会社をはじめグループ総合力を発揮し、お客さまの価値実現に取り組みます。個人のお客さま向けでも、相続・資産承継や資産形成などのご相談に幅広く対応できるよう、ぐんぎん証券株式会社との連携強化をはじめ、当行およびぐんぎん証券双方の組織・人員体制の強化を進めてまいります。

更には、TSUBASAアライアンスやフィンクロス・パートナーシップなどの連携スキームにより、協働しながら多様な知見を取り入れることで従来からの金融サービスの高度化・深化を図るとともに、地域課題解決やお客さまへの幅広いサポートの実現に向け事業領域の拡大にも取り組んでまいります。また、私たちの事業活動やサービスを通じ地域のお客さまとともに、温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減にも取り組み、SDGs達成や持続可能な社会の構築にも貢献してまいります。

### ２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。

＜主要なリスク＞

当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。

主要なリスク | リスクの内容
信用リスク | 取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返済・償還ができなくなることで当行が損失を被るリスク
市場リスク | 金利、為替、株価など市場要因の変動により、当行が損失を被るリスク
流動性リスク | 金融市場の混乱や当行の信用力の低下等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスク
オペレーショナル・ リスク | 銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシステムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、オペレーショナル・リスクを更に以下の5つに区分して管理しております。 ①事務リスク 役職員等が正確な事務を怠る、あるいは、事故・不正等を起こすことにより損失を被るリスク ②システムリスク コンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備等に伴い損失を被るリスクやコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスク ③有形資産リスク 災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損等により損失を被るリスク ④人的リスク 不適切な就労状況・職場・安全環境、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成等により損失を被るリスク ⑤法務リスク 法令や契約等に違反すること、不適切な契約を締結すること及びその他の法的原因により損失を被るリスク

これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。

なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。

＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞

1.新型コロナウイルス感染症の拡大

| 新型コロナウイルス感染症については、依然として感染収束が見通せない状況が続いております。感染症の拡大による影響は、群馬県をはじめとする地域経済において、観光業や飲食・サービス業のみならず、建設業や製造業など広範に及んでおり、貸出先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が発生する可能性があるなど、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、感染症の影響により国内外の金融資本市場が大きく変動した場合には、有価証券等の評価損、為替差損の発生や有価証券等の減損処理等が発生する可能性があります。 新型コロナウイルス感染症については、様々なリスクに横断的に影響を及ぼす要因と捉えております。

2.財務面に関する要因

取引先の業況の悪化
| 国内外の経済情勢、特定地域や特定業種の固有の事情の変化等により、取引先の業況が悪化した場合、与信関係費用や不良債権が増加し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、貸出に際しての厳正な審査、貸出実行後の管理の充実、経営改善支援等により損失を最小限にとどめるよう努めております。また、適時適切な債務者格付とこれに基づく自己査定、貸倒引当金における長期平均実績による引当率の算出や一定以上の大口先へのDCF法の適用等、短期的な与信費用の変動を抑制するよう努めております。
金利の上昇
| 主要国の金融政策の変更や市場の混乱等により金利が上昇した場合、保有する債券の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、有価証券投資にあたっては、償還バランス等に配慮した投資によるリスクの分散や金利に影響を及ぼす各種指標のモニタリングと迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。
株価等の下落
| 国内外の経済情勢や株式市場の需給関係の悪化等により株価等が下落した場合、保有する株式等の価格が低下し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、業種・銘柄等の分散によるリスクの分散や市場動向に応じて迅速に対応する態勢の整備等により損失を最小限にとどめるよう努めております。
資金調達条件の悪化
| 当行の格付低下、世界的な市場の混乱や金融経済環境の悪化等により当行の資金調達条件が悪化した場合、資金調達費用が増加したり、外貨資金調達等に困難が生じる等、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次等の資金繰りを厳格に管理し、また、国債等流動性の高い資産を一定以上保有するなど円滑な資金繰りに努めております。さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティンジェンシープラン）を策定し、様々なケースに対応できる態勢を整備しております。
退職給付制度の変更
| 年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
自己資本比率の低下
| 当行は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準が適用されます。仮に、当行の自己資本比率が低下し要求される水準を下回った場合には、金融庁から社外流出の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなり、当行の業務運営に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、自己資本比率を主要指標のひとつとして毎期の資本計画や投融資計画を策定しております。また、ストレス・テストによる充分性の検証や、アラームポイントを設けて抵触した場合には速やかに対応を協議する態勢とする等、自己資本比率が要求される水準を下回ることがないよう努めております。

3.業務面に関する要因

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に関する管理態勢の不備
| 経済のボーダーレス化に伴って、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の脅威や金融犯罪に対する規制の枠組みは国内・海外を問わず常に変化しております。当行のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクに対する管理態勢が不十分となった場合、更なる対策強化に伴う想定外のコストの発生、コルレス契約の解除による海外送金業務等の一部停止、制裁的課徴金の発生、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、国内外のマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の高度化のため、リスクに応じた取引時確認の厳格化や不審な取引を検知するシステムの導入など、実効性のあるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止態勢の構築に努めております。
システム障害、サイバー攻撃被害
| コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービスの停止、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、システム障害発生の未然防止や発生した場合の影響を最小限にするため、金融情報システムセンター（FISC）が定める基準に基づき、安全対策を実施しております。また、サイバー攻撃に対しては、必要な対策に加え、外部団体との情報共有やサイバー攻撃に係る訓練、演習等を通じて、管理態勢の継続的な強化を図っております。
自然災害、犯罪・テロ等による被害
| 大規模地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフラ障害、あるいは犯罪やテロ等の発生で当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、非常事態の発生に対し、迅速かつ適切に対応できるようにするため、平時より危機管理計画（BCP）を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しております。特に大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィスやバックアップシステムなどの態勢を整備しております。
人事運営上の諸問題の発生
| 人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（ハラスメント等）等により、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
不祥事件、訴訟等の発生
| 法令解釈の相違、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容を遵守できなかった場合には、行政処分や損害賠償請求等を受けることにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、法令違反行為の発生や不適切な契約締結を行わないよう、案件に応じて顧問弁護士の見解等を得ながら、法的問題に関する事案や各種契約書のリーガル・チェックを担当部署で実施する態勢を整備しております。
情報漏洩の発生
| 当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。 しかしながら、こうした対策が有効に機能せず、内部者、外部者による不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場合、当行の社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
事務事故の発生
| 各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことにより事務事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復などに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより,当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
外部委託先での事故等の発生
| 当行業務の委託先において、事務事故、システム障害、情報漏洩などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合と同様の業務水準を維持するために「外部委託管理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めております。

4.その他の要因

風評の発生
| 当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評により、それが事実であるか否かにかかわらず、流動性リスクを誘発することなどにより、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
各種規制の変更
| 当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
競争の激化
| 日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他金融機関等との競争により想定した収益があげられず、当行の業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
気候変動による影響
| 異常気象に伴う大規模災害が発生した場合、当行の役職員や店舗への直接的な被害により当行の業務継続に支障が生じるほか、取引先の財務状態や担保資産の価値に悪影響を及ぼし、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。また、中長期的な気候変動に対する政策変更や規制強化、技術革新等による低炭素社会への急速な移行等に伴う取引先の業績悪化が起こることにより、当行の与信関係費用が増加する可能性があります。 当行は、2020年7月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明し、気候関連の財務情報開示について検討を進めてまいります。
経営戦略が奏功しない場合の影響
| 当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」をすすめ、諸施策を展開しています。しかしながら、経済状態全般の悪化、地元経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

### ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。

総資産は期中2兆1,988億円増加し10兆6,157億円となり、負債は期中2兆1,388億円増加し10兆676億円となりました。また、純資産は期中600億円増加し5,480億円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。

預金は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、期中7,026億円増加（前期末比+9.9％）し期末残高は7兆7,527億円となりました。

貸出金は、中小企業向け貸出が順調に増加したことなどから、期中1,473億円増加（前期末比+2.6％）し期末残高は5兆7,496億円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

（銀行業）

資産は前連結会計年度比2兆1,935億円増加し10兆6,020億円、負債は前連結会計年度比2兆1,363億円増加し10兆793億円となりました。

（リース業）

資産は前連結会計年度比7億円減少し836億円、負債は前連結会計年度比9億円減少し690億円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比65億円増加し428億円、負債は前連結会計年度比38億円増加し204億円となりました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。

経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益（株式等売却益等）が増加したことなどから前期比2億46百万円増加し1,433億16百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから前期比116億87百万円増加し1,232億33百万円となりました。

これらの結果、経常利益は、前期比114億40百万円減少し200億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。

グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。

コア業務純益は、資金利益および役務取引等利益の増加に加え経費を削減したことから、前期比25億65百万円増加し266億18百万円、実質業務純益は同53億26百万円増加して298億12百万円となりました。

経常利益は、有価証券関係損益が増加したものの与信費用や退職給付費用が増加した結果、前期比84億95百万円減少し168億90百万円となりました。また、当期純利益は同62億38百万円減少して116億80百万円となりました。

また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。

（銀行業）

経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し1,080億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億25百万円減少し159億47百万円となりました。

（リース業）

経常収益は前連結会計年度比17億16百万円減少し309億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27億18百万円減少し2億45百万円となりました。

（その他）

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比16億円増加し71億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億41百万円増加し39億39百万円となりました。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation新次元 ～価値実現へ向けて～」を展開しております。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を実施しております。

経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。

○経営成績（連結）

（単位：百万円）

| 2021年3月期 |  |  | 中期経営計画 計数目標
2020年3月期比 |  | 2022年3月期 (最終年度) | 経営指標
コア業務粗利益 | 86,421 | 1,681 |  | ― | ―
| 資金利益 | 67,259 | △320 |  | ― | ―
| 非金利業務利益 | 19,162 | 2,001 |  | 20,000 | 収益性指標
|  | 役務取引等利益 | 13,223 | 763 |  | ― | ―
|  | その他業務利益(除く国債等債券損益) | 5,938 | 1,237 |  | ― | ―
経費(除く臨時費用)(△) | 55,446 | △733 |  | ― | ―
コア業務純益 | 30,975 | 2,415 |  | ― | ―
有価証券関係損益 | 12,638 | 5,219 |  | ― | ―
| 国債等債券損益 | 3,192 | 2,691 |  | ― | ―
| 株式等関係損益 | 9,446 | 2,527 |  | ― | ―
与信費用(△) | 22,438 | 17,581 |  | ― | ―
その他 | △1,092 | △1,494 |  | ― | ―
経常利益 | 20,082 | △11,440 |  | ― | ―
特別損益 | △274 | 420 |  | ― | ―
税金等調整前当期純利益 | 19,808 | △11,020 |  | ― | ―
法人税等(△) | 6,307 | △2,161 |  | ― | ―
当期純利益 | 13,501 | △8,858 |  | ― | ―
非支配株主に帰属する当期純利益(△) | ― | △79 |  | ― | ―
親会社株主に帰属する当期純利益 | 13,501 | △8,779 |  | 24,000 | 収益性指標
○経営指標（連結）
RORA | 0.30％ | △0.23％ |  | 0.5％以上 | 収益性指標
OHR | 64.1％ | △2.2％ |  | 65％程度 | 効率性指標
総自己資本比率 | 12.74％ | 0.79％ |  | 12％台 | 健全性指標
ROE | 2.6％ | △1.8％ |  | 5％以上 | ＜長期目標＞ 収益性指標

①収益性指標

非金利業務利益は、前連結会計年度比20億1百万円増加し191億62百万円となりました。当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症の影響により営業面の制約を受けたものの、年度後半は金融商品仲介やM&Aによる収益が増加したことや子会社のぐんぎん証券が好調であったこと等を主因に、前連結会計年度比大きく増加しました。今後も当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援及び銀証連携の更なる強化により、非金利業務利益の増強に努めてまいります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、単体で与信費用が増加したことなどから前連結会計年度比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。なお、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画の計数目標どおりの240億円と予想しております。

RORAは0.30％、長期の収益性指標であるROEは2.6％となりました。引き続き、取引先採算改善の取組みを進めるとともに、住宅ローン推進体制の再構築・強化を図り、RORA及びROEの向上に努めてまいります。

②効率性指標

OHRは、コア業務粗利益が増加したこと及び物件費を中心に経費を削減したことから、前連結会計年度比2.2％改善し64.1％となりました。引き続き、非金利業務利益の増強、グループ会社収益力の強化等によりコア業務粗利益を向上させるとともに、店舗統廃合や業務効率化、デジタル化により経費削減を図ることで、より効率的な経営を進めてまいります。

③健全性指標

当連結会計年度末の総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加を主因とする総自己資本の増加等から前連結会計年度末比0.79％上昇し12.74％となり、中期経営計画の計数目標を上回る水準で推移しております。引き続き政策保有株式の縮減や財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。

なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などから期中1兆9,871億円のプラス（前期は期中3,169億円のプラス）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中4,983億円のマイナス（前期は期中2,079億円のマイナス）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから期中51億円のマイナス（前期は期中156億円のマイナス）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1兆4,835億円増加し2兆3,249億円（前期末残高は8,413億円）となりました。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」 1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。

（参考）

(1) 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比3億20百万円減少し672億59百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。

なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比45億82百万円増加し890億11百万円、海外が前連結会計年度比2億9百万円減少し6億3百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比43億72百万円増加し896億14百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
資金運用収支 | 前連結会計年度 | 66,819 | 760 | ― | 67,579
当連結会計年度 | 66,632 | 626 | ― | 67,259
うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 71,512 | 3,297 | 793 | 74,017
当連結会計年度 | 68,833 | 1,235 | 278 | 69,790
うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 4,693 | 2,537 | 793 | 6,437
当連結会計年度 | 2,200 | 608 | 278 | 2,530
信託報酬 | 前連結会計年度 | 36 | ― | ― | 36
当連結会計年度 | 53 | ― | ― | 53
役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 12,443 | △20 | ― | 12,423
当連結会計年度 | 13,193 | △23 | ― | 13,170
うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,553 | 1 | ― | 20,554
当連結会計年度 | 21,378 | 0 | ― | 21,379
うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,109 | 21 | ― | 8,131
当連結会計年度 | 8,184 | 24 | ― | 8,208
その他業務収支 | 前連結会計年度 | 5,129 | 72 | ― | 5,202
当連結会計年度 | 9,131 | △0 | ― | 9,131
うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 36,951 | 72 | ― | 37,024
当連結会計年度 | 38,151 | 0 | ― | 38,152
うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 31,821 | 0 | ― | 31,821
当連結会計年度 | 29,019 | 0 | ― | 29,020

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。

２　資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。

３　相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,622億円増加し7兆7,175億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,607億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比2,900億円増加したことなどによります。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆1,541億円増加し8兆7,864億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比5,276億円増加したことや、借用金が前連結会計年度比3,590億円増加したことなどによります。

資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し0.90％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.06％低下し0.02％となりました。

① 国内

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,182,877 | 71,512 | 0.99
当連結会計年度 | 7,661,645 | 68,833 | 0.89
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,409,841 | 55,205 | 1.02
当連結会計年度 | 5,572,798 | 53,335 | 0.95
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,371 | 2 | 0.15
当連結会計年度 | 888 | 3 | 0.38
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,605,927 | 14,548 | 0.90
当連結会計年度 | 1,901,278 | 14,070 | 0.74
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | 14,645 | 15 | 0.10
当連結会計年度 | 24,511 | △12 | △0.04
うち預け金 | 前連結会計年度 | 101,164 | 128 | 0.12
当連結会計年度 | 91,851 | 355 | 0.38
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,558,359 | 4,693 | 0.06
当連結会計年度 | 8,730,663 | 2,200 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 6,748,827 | 824 | 0.01
当連結会計年度 | 7,286,610 | 375 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 240,226 | 55 | 0.02
当連結会計年度 | 211,706 | 35 | 0.01
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 16,008 | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 134,986 | △8 | △0.00
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 63,893 | 351 | 0.55
当連結会計年度 | 248,212 | 242 | 0.09
うち借用金 | 前連結会計年度 | 432,963 | 540 | 0.12
当連結会計年度 | 792,154 | 247 | 0.03

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度684,958百万円、当連結会計年度1,363,298百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

② 海外

種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り
金額(百万円) | 金額(百万円) | (％)
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 111,205 | 3,297 | 2.96
当連結会計年度 | 112,287 | 1,235 | 1.10
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 57,097 | 1,699 | 2.97
当連結会計年度 | 54,859 | 698 | 1.27
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 53,858 | 1,543 | 2.86
当連結会計年度 | 48,510 | 522 | 1.07
うちコールローン及び買入手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち預け金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | 2,186 | 14 | 0.66
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 109,500 | 2,537 | 2.31
当連結会計年度 | 109,387 | 608 | 0.55
うち預金 | 前連結会計年度 | 24,321 | 552 | 2.27
当連結会計年度 | 12,919 | 77 | 0.59
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 37,474 | 897 | 2.39
当連結会計年度 | 32,794 | 188 | 0.57
うちコールマネー及び売渡手形 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,436 | 317 | 2.36
当連結会計年度 | 10,313 | 64 | 0.62
うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | ― | ― | ―
当連結会計年度 | ― | ― | ―
うち借用金 | 前連結会計年度 | 220 | 5 | 2.49
当連結会計年度 | 37 | 0 | 2.29

(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,886百万円、当連結会計年度810百万円)を控除して表示しております。

③ 合計

種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (％)
小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺 消去額 (△) | 合計
資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 7,294,082 | 38,806 | 7,255,276 | 74,810 | 793 | 74,017 | 1.02
当連結会計年度 | 7,773,932 | 56,356 | 7,717,576 | 70,068 | 278 | 69,790 | 0.90
うち貸出金 | 前連結会計年度 | 5,466,938 | ― | 5,466,938 | 56,904 | ― | 56,904 | 1.04
当連結会計年度 | 5,627,657 | ― | 5,627,657 | 54,034 | ― | 54,034 | 0.96
うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | 1,371 | ― | 1,371 | 2 | ― | 2 | 0.15
当連結会計年度 | 888 | ― | 888 | 3 | ― | 3 | 0.38
うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,659,786 | 3,202 | 1,656,583 | 16,092 | ― | 16,092 | 0.97
当連結会計年度 | 1,949,789 | 3,202 | 1,946,586 | 14,593 | ― | 14,593 | 0.74
うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 14,645 | ― | 14,645 | 15 | ― | 15 | 0.10
当連結会計年度 | 24,511 | ― | 24,511 | △12 | ― | △12 | △0.04
うち預け金 | 前連結会計年度 | 101,164 | 1,561 | 99,602 | 128 | 29 | 99 | 0.09
当連結会計年度 | 94,037 | 2,021 | 92,015 | 369 | 1 | 368 | 0.40
資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 7,667,859 | 35,608 | 7,632,251 | 7,230 | 793 | 6,437 | 0.08
当連結会計年度 | 8,840,050 | 53,646 | 8,786,404 | 2,809 | 278 | 2,530 | 0.02
うち預金 | 前連結会計年度 | 6,773,148 | 1,560 | 6,771,588 | 1,377 | 29 | 1,348 | 0.01
当連結会計年度 | 7,299,530 | 325 | 7,299,205 | 452 | 1 | 451 | 0.00
うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 277,700 | ― | 277,700 | 952 | ― | 952 | 0.34
当連結会計年度 | 244,501 | ― | 244,501 | 224 | ― | 224 | 0.09
うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 16,008 | ― | 16,008 | 0 | ― | 0 | 0.00
当連結会計年度 | 134,986 | ― | 134,986 | △8 | ― | △8 | △0.00
うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | 13,436 | ― | 13,436 | 317 | ― | 317 | 2.36
当連結会計年度 | 10,313 | ― | 10,313 | 64 | ― | 64 | 0.62
うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 63,893 | ― | 63,893 | 351 | ― | 351 | 0.55
当連結会計年度 | 248,212 | ― | 248,212 | 242 | ― | 242 | 0.09
うち借用金 | 前連結会計年度 | 433,183 | ― | 433,183 | 545 | ― | 545 | 0.12
当連結会計年度 | 792,192 | ― | 792,192 | 248 | ― | 248 | 0.03

(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度687,844百万円、当連結会計年度1,364,109百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比8億24百万円増加し213億79百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比77百万円増加し82億8百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 20,553 | 1 | ― | 20,554
当連結会計年度 | 21,378 | 0 | ― | 21,379
うち預金・貸出業務 | 前連結会計年度 | 6,656 | 1 | ― | 6,657
当連結会計年度 | 6,526 | 0 | ― | 6,527
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 4,844 | 0 | ― | 4,845
当連結会計年度 | 4,825 | 0 | ― | 4,825
うち投資信託取扱業務 | 前連結会計年度 | 2,211 | ― | ― | 2,211
当連結会計年度 | 2,558 | ― | ― | 2,558
うち保険代理店業務 | 前連結会計年度 | 1,447 | ― | ― | 1,447
当連結会計年度 | 1,276 | ― | ― | 1,276
うち代理業務 | 前連結会計年度 | 444 | ― | ― | 444
当連結会計年度 | 383 | ― | ― | 383
うち保証業務 | 前連結会計年度 | 247 | 0 | ― | 247
当連結会計年度 | 236 | 0 | ― | 236
うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | 109 | ― | ― | 109
当連結会計年度 | 107 | ― | ― | 107
うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 532 | ― | ― | 532
当連結会計年度 | 106 | ― | ― | 106
うち信託関連業務 | 前連結会計年度 | 32 | ― | ― | 32
当連結会計年度 | 73 | ― | ― | 73
役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 8,109 | 21 | ― | 8,131
当連結会計年度 | 8,184 | 24 | ― | 8,208
うち為替業務 | 前連結会計年度 | 813 | 7 | ― | 820
当連結会計年度 | 804 | 7 | ― | 811

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(4) 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
預金合計 | 前連結会計年度 | 7,020,291 | 20,467 | 650 | 7,040,108
当連結会計年度 | 7,723,605 | 18,055 | ― | 7,741,661
うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 4,961,719 | 57 | ― | 4,961,777
当連結会計年度 | 5,693,668 | 83 | ― | 5,693,752
うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 1,946,622 | 20,409 | 650 | 1,966,382
当連結会計年度 | 1,903,593 | 17,971 | ― | 1,921,565
うちその他 | 前連結会計年度 | 111,949 | ― | ― | 111,949
当連結会計年度 | 126,343 | ― | ― | 126,343
譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 130,477 | 33,737 | ― | 164,214
当連結会計年度 | 128,925 | 38,748 | ― | 167,674
総合計 | 前連結会計年度 | 7,150,768 | 54,204 | 650 | 7,204,323
当連結会計年度 | 7,852,531 | 56,803 | ― | 7,909,335

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金

４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分) | 5,485,493 | 100.00 | 5,634,551 | 100.00
製造業 | 692,254 | 12.62 | 730,069 | 12.96
農業、林業 | 10,225 | 0.19 | 8,906 | 0.16
漁業 | 1,601 | 0.03 | 2,103 | 0.04
鉱業、採石業、砂利採取業 | 3,347 | 0.06 | 4,215 | 0.07
建設業 | 179,693 | 3.28 | 206,774 | 3.67
電気・ガス・熱供給・水道業 | 72,565 | 1.32 | 71,266 | 1.26
情報通信業 | 24,266 | 0.44 | 26,749 | 0.47
運輸業、郵便業 | 147,663 | 2.69 | 160,928 | 2.86
卸売業、小売業 | 448,181 | 8.17 | 458,373 | 8.14
金融業、保険業 | 162,700 | 2.97 | 171,356 | 3.04
不動産業、物品賃貸業 | 667,062 | 12.16 | 673,280 | 11.95
医療・福祉 | 318,953 | 5.81 | 340,424 | 6.04
その他サービス業 | 247,784 | 4.52 | 277,629 | 4.93
地方公共団体 | 85,159 | 1.55 | 90,089 | 1.60
その他 | 2,424,029 | 44.19 | 2,412,379 | 42.81
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 57,683 | 100.00 | 54,295 | 100.00
政府等 | ― | ― | ― | ―
金融機関 | ― | ― | ― | ―
その他 | 57,683 | 100.00 | 54,295 | 100.00
合計 | 5,543,176 | ――― | 5,688,847 | ―――

(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円)
国債 | 前連結会計年度 | 346,546 | ― | ― | 346,546
当連結会計年度 | 679,159 | ― | ― | 679,159
地方債 | 前連結会計年度 | 698,665 | ― | ― | 698,665
当連結会計年度 | 750,236 | ― | ― | 750,236
社債 | 前連結会計年度 | 208,589 | ― | ― | 208,589
当連結会計年度 | 206,890 | ― | ― | 206,890
株式 | 前連結会計年度 | 126,092 | ― | ― | 126,092
当連結会計年度 | 197,138 | ― | ― | 197,138
その他の証券 | 前連結会計年度 | 365,109 | 47,563 | 3,202 | 409,471
当連結会計年度 | 524,199 | 48,038 | 3,202 | 569,035
合計 | 前連結会計年度 | 1,745,003 | 47,563 | 3,202 | 1,789,364
当連結会計年度 | 2,357,624 | 48,038 | 3,202 | 2,402,460

(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。

２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。

(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

資産
科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
銀行勘定貸 | 4,899 | 100.00 | 8,953 | 100.00
合計 | 4,899 | 100.00 | 8,953 | 100.00

負債
科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％)
金銭信託 | 4,899 | 100.00 | 8,953 | 100.00
合計 | 4,899 | 100.00 | 8,953 | 100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日)
金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円) | 金銭信託 (百万円) | 貸付信託 (百万円) | 合計 (百万円)
銀行勘定貸 | 4,899 | ― | 4,899 | 8,953 | ― | 8,953
資産計 | 4,899 | ― | 4,899 | 8,953 | ― | 8,953
元本 | 4,899 | ― | 4,899 | 8,953 | ― | 8,953
負債計 | 4,899 | ― | 4,899 | 8,953 | ― | 8,953

（自己資本比率等の状況）

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

連結自己資本比率(国際統一基準)

| (単位：億円、％）
| 2021年3月31日
1 連結総自己資本比率（4/7） | 12.74
2 連結Tier1比率（5/7） | 11.58
3 連結普通株式等Tier1比率（6/7） | 11.58
4 連結における総自己資本の額 | 5,649
5 連結におけるTier1資本の額 | 5,138
6 連結における普通株式等Tier1資本の額 | 5,138
7 リスク・アセットの額 | 44,334
8 連結総所要自己資本額 | 3,546

連結レバレッジ比率(国際統一基準)

| (単位：％）
| 2021年3月31日
連結レバレッジ比率 | 6.09

単体自己資本比率(国際統一基準)

| (単位：億円、％）
| 2021年3月31日
1 単体総自己資本比率（4/7） | 12.18
2 単体Tier1比率（5/7） | 11.04
3 単体普通株式等Tier1比率（6/7） | 11.04
4 単体における総自己資本の額 | 5,336
5 単体におけるTier1資本の額 | 4,835
6 単体における普通株式等Tier1資本の額 | 4,835
7 リスク・アセットの額 | 43,782
8 単体総所要自己資本額 | 3,502

単体レバレッジ比率(国際統一基準)

| (単位：％）
| 2021年3月31日
単体レバレッジ比率 | 5.74

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２ 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３ 要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４ 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分 | 2020年3月31日 | 2021年3月31日
金額(億円) | 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 299 | 283
危険債権 | 358 | 451
要管理債権 | 416 | 607
正常債権 | 55,782 | 56,900

(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。

### ４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。