第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」を展開しております。
＜本計画での考え方＞
当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきました。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指し、名称を「Innovation 新次元」としました。
＜めざす企業像と基本方針＞
本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。
＜中期経営計画 骨子＞
＜2つの基本方針とそれぞれの戦略テーマ＞
○ 3つの改革による経営プラットフォームの転換
私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式(プロセス)、お客さまとの接点(チャネル)、そして企業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)に取り組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。
○ビジネスモデルの進化による高度な価値実現
これまで培ってきた「価値ある提案」を引き継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)を目指します。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の経営指標は、以下のとおりであります。
なお、同指標等に係る経営者の視点による分析等は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」内の「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりであります。
○上記目標の達成に向けた主要な計数または非財務情報
(4) 金融経済環境
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられましたが、11月以降には「第3波」が拡大、年明けから3月にかけて東京都などの都市部に再び緊急事態宣言が出されるなど、持ち直しの動きを弱めるものとなりました。個人消費は、期初大幅に落ち込んだ後、持ち直しましたが、「第3波」拡大による外出自粛の影響などで弱含みました。輸出、生産は、大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続きましたが、年明けには持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は感染症の影響により弱い動きとなるなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。
県内経済も観光・飲食などのサービス業や製造業を中心に、期初には大きく落ち込みました。6月以降、厳しいながらも個人消費や生産活動を中心に持ち直しの動きがみられましたが、「第3波」の影響により飲食・宿泊業を中心に下押し圧力が強まりました。個人消費は、サービス消費が低水準でしたが、全体としては持ち直しました。住宅投資は減少し、設備投資は弱含み、公共投資は横ばいで推移しました。生産面は、輸送用機械が北米需要の回復に伴って増加しましたが、年明け以降半導体不足の影響で減少しました。雇用情勢は弱い動きが続きました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは2月以降若干上昇したものの、ゼロ％程度で推移しました。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部には弱さがみられます。世界経済もワクチン接種の開始などにより、国・地域によっては経済活動の再開がみられるものの厳しい状況が続いています。
こうした感染症の流行を発端とした世界的な経済情勢の変化は、地域経済にも著しい影響を及ぼし続けており、その維持や活性化に向けて地域金融機関としての責務を果たし金融仲介機能を十分に発揮していくことが強く求められています。
感染症の流行は、テレワークやWEBを通じたコミュニケーション、キャッシュレス決済の急速な普及など、数年先の未来を瞬く間に現在に引き寄せ、従来のビジネスモデルやライフスタイルを一変させました。こうした環境変化や低金利環境の長期化など厳しい事業環境の中で、地域金融機関には新たな社会環境に対応した企業組織への転換・変容や新たなビジネス領域へのチャレンジ、そして持続可能なビジネスモデルの構築が急務となっています。また、気候変動などの環境・社会課題が深刻化するなかで、それらの解決に取り組んでいくことも重要な責務となっています。
このような認識のもと、当行では2019年中期経営計画「Innovation新次元～価値実現へ向けて～」の最終年度を迎え、収益構造の抜本的な転換と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築を目指した取組みを展開しております。
本計画ではプロセス、チャネル、人材の「3つの改革」や「ビジネスモデルの進化」を基本方針に掲げています。感染症の影響により社会・経済環境が一変するなか、これら計画策定時に示した方針や施策の意義は一層明確となっており、各種取組みを更に加速させてまいります。
「3つの改革」では、業務改革プロジェクトを中心としたプロセス改革の実践により、徹底した業務削減とデジタル技術を活用したシンプルな業務プロセスの構築を実現してまいります。チャネル改革でも、統廃合や再配置による店舗チャネルの再構築とアプリや専用サイトなど個人・法人のお客さま向けのデジタルチャネルの刷新に取り組みます。また、人材改革では新たに導入した複線型の人事制度を活用し、コンサルティングやデジタル等の専門人材をはじめ、女性やシニアなど多様な人材が更に活躍できる環境を整備します。
「ビジネスモデルの進化」では、事業承継をはじめとした法人のお客さまの課題解決や成長支援に向けて、ぐんぎんコンサルティング株式会社やぐんま地域共創パートナーズ株式会社をはじめグループ総合力を発揮し、お客さまの価値実現に取り組みます。個人のお客さま向けでも、相続・資産承継や資産形成などのご相談に幅広く対応できるよう、ぐんぎん証券株式会社との連携強化をはじめ、当行およびぐんぎん証券双方の組織・人員体制の強化を進めてまいります。
更には、TSUBASAアライアンスやフィンクロス・パートナーシップなどの連携スキームにより、協働しながら多様な知見を取り入れることで従来からの金融サービスの高度化・深化を図るとともに、地域課題解決やお客さまへの幅広いサポートの実現に向け事業領域の拡大にも取り組んでまいります。また、私たちの事業活動やサービスを通じ地域のお客さまとともに、温室効果ガス排出量の削減や環境負荷の低減にも取り組み、SDGs達成や持続可能な社会の構築にも貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。
＜主要なリスク＞
当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞
1.新型コロナウイルス感染症の拡大
2.財務面に関する要因
3.業務面に関する要因
4.その他の要因
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2兆1,988億円増加し10兆6,157億円となり、負債は期中2兆1,388億円増加し10兆676億円となりました。また、純資産は期中600億円増加し5,480億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、個人預金、法人預金ともに順調に増加したことから、期中7,026億円増加（前期末比+9.9％）し期末残高は7兆7,527億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出が順調に増加したことなどから、期中1,473億円増加（前期末比+2.6％）し期末残高は5兆7,496億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
資産は前連結会計年度比2兆1,935億円増加し10兆6,020億円、負債は前連結会計年度比2兆1,363億円増加し10兆793億円となりました。
（リース業）
資産は前連結会計年度比7億円減少し836億円、負債は前連結会計年度比9億円減少し690億円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比65億円増加し428億円、負債は前連結会計年度比38億円増加し204億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したものの、その他経常収益（株式等売却益等）が増加したことなどから前期比2億46百万円増加し1,433億16百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が減少したものの、その他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が増加したことなどから前期比116億87百万円増加し1,232億33百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比114億40百万円減少し200億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、資金利益および役務取引等利益の増加に加え経費を削減したことから、前期比25億65百万円増加し266億18百万円、実質業務純益は同53億26百万円増加して298億12百万円となりました。
経常利益は、有価証券関係損益が増加したものの与信費用や退職給付費用が増加した結果、前期比84億95百万円減少し168億90百万円となりました。また、当期純利益は同62億38百万円減少して116億80百万円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比7億64百万円増加し1,080億63百万円、セグメント利益は前連結会計年度比96億25百万円減少し159億47百万円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比17億16百万円減少し309億15百万円、セグメント利益は前連結会計年度比27億18百万円減少し2億45百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比16億円増加し71億41百万円、セグメント利益は前連結会計年度比9億41百万円増加し39億39百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation新次元 ～価値実現へ向けて～」を展開しております。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を実施しております。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした当連結会計年度の経営成績等につきましては、次のとおりであります。
○経営成績（連結）
（単位：百万円）
①収益性指標
非金利業務利益は、前連結会計年度比20億1百万円増加し191億62百万円となりました。当連結会計年度の前半は新型コロナウイルス感染症の影響により営業面の制約を受けたものの、年度後半は金融商品仲介やM&Aによる収益が増加したことや子会社のぐんぎん証券が好調であったこと等を主因に、前連結会計年度比大きく増加しました。今後も当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援及び銀証連携の更なる強化により、非金利業務利益の増強に努めてまいります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、単体で与信費用が増加したことなどから前連結会計年度比87億79百万円減少し135億1百万円となりました。なお、2022年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画の計数目標どおりの240億円と予想しております。
RORAは0.30％、長期の収益性指標であるROEは2.6％となりました。引き続き、取引先採算改善の取組みを進めるとともに、住宅ローン推進体制の再構築・強化を図り、RORA及びROEの向上に努めてまいります。
②効率性指標
OHRは、コア業務粗利益が増加したこと及び物件費を中心に経費を削減したことから、前連結会計年度比2.2％改善し64.1％となりました。引き続き、非金利業務利益の増強、グループ会社収益力の強化等によりコア業務粗利益を向上させるとともに、店舗統廃合や業務効率化、デジタル化により経費削減を図ることで、より効率的な経営を進めてまいります。
③健全性指標
当連結会計年度末の総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の増加を主因とする総自己資本の増加等から前連結会計年度末比0.79％上昇し12.74％となり、中期経営計画の計数目標を上回る水準で推移しております。引き続き政策保有株式の縮減や財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金や預金の増加などから期中1兆9,871億円のプラス（前期は期中3,169億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中4,983億円のマイナス（前期は期中2,079億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから期中51億円のマイナス（前期は期中156億円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中1兆4,835億円増加し2兆3,249億円（前期末残高は8,413億円）となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」 1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比3億20百万円減少し672億59百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比45億82百万円増加し890億11百万円、海外が前連結会計年度比2億9百万円減少し6億3百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比43億72百万円増加し896億14百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比4,622億円増加し7兆7,175億円となりました。この要因は、貸出金が前連結会計年度比1,607億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比2,900億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆1,541億円増加し8兆7,864億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比5,276億円増加したことや、借用金が前連結会計年度比3,590億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し0.90％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.06％低下し0.02％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度684,958百万円、当連結会計年度1,363,298百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,886百万円、当連結会計年度810百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度687,844百万円、当連結会計年度1,364,109百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度4,368百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比8億24百万円増加し213億79百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比77百万円増加し82億8百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億46百万円増加し131億70百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。