２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による経済活動の制約を受けて、期初から大幅に悪化しました。5月の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられましたが、11月半ば以降、新型コロナウイルス感染症流行の「第3波」拡大とともに経済活動への下押し圧力が強まりました。個人消費、輸出、生産は大幅に落ち込みましたが、徐々に持ち直しました。設備投資は先行きの不透明感から弱い動きが続きました。雇用情勢は、感染症の影響により、弱い動きとなるなかで、雇用者数等の動きに底堅さもみられました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響から依然厳しい状態にありますが、持ち直しの動きがみられました。個人消費は、サービス消費が低水準でしたが、全体としては持ち直しました。住宅投資は減少し、設備投資は弱含み、公共投資は横ばいで推移しました。生産面は、輸送用機械が北米需要の回復に伴って増加しました。雇用情勢は弱い動きとなりました。
金融面では、厳しい経済状況や日本銀行による強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りはゼロ％程度で推移しました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1兆4,072億円増加し9兆8,240億円となり、負債は期中1兆3,631億円増加し9兆2,919億円となりました。また、純資産は期中440億円増加し5,321億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中1,694億円増加し5兆7,126億円となりました。有価証券は期中3,764億円増加し2兆1,658億円となりました。預金は期中4,795億円増加し7兆5,196億円となりました。
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が減少したことなどから前年同期比26億47百万円減少し1,083億19百万円となりました。経常費用は、その他経常費用(貸倒引当金繰入額等)が増加したことなどから前年同期比28億45百万円増加し830億65百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比54億93百万円減少し252億53百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比34億68百万円減少し184億70百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比20億43百万円減少し819億81百万円、セグメント利益は前年同期比38億49百万円減少し222億60百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比10億81百万円減少し236億2百万円、セグメント利益は前年同期比18億9百万円減少し6億25百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6億69百万円増加し47億27百万円、セグメント利益は前年同期比2億1百万円増加し24億15百万円となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比20億93百万円減少し518億12百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比3億36百万円増加し94億86百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比15億77百万円減少し676億2百万円、海外が前年同期比1億34百万円減少し4億26百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億11百万円減少し680億29百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
53,332
|
572
|
―
|
53,905
|
当第3四半期連結累計期間
|
51,369
|
442
|
―
|
51,812
|
うち資金運用収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
56,943
|
2,611
|
632
|
58,923
|
当第3四半期連結累計期間
|
53,078
|
936
|
231
|
53,783
|
うち資金調達費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
3,610
|
2,039
|
632
|
5,017
|
当第3四半期連結累計期間
|
1,708
|
493
|
231
|
1,970
|
信託報酬
|
前第3四半期連結累計期間
|
30
|
―
|
―
|
30
|
当第3四半期連結累計期間
|
40
|
―
|
―
|
40
|
役務取引等収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
9,163
|
△14
|
―
|
9,149
|
当第3四半期連結累計期間
|
9,501
|
△15
|
―
|
9,486
|
うち役務取引等収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
15,272
|
1
|
―
|
15,273
|
当第3四半期連結累計期間
|
15,642
|
0
|
―
|
15,643
|
うち役務取引等費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
6,108
|
15
|
―
|
6,124
|
当第3四半期連結累計期間
|
6,141
|
16
|
―
|
6,157
|
その他業務収支
|
前第3四半期連結累計期間
|
6,652
|
2
|
―
|
6,655
|
当第3四半期連結累計期間
|
6,690
|
△0
|
―
|
6,689
|
うちその他業務収益
|
前第3四半期連結累計期間
|
27,810
|
2
|
―
|
27,813
|
当第3四半期連結累計期間
|
28,965
|
0
|
―
|
28,965
|
うちその他業務費用
|
前第3四半期連結累計期間
|
21,157
|
―
|
―
|
21,157
|
当第3四半期連結累計期間
|
22,274
|
0
|
―
|
22,275
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第3四半期連結会計期間
|
6,914,424
|
17,208
|
877
|
6,930,755
|
当第3四半期連結会計期間
|
7,505,896
|
13,780
|
―
|
7,519,676
|
うち流動性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
4,818,628
|
50
|
―
|
4,818,679
|
当第3四半期連結会計期間
|
5,496,842
|
71
|
―
|
5,496,914
|
うち定期性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
1,994,641
|
17,157
|
877
|
2,010,922
|
当第3四半期連結会計期間
|
1,948,598
|
13,708
|
―
|
1,962,307
|
うちその他
|
前第3四半期連結会計期間
|
101,154
|
―
|
―
|
101,154
|
当第3四半期連結会計期間
|
60,454
|
0
|
―
|
60,455
|
譲渡性預金
|
前第3四半期連結会計期間
|
234,228
|
35,607
|
―
|
269,835
|
当第3四半期連結会計期間
|
192,990
|
31,050
|
―
|
224,040
|
総合計
|
前第3四半期連結会計期間
|
7,148,653
|
52,815
|
877
|
7,200,591
|
当第3四半期連結会計期間
|
7,698,887
|
44,830
|
―
|
7,743,717
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第3四半期連結会計期間
|
当第3四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,467,532
|
100.00
|
5,662,084
|
100.00
|
製造業
|
689,816
|
12.62
|
711,305
|
12.56
|
農業、林業
|
10,086
|
0.18
|
8,848
|
0.16
|
漁業
|
2,500
|
0.05
|
1,603
|
0.03
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,220
|
0.06
|
4,329
|
0.08
|
建設業
|
177,029
|
3.24
|
199,901
|
3.53
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
64,273
|
1.18
|
71,282
|
1.26
|
情報通信業
|
24,292
|
0.44
|
26,081
|
0.46
|
運輸業、郵便業
|
149,518
|
2.73
|
154,909
|
2.73
|
卸売業、小売業
|
450,411
|
8.24
|
462,020
|
8.16
|
金融業、保険業
|
157,607
|
2.88
|
165,551
|
2.92
|
不動産業、物品賃貸業
|
665,606
|
12.17
|
663,939
|
11.73
|
医療・福祉
|
317,697
|
5.81
|
343,619
|
6.07
|
その他サービス業
|
251,227
|
4.60
|
273,416
|
4.83
|
地方公共団体
|
89,534
|
1.64
|
167,665
|
2.96
|
その他
|
2,414,704
|
44.16
|
2,407,604
|
42.52
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
56,859
|
100.00
|
50,541
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
56,859
|
100.00
|
50,541
|
100.00
|
合計
|
5,524,391
|
―――
|
5,712,626
|
―――
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
|
科目
|
前連結会計年度 (2020年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
4,899
|
100.00
|
8,138
|
100.00
|
合計
|
4,899
|
100.00
|
8,138
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度 (2020年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
4,899
|
100.00
|
8,138
|
100.00
|
合計
|
4,899
|
100.00
|
8,138
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度 (2020年3月31日)
|
当第3四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
銀行勘定貸
|
4,899
|
―
|
4,899
|
8,138
|
―
|
8,138
|
資産計
|
4,899
|
―
|
4,899
|
8,138
|
―
|
8,138
|
元本
|
4,899
|
―
|
4,899
|
8,138
|
―
|
8,138
|
負債計
|
4,899
|
―
|
4,899
|
8,138
|
―
|
8,138
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。