第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) パーパス
当行は、企業理念をもとに、当行グループが何のために存在し、独自の強みを活かして社会にどんなことを働きかけられるかという観点から、パーパスを2021年11月に制定しました。パーパスの『「つなぐ」力』は、お金（金融）だけでなく、地域・企業・人々を「つなぐ」ことや、当行グループが持つサービスや情報などの資源を地域・企業・人々に「つなぐ」ことを通して、さまざまな価値と価値をつないだり、新たな価値を生み出したりすることを表現しています。また、「地域の未来をつむぐ」は、地域（当行が本店を置く群馬県だけでなく当行のネットワークが及ぶ地域や企業・人々といったステークホルダー全般）の豊かな未来をつむいでいく存在でありたいという思いを表しています。
(3) 中期経営計画
2019年度からスタートした中期経営計画「Innovation 新次元 ～価値実現へ向けて～」が2021年度に終了し、2022年4月から2025年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation for“Purpose”」をスタートさせました。
＜2019年中期経営計画「Innovation 新次元 ～価値実現へ向けて～」＞
中期経営計画「Innovation 新次元」では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」と定め、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げ、諸施策に取り組んでまいりました。成果としましては、非対面チャネルの充実、デジタル化技術の活用、店舗統廃合等による業務効率化に努めた結果、2022年3月期のOHRを59.6％と中期経営計画の3年間で3.6ポイント改善させたことや、低金利環境が長期化する中で収益構造の転換を進めることで、2022年3月期の連結非金利業務利益を205億円と3年間で37億円増加させたことなどがあげられます。一方、デジタル化を起点とした諸施策をさらに進めていくことや金融支援の一層の強化、コンサルティング業務を深堀りしていく必要性を課題として認識しました。
＜2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」＞
2022年4月からスタートした中期経営計画「Innovation for“Purpose”」では、過去3年間の中期経営計画「Innovation 新次元」における成果と課題に基づき、現在の取組みをさらに深堀りしていくとともに、当行が2021年11月に定めたパーパス「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」を実現していくために、社会やお客さまの課題解決に対して積極的に取り組んでまいります。
〔基本方針〕
〔戦略テーマ〕
[5つの改革]
[5つの視点「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」]
〔中期経営計画 骨子〕
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年中期経営計画「Innovation for“Purpose”」で目標とする2025年3月期の経営指標「連結計数計画」及びパーパスの実現につながる主要計数「つなぐKPI」は、以下のとおりであります。
なお、2019年中期経営計画「Innovation 新次元 ～価値実現へ向けて～」における経営上の目標及び達成状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載しております。
＜連結計数計画＞
＜つなぐKPI＞
※ つなぐKPIは、「つなぐ」力を発揮することで、社会的価値（社会課題の解決や地域の持続的成長）と経済的
価値（当行グループの持続的成長）の両方に資する計数として設定しております。
(5) 金融経済環境
当期のわが国経済は、期初から持ち直しの動きが続いたものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による、4月から9月末の緊急事態措置と年明けから3月にかけてのまん延防止等重点措置の実施が、その動きを弱めるものとなりました。個人消費は10月の緊急事態宣言解除後は持ち直しましたが、その後のまん延防止等重点措置の実施により、持ち直しの動きは弱いものとなりました。輸出は海外経済の回復を受け増加しましたが、後半はおおむね横ばいとなりました。設備投資は、持ち直しの動きがみられました。生産は、供給制約の影響が残るものの、持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中で弱い動きが続きました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状態の中、基調としては持ち直したものの、そのテンポは弱まりました。個人消費は、一部サービス消費における下押し圧力は依然強く、全体として持ち直しの動きは弱まりました。設備投資は緩やかに増加しましたが、公共投資は悪化基調が続きました。住宅投資は持ち直しましたが、足元では足踏みがみられました。生産は増加基調ではあるものの、半導体不足の影響などから一部で弱含みました。
金融面では、日本銀行の強力な金融緩和政策を受けて、長期金利の指標である新発10年国債利回りは、年内は概ね0.1％以下の水準で推移しました。しかし、年明け以降、米国をはじめとする海外金利の上昇を受け、10年国債利回りも0.2％を超える水準に上昇しました。
(6) 経営環境及び対処すべき課題
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している上、地政学的リスクの高まりや資源価格の高騰に伴う世界的な物価上昇等により、先行きの不透明な状況が続いています。また、脱炭素化への対応や地域の人口減少・高齢化など、多くの社会課題への取組みが急務となっています。
このような状況の中で、当行グループは社会において何のために存在し、社会の未来に向けてどのような働きかけができるのかという思いをもとに、私たちの存在意義を改めて見つめ直し、2021年11月に「私たちは『つなぐ』力で 地域の未来をつむぎます」をパーパスとして制定しました。そして、制定したパーパスを基軸とした経営に取り組むことを明確にするため、名称を「2022年中期経営計画 Innovation for "Purpose"」とする新たな計画を2022年4月にスタートさせました。
新たな計画は、パーパスに基づき社会やお客さまの課題解決に積極的に取り組み、その結果として適正な利益を上げていくことで地域社会と当行双方の持続的な成長を目指すことや、過去と現在からの延長（フォアキャスティング）だけではなく、目指す未来から逆算（バックキャスティング）して策定したことが特徴です。
本計画では、パーパスを実現していくために、パーパスのコンセプトである「つなぐ」、「つむぐ」という言葉を用いて3つの基本方針を掲げました。
Ⅰ.「つなぐ・つむぐ」の基盤となるデジタル戦略の遂行
「地域のデジタル化」「お客さま接点のデジタル化」「行内業務のデジタル化」を推進し、お客さまの利便性向上や社会課題の解決に取り組んでまいります。
Ⅱ.5つの改革による「つなぐ」力の強化
「営業プロセス改革」「業務プロセス改革」「チャネル改革」「人材改革」「外部連携改革」を掲げ、パーパスの実現に資する当行の強みの強化を図ってまいります。
Ⅲ.「つなぐ」力の発揮により 未来を「つむぐ」
「地域」「企業」「個人」「グループ」「当行」という5つの視点から、社会やお客さまの課題に取り組み、地域の未来をつむいでまいります。
これらの3つの基本方針のもとで、当行の強みを深堀りしていくとともに、社会やお客さまの課題解決に取り組むことで、地域社会と当行グループの持続的な未来を目指してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社等）が判断したものであります。
＜主要なリスク＞
当行が直面しているリスクには、大きく分けて信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスクがあります。
これらのリスクは様々な要因により顕在化しますが、当行では、損失を最小限に抑えるために想定される要因について継続的なモニタリングを行い、早期に察知し対応することに努めるとともに、自己資本比率による管理や統合的リスク管理などにより、大きなストレス下においても、損失が自己資本の範囲内に収まるよう管理しております。
なお、当行のリスク管理体制については、「第4 提出会社の状況」4 コーポレート・ガバナンスの状況等の(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項をご参照ください。
＜リスクの顕在化が想定される主な要因＞
1.新型コロナウイルス感染症の拡大
2.財務面に関する要因
3.業務面に関する要因
4.その他の要因
(※) TCFDの提言に基づく主な情報開示
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中5,327億円増加し11兆1,485億円となり、負債は期中5,516億円増加し10兆6,192億円となりました。また、純資産は期中188億円減少し5,292億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、個人預金が順調に増加したことから、期中2,176億円増加（前期末比+2.8％）し期末残高は7兆9,704億円となりました。
貸出金は、住宅ローンや法人向け貸出が増加したことなどから、期中685億円増加（前期末比+1.1％）し期末残高は5兆8,181億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
資産は前連結会計年度比5,333億円増加し11兆1,353億円、負債は前連結会計年度比5,550億円増加し10兆6,344億円となりました。
（リース業）
資産は前連結会計年度比4億円減少し832億円、負債は前連結会計年度比6億円減少し684億円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比4億円増加し433億円、負債は前連結会計年度比22億円減少し181億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益（有価証券利息配当金等）が増加したことなどから前連結会計年度比68億81百万円増加し1,501億97百万円となりました。経常費用は、その他経常費用（貸倒引当金繰入額）が減少したことなどから前連結会計年度比121億47百万円減少し1,110億86百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比190億28百万円増加し391億11百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比129億34百万円増加し264億36百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における損益状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、資金利益及び非金利業務利益の増加に加え経費の削減に努めたことから、前事業年度比53億27百万円増加し319億46百万円、実質業務純益は前事業年度比9億17百万円増加し307億29百万円となりました。
経常利益は、有価証券関係損益が減少したものの与信費用や退職給付費用が減少した結果、前事業年度比175億53百万円増加し344億44百万円となりました。また、当期純利益は前事業年度比116億97百万円増加し233億78百万円となりました。
また、セグメントごとの損益状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比86億74百万円増加し1,167億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比186億1百万円増加し345億49百万円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比17億35百万円減少し291億79百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億30百万円増加し5億76百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比69百万円減少し70億71百万円、セグメント利益は前連結会計年度比98百万円増加し40億38百万円となりました。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「Innovation新次元 ～価値実現へ向けて～」を展開してまいりました。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を実施してまいりました。
当連結会計年度の経営成績等につきましては次のとおりであります。
○経営成績（連結）
（単位：百万円）
①収益性指標
Ａ．非金利業務利益
非金利業務利益は、前連結会計年度比13億68百万円増加し205億30百万円となりました。法人のお客さまへの課題解決支援等に注力した結果、事業承継支援等に伴うストラクチャー付コベナンツ融資やビジネスマッチング等による法人役務収入が増加するとともに、銀証連携やウェルスマネジメント業務の強化に努めた結果、預かり金融資産等収入も増加しました。低金利下において収益構造の転換は着実に進んでおり、今後も、当行グループ一体となったお客さまの課題解決支援や銀証連携のさらなる強化を図ることで非金利業務利益の増強に取り組んでまいります。
Ｂ．親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、コア業務純益の増加や与信費用の減少等を主因に前連結会計年度比129億34百万円増加し264億36百万円となりました。コア業務純益については、非金利業務利益の増強や経費削減に努めた結果、前連結会計年度比63億43百万円増加の373億18百万円となりました。今後も、グループ総合力の強化やアライアンスの活用等に注力し、コア業務純益を向上させるとともに、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に努めてまいります。
Ｃ．RORA
RORAは、リスクアセットが712億2百万円減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益が129億34百万円増加した結果、前連結会計年度比0.30ポイント上昇し0.60％となりました。
Ｄ．ROE
長期目標のROEは、前連結会計年度比2.3ポイント上昇し4.9％となりました。引き続き、RAF（リスクアペタイトフレームワーク）を活用した適切なリスクテイクによる収益増強等に注力し、ROEの向上に努めてまいります。
②効率性指標
OHRは、経費が2億33百万円減少したことに加え、コア業務粗利益が61億10百万円増加した結果、前連結会計年度比4.5ポイント改善し59.6％となりました。今後も、コア業務粗利益の増強と経費削減の両面から、さらに効率的な経営を進めてまいります。
③健全性指標
総自己資本比率は、その他有価証券評価差額金の減少を主因とする総自己資本の減少等から、前連結会計年度末比0.34ポイント低下し12.40％となりました。引き続き、政策保有株式の縮減や財務基盤の強化を図り、健全な経営の確立に努めてまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。
○2019年中期経営計画「Innovation 新次元 ～価値実現へ向けて～」における経営上の目標及び達成状況
①連結計数計画
（単位：億円）
②連結計数計画達成に向けた主要計数
（単位：億円）
③基本方針と主な取組み
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載のとおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金や借用金の増加などから期中4,595億円のプラス（前期は期中1兆9,871億円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中1,278億円のマイナス（前期は期中4,983億円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式取得による支出などから期中92億円のマイナス（前期は期中51億円のマイナス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中3,226億円増加し2兆6,475億円（前期末残高は2兆3,249億円）となりました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況」 1 連結財務諸表等の (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)に記載しております。
（参考）
(1) 国内・海外別収支
資金運用収支は、前連結会計年度比47億41百万円増加し720億1百万円となりました。また、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億51百万円増加し133億21百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比16億18百万円増加し906億29百万円、海外が前連結会計年度比81百万円増加し6億84百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比17億円増加し913億14百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆2,678億円増加し8兆9,854億円となりました。この要因は、有価証券が前連結会計年度比4,325億円増加したことや、預け金が前連結会計年度比8,478億円増加したことなどによります。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比1兆6,860億円増加し10兆4,724億円となりました。この要因は、預金が前連結会計年度比4,065億円増加したことや、借用金が前連結会計年度比6,356億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、利回りの低い預け金の残高が増加したことなどから、前連結会計年度比0.08％低下し0.82％となりました。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.01％となりました。
① 国内
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,363,298百万円、当連結会計年度1,802,857百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度3,601百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 海外
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度810百万円、当連結会計年度80百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,364,109百万円、当連結会計年度1,802,938百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,368百万円、当連結会計年度3,601百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比1億65百万円増加し215億44百万円となりました。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比13百万円増加し82億22百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比1億51百万円増加し133億21百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありません。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。