１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲の変更）
群馬財務(香港)有限公司は、清算に伴い第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
①破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
②現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積もられたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
④①～③以外の債務者（正常先）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
（注）予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権）である債務者（以下「要管理先」という。）及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の (5) 貸倒引当金の計上基準に記載しております。
②主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえたうえで、各債務者の収益獲得能力を個別に評価し、設定しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないと考えております。ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然不透明であることも踏まえて、大幅な業績悪化が当行決算の不確実性を高めることになる大口債務者については、DCF法及びキャッシュ・フロー控除法により、個別に見積りを行い、引当金を計上しております。
DCF法及びキャッシュ・フロー控除法では合理的に見積られたキャッシュ・フローを使用しております。
合理的に見積られたキャッシュ・フロー ：
・実現可能性の高い抜本的な経営再建計画等があり、合理的に回収を見積ることができる場合はその額
・過去の返済実績等を参考に回収が見込まれる額
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当行は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金及びその他の包括利益累計額に反映しております。
この結果、当連結会計年度の期首の「その他資産」が120百万円減少、「繰延税金負債」が16百万円減少、「その他負債」が66百万円減少、「利益剰余金」が38百万円減少、「繰延ヘッジ損益」が0百万円増加、1株当たり純資産額が9銭減少しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
（表示方法の変更）
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年1月24日 内閣府令第3号）が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当連結会計年度中における取引はありません。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
※８ 有形固定資産の圧縮記帳額
※９ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 2千株
ストック・オプションの権利行使による減少 22千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 807千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 9,934千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
自己株式の消却による減少 10,000千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4 会計方針に関する事項の (4)固定資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っております。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）等を行っております。デリバティブ取引につきましては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取り組んでおります。
また、連結子会社の一部にはリース業務や証券業務を行う子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されております。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されております。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがありますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどして当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができなくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等を取り組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレーディング取引）を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発生しないように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を整備しております。
①信用リスクの管理
「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制となっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
②市場リスクの管理
「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署（フロントオフィス）と、リスク管理や事務処理を担当する部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期的に報告されております。
当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ取引であります。これらの金融商品の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用しております。
当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9％、観測期間は5年、保有期間は保有目的等によって異なります。
2022年3月31日における当行の市場リスク量（VaR）は、全体で1,169億円（2021年3月31日における同リスク量は1,153億円）であります。
なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースとして統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変時のリスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
「流動性リスクに関する基本規定」等の流動性リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
流動性リスクについては、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達のバランス、金利動向などを把握・分析することにより管理しております。また、資金繰りについては、資金繰り管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次の状況を厳格に管理しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティンジェンシープラン）を策定し、さまざまなケースに対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注1）参照）。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない74,331百万円、期間の定めのないもの31,088百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない76,457百万円、期間の定めのないもの30,338百万円は含めておりません。
（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（※） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年3月6日内閣府令第9号）附則第5条第6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は212,369百万円であります。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度（2022年3月31日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度（2022年3月31日）
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
１ 運用目的の金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2021年3月31日）
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2021年3月31日）
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価としております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2021年3月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（基金型）、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支払う場合があります。
なお、当行は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が36.2％（前連結会計年度は36.6％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度10百万円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳