２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが続きました。個人消費については物価上昇の影響はあるものの、持ち直しの動きがみられました。輸出は横ばいで推移し、設備投資は持ち直しの動きがみられました。生産は、中国上海の都市封鎖による供給制約の影響もあり、持ち直しの動きは弱まりました。雇用情勢は、持ち直しの動きがみられました。
県内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和され、基調としては持ち直しました。個人消費は観光など一部のサービス消費で下押し圧力が和らぎ、持ち直しました。設備投資は増加しました。住宅投資は持ち直しつつあり、公共投資は下げ止まりました。生産は、輸送用機械等の一部業種で供給制約の影響があるものの、回復基調で推移しました。
金融面では、世界的に物価が上昇し、各国の中央銀行が金融引き締めに転じるなか、日本銀行は金融緩和政策を継続しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、海外金利上昇の影響から、一時0.2％台半ばまで上昇しましたが、概ね0.2％台前半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中8,523億円減少し10兆2,962億円となり、負債は期中8,306億円減少し9兆7,886億円となりました。
また、純資産は期中216億円減少し5,076億円となりました。
主要勘定につきましては、貸出金は期中92億円増加し5兆7,673億円となりました。有価証券は期中723億円減少し2兆4,286億円となりました。預金は前連結会計年度末と同水準の7兆9,593億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、その他経常収益(株式等売却益等)が増加したことなどから前年同期比12億63百万円増加し460億31百万円となりました。経常費用は、その他業務費用(国債等債券売却損等)が増加したことなどから前年同期比64億26百万円増加し340億99百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比51億63百万円減少し119億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比28億54百万円減少し86億12百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比15億83百万円増加し377億87百万円、セグメント利益は前年同期比51億99百万円減少し107億51百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比20百万円減少し74億19百万円、セグメント利益は前年同期比3億63百万円増加し5億26百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比3億33百万円減少し15億33百万円、セグメント利益は前年同期比3億28百万円減少し7億3百万円となりました。
（参考）
①国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比10億79百万円減少し196億16百万円となりました。
また、役務取引等収支は、前年同期比1億25百万円増加し42億54百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比102億85百万円減少し169億26百万円、海外が前年同期比10百万円増加し
1億72百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比102億74百万円減少し170億98百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
20,528
|
167
|
―
|
20,695
|
当第1四半期連結累計期間
|
19,437
|
179
|
―
|
19,616
|
うち資金運用収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
20,972
|
234
|
27
|
21,179
|
当第1四半期連結累計期間
|
20,467
|
489
|
106
|
20,850
|
うち資金調達費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
443
|
67
|
27
|
484
|
当第1四半期連結累計期間
|
1,030
|
310
|
106
|
1,234
|
信託報酬
|
前第1四半期連結累計期間
|
11
|
―
|
―
|
11
|
当第1四半期連結累計期間
|
10
|
―
|
―
|
10
|
役務取引等収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
4,134
|
△5
|
―
|
4,129
|
当第1四半期連結累計期間
|
4,262
|
△8
|
―
|
4,254
|
うち役務取引等収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
6,236
|
1
|
―
|
6,237
|
当第1四半期連結累計期間
|
6,330
|
0
|
―
|
6,331
|
うち役務取引等費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
2,101
|
6
|
―
|
2,108
|
当第1四半期連結累計期間
|
2,068
|
8
|
―
|
2,076
|
その他業務収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
2,536
|
0
|
―
|
2,536
|
当第1四半期連結累計期間
|
△6,784
|
0
|
―
|
△6,783
|
うちその他業務収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
11,915
|
0
|
―
|
11,915
|
当第1四半期連結累計期間
|
9,016
|
0
|
―
|
9,017
|
うちその他業務費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
9,379
|
―
|
―
|
9,379
|
当第1四半期連結累計期間
|
15,801
|
―
|
―
|
15,801
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)で
あります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
②国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
7,709,817
|
25,772
|
―
|
7,735,589
|
当第1四半期連結会計期間
|
7,915,215
|
44,093
|
―
|
7,959,308
|
うち流動性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
5,699,770
|
80
|
―
|
5,699,851
|
当第1四半期連結会計期間
|
5,966,574
|
78
|
―
|
5,966,652
|
うち定期性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
1,913,664
|
25,691
|
―
|
1,939,355
|
当第1四半期連結会計期間
|
1,842,289
|
44,015
|
―
|
1,886,305
|
うちその他
|
前第1四半期連結会計期間
|
96,381
|
―
|
―
|
96,381
|
当第1四半期連結会計期間
|
106,351
|
―
|
―
|
106,351
|
譲渡性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
204,345
|
33,174
|
―
|
237,519
|
当第1四半期連結会計期間
|
214,756
|
38,270
|
―
|
253,026
|
総合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
7,914,162
|
58,946
|
―
|
7,973,109
|
当第1四半期連結会計期間
|
8,129,971
|
82,363
|
―
|
8,212,335
|
(注)１ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載することとしております。
③国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第1四半期連結会計期間
|
当第1四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,603,569
|
100.00
|
5,702,742
|
100.00
|
製造業
|
701,717
|
12.52
|
693,148
|
12.15
|
農業、林業
|
8,609
|
0.15
|
9,141
|
0.16
|
漁業
|
2,102
|
0.04
|
6,601
|
0.12
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
4,100
|
0.07
|
3,688
|
0.07
|
建設業
|
198,416
|
3.54
|
198,326
|
3.48
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
74,581
|
1.33
|
79,514
|
1.39
|
情報通信業
|
26,540
|
0.47
|
24,770
|
0.43
|
運輸業、郵便業
|
159,114
|
2.84
|
171,765
|
3.01
|
卸売業、小売業
|
455,603
|
8.13
|
467,320
|
8.19
|
金融業、保険業
|
166,355
|
2.97
|
189,050
|
3.32
|
不動産業、物品賃貸業
|
667,877
|
11.92
|
699,231
|
12.26
|
医療・福祉
|
338,261
|
6.04
|
334,638
|
5.87
|
その他サービス業
|
271,523
|
4.85
|
263,499
|
4.62
|
地方公共団体
|
115,838
|
2.07
|
116,755
|
2.05
|
その他
|
2,412,921
|
43.06
|
2,445,283
|
42.88
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
54,234
|
100.00
|
64,646
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
54,234
|
100.00
|
64,646
|
100.00
|
合計
|
5,657,804
|
―――
|
5,767,389
|
―――
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
|
科目
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
12,056
|
100.00
|
12,526
|
100.00
|
合計
|
12,056
|
100.00
|
12,526
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
12,056
|
100.00
|
12,526
|
100.00
|
合計
|
12,056
|
100.00
|
12,526
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
科目
|
前連結会計年度 (2022年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2022年6月30日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
銀行勘定貸
|
12,056
|
―
|
12,056
|
12,526
|
―
|
12,526
|
資産計
|
12,056
|
―
|
12,056
|
12,526
|
―
|
12,526
|
元本
|
12,056
|
―
|
12,056
|
12,526
|
―
|
12,526
|
負債計
|
12,056
|
―
|
12,056
|
12,526
|
―
|
12,526
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。