１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
群馬中央興業株式会社
ぐんぎん証券株式会社
ぐんぎんコンサルティング株式会社
ぐんま地域共創パートナーズ株式会社
ぐんぎんリース株式会社
群馬信用保証株式会社
(2) 非連結子会社 10社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 8社
主要な会社名
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
ぐんま地域共創投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
会社名
かんとうYAWARAGIエネルギー株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 6社
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
また、外貨建その他有価証券のうち債券に係る換算差額について、外貨ベースの時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以外の差額については為替差損益として処理しております。
②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
① 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額（以下「非保全額」という。）に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、合理的に見積られたキャッシュ・フローによる回収可能額を非保全額から控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、非保全額からの今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
③ 貸出条件緩和債権を有する債務者等今後の管理に注意を要する債務者（以下「要注意先」という。）に係る債権については、債権額に対して、必要と認める額を計上しております。
Ａ 与信額が一定額以上の大口債務者に係る債権については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的な方法により見積り、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法（DCF法））により計上しております。
Ｂ 上記以外の債務者に係る債権については、今後3年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
④ ①～③以外の債務者（正常先）に係る債権については、今後1年間の予想損失額を貸倒引当金として計上しております。予想損失額は1年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の長期平均値を求め、これに足元の貸倒実績率に基づく調整等必要な修正を加えて算定しております。
（注）予想損失率におけるグルーピング
予想損失率は、一定期間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率に基づき算出しており、正常先は1区分、要注意先は以下の2区分、破綻懸念先は1区分の4区分にグルーピングしております。
・要注意先のうち、当該債務者の債権の全部または一部が要管理債権（三月以上延滞債権または貸出条件緩和債権）である債務者（以下「要管理先」という。）及び貸出条件の変更等を行ったが経営改善計画等により貸出条件緩和債権に該当しないため要管理先としていない債務者等に係る債権
・上記以外の要注意先に係る債権
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、中間決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
①金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
②為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る重要な収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(16)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当中間連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会計年度中及び当中間連結会計期間中における取引はありません。
※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６ 土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
※８ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
※９ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
10 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 260千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
(注) 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 248千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自2021年4月1日 至2021年9月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自2022年4月1日 至2022年9月30日）
当行のクレジットカード会員事業を持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードに吸収分割の方法で承継させたことに伴う資産及び負債の減少等の主な内訳は次のとおりであります。
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2)リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の回収予定額
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。また、現金預け金及び債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)中間連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
（注）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
(※１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。これにより当中間連結会計期間より一部の組合出資金については、時価開示の対象外へ区分変更しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
（※） 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年3月6日内閣府令第9号）附則第5条6項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は212,369百万円であります。
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
(2) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年3月31日）
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
自行保証付私募債は、中間連結決算日（連結決算日）における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。自行保証付私募債はレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。借用金については、観察できないインプットによる影響額が重要でない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル3の時価に分類しており、天候デリバティブ等が含まれます。
（注２）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度（2022年3月31日）
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2022年3月31日）
（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2022年9月30日）
（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行では時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が時価を算定しております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値であります。倒産確率の大幅な上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。
※ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」を記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
２ その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（2022年3月31日現在）
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2022年9月30日現在）
(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
１ 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当行のクレジットカード会員事業
事業の内容：JCBブランド及びVISAブランドの個人向けクレジットカード会員業務
(2) 企業結合日
2022年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
当行を分割会社とし、持分法適用の非連結子会社である株式会社群銀カードを承継会社とする吸収分割
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループでは、当行及び株式会社群銀カードにてクレジットカード会員事業を行っておりますが、本吸収分割により当行グループとしての業務の効率化を図るとともに、お客さまに対してクレジットカード専業会社が対応することで、専門知識によるサービスの一層の向上と迅速な意思決定、市場環境への柔軟な対応等を目指しております。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。