２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(金融経済環境)
当第1四半期連結累計期間(4月～6月)のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により行動制限が解除されるなど、経済社会活動の正常化が進み、緩やかに回復しました。個人消費については物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しました。輸出は底堅く推移しました。設備投資は持ち直しました。生産は、供給制約が緩和され、持ち直しの兆しがみられました。雇用情勢は、改善の動きがみられました。
県内経済は、資源高や供給制約の影響を受けつつも、持ち直しました。個人消費は物価上昇の影響はあるものの、サービス消費を中心に基調としては増加しました。設備投資は弱めの動きがみられましたが、公共投資は増加しました。住宅投資は横ばい圏での動きとなりました。生産は、緩やかに増加しました。
金融面では、米欧の中央銀行を中心に金融引き締めが続くなか、日本銀行は金融緩和政策を堅持しました。長期金利の指標である新発10年国債利回りは、一時、日銀の長短金利操作が早期に解除されるとの思惑などから、0.5％近くまで上昇しましたが、その後は0.4％台前半から0.3％台後半で推移しました。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中905億円増加し10兆7,528億円となり、負債は期中745億円増加し10兆2,210億円となりました。また、純資産は期中160億円増加し5,318億円となりました。
主要勘定の状況については、貸出金は期中456億円増加し6兆369億円となりました。有価証券は期中1,910億円減少し2兆4,262億円となりました。預金は期中962億円増加し8兆1,410億円となりました。
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益が増加したことなどから前年同期比87億54百万円増加し547億85百万円となりました。経常費用は、資金調達費用が増加したことなどから前年同期比81億20百万円増加し422億19百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比6億33百万円増加し125億66百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4億3百万円増加し90億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比87億65百万円増加し465億53百万円、セグメント利益は前年同期比5億42百万円増加し112億94百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比9百万円減少し74億9百万円、セグメント利益は前年同期比9百万円増加し5億35百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比6百万円減少し15億26百万円、セグメント利益は前年同期比83百万円増加し7億87百万円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同期比9億93百万円減少し186億23百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比8億42百万円増加し50億97百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比17億88百万円減少し151億38百万円、海外が前年同期比20百万円増加し1億92百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比17億67百万円減少し153億30百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
19,437
|
179
|
―
|
19,616
|
当第1四半期連結累計期間
|
18,423
|
199
|
―
|
18,623
|
うち資金運用収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
20,467
|
489
|
106
|
20,850
|
当第1四半期連結累計期間
|
25,631
|
2,813
|
810
|
27,634
|
うち資金調達費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
1,030
|
310
|
106
|
1,234
|
当第1四半期連結累計期間
|
7,208
|
2,614
|
810
|
9,011
|
信託報酬
|
前第1四半期連結累計期間
|
10
|
―
|
―
|
10
|
当第1四半期連結累計期間
|
8
|
―
|
―
|
8
|
役務取引等収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
4,262
|
△8
|
―
|
4,254
|
当第1四半期連結累計期間
|
5,104
|
△7
|
―
|
5,097
|
うち役務取引等収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
6,330
|
0
|
―
|
6,331
|
当第1四半期連結累計期間
|
7,356
|
0
|
―
|
7,356
|
うち役務取引等費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
2,068
|
8
|
―
|
2,076
|
当第1四半期連結累計期間
|
2,251
|
7
|
―
|
2,258
|
その他業務収支
|
前第1四半期連結累計期間
|
△6,784
|
0
|
―
|
△6,783
|
当第1四半期連結累計期間
|
△8,398
|
0
|
―
|
△8,398
|
うちその他業務収益
|
前第1四半期連結累計期間
|
9,016
|
0
|
―
|
9,017
|
当第1四半期連結累計期間
|
8,867
|
0
|
―
|
8,867
|
うちその他業務費用
|
前第1四半期連結累計期間
|
15,801
|
―
|
―
|
15,801
|
当第1四半期連結累計期間
|
17,265
|
―
|
―
|
17,265
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第1四半期連結累計期間0百万円、当第1四半期連結累計期間0百万円)を控除し表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内
|
海外
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
7,915,215
|
44,093
|
―
|
7,959,308
|
当第1四半期連結会計期間
|
8,082,831
|
58,258
|
―
|
8,141,090
|
うち流動性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
5,966,574
|
78
|
―
|
5,966,652
|
当第1四半期連結会計期間
|
6,229,387
|
45
|
―
|
6,229,432
|
うち定期性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
1,842,289
|
44,015
|
―
|
1,886,305
|
当第1四半期連結会計期間
|
1,763,066
|
58,213
|
―
|
1,821,279
|
うちその他
|
前第1四半期連結会計期間
|
106,351
|
―
|
―
|
106,351
|
当第1四半期連結会計期間
|
90,377
|
―
|
―
|
90,377
|
譲渡性預金
|
前第1四半期連結会計期間
|
214,756
|
38,270
|
―
|
253,026
|
当第1四半期連結会計期間
|
201,624
|
7,249
|
―
|
208,873
|
総合計
|
前第1四半期連結会計期間
|
8,129,971
|
82,363
|
―
|
8,212,335
|
当第1四半期連結会計期間
|
8,284,455
|
65,508
|
―
|
8,349,964
|
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第1四半期連結会計期間
|
当第1四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
|
5,702,742
|
100.00
|
5,949,906
|
100.00
|
製造業
|
693,148
|
12.15
|
734,034
|
12.34
|
農業、林業
|
9,141
|
0.16
|
9,067
|
0.15
|
漁業
|
6,601
|
0.12
|
3,766
|
0.06
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
3,688
|
0.07
|
6,242
|
0.11
|
建設業
|
198,326
|
3.48
|
203,638
|
3.42
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
79,514
|
1.39
|
103,317
|
1.74
|
情報通信業
|
24,770
|
0.43
|
22,841
|
0.38
|
運輸業、郵便業
|
171,765
|
3.01
|
177,183
|
2.98
|
卸売業、小売業
|
467,320
|
8.19
|
478,105
|
8.04
|
金融業、保険業
|
189,050
|
3.32
|
213,907
|
3.60
|
不動産業、物品賃貸業
|
699,231
|
12.26
|
779,704
|
13.10
|
医療・福祉
|
334,638
|
5.87
|
325,746
|
5.47
|
その他サービス業
|
263,499
|
4.62
|
259,374
|
4.36
|
地方公共団体
|
116,755
|
2.05
|
108,312
|
1.82
|
その他
|
2,445,283
|
42.88
|
2,524,657
|
42.43
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
64,646
|
100.00
|
87,061
|
100.00
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
64,646
|
100.00
|
87,061
|
100.00
|
合計
|
5,767,389
|
―――
|
6,036,967
|
―――
|
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
|
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
銀行勘定貸
|
12,988
|
100.00
|
13,086
|
100.00
|
合計
|
12,988
|
100.00
|
13,086
|
100.00
|
負債
|
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金銭信託
|
12,988
|
100.00
|
13,086
|
100.00
|
合計
|
12,988
|
100.00
|
13,086
|
100.00
|
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
科目
|
前連結会計年度 (2023年3月31日)
|
当第1四半期連結会計期間 (2023年6月30日)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
金銭信託 (百万円)
|
貸付信託 (百万円)
|
合計 (百万円)
|
銀行勘定貸
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,086
|
―
|
13,086
|
資産計
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,086
|
―
|
13,086
|
元本
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,086
|
―
|
13,086
|
負債計
|
12,988
|
―
|
12,988
|
13,086
|
―
|
13,086
|
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。