【注記事項】

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響による貸倒は、国や地方公共団体による経済対策及び金融機関による資金繰り支援等により、大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを行っております。

また、新型コロナウイルス感染症は2023年5月より特段の制限のない5類感染症に移行するなど、収束に向かいつつあると考えております。

しかしながら、依然として、新型コロナウイルス感染症が業績に大きな影響を与えている債務者、及び新型コロナウイルス感染症が今後の業績に影響を与える可能性がある債務者も存在しており、感染状況や経済活動への影響の変化によっては今後の貸倒引当金に重要な変更を及ぼす可能性があります。

なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの仮定に対して重要な変更は行っておりません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1   銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

25,504百万円

26,560百万円

危険債権額

41,706百万円

41,845百万円

三月以上延滞債権額

3,645百万円

3,405百万円

貸出条件緩和債権額

45,122百万円

42,205百万円

合計額

115,979百万円

114,017百万円

 

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

 

36,652百万円

36,697百万円

 

 

 3  元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(2023年6月30日)

金銭信託

12,988百万円

13,086百万円

 

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

株式等売却益

9,633百万円

10,644百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

減価償却費

1,727百万円

1,508百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通
株式

2,874

7.0

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

 

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

1  配当金支払額

(決  議)

株式
の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通
株式

4,065

10.0

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

      (注)  1株当たり配当額のうち、1円は創立90周年記念配当であります。

 

2  基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日  至 2022年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

37,507

7,310

44,818

1,212

46,031

46,031

  セグメント間の内部経常収益

279

108

388

320

709

709

37,787

7,419

45,207

1,533

46,740

709

46,031

セグメント利益

10,751

526

11,278

703

11,982

49

11,932

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

 2  セグメント利益の調整額△49百万円は、セグメント間取引消去であります。

 3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日  至 2023年6月30日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益
計算書計上額

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客に対する経常収益

46,346

7,297

53,644

1,141

54,785

54,785

  セグメント間の内部経常収益

206

112

318

385

704

704

46,553

7,409

53,963

1,526

55,489

704

54,785

セグメント利益

11,294

535

11,830

787

12,618

51

12,566

 

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。

 2  セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。

 3  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

※1  本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※2  四半期連結貸借対照表の「有価証券」を記載しております。

 

1  満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

1,814

1,830

15

その他

合計

1,814

1,830

15

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

地方債

社債

1,737

1,753

16

その他

合計

1,737

1,753

16

 

 

2  その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額
(百万円)

差額(百万円)

株式

143,002

197,932

54,930

債券

1,780,006

1,745,268

△34,737

  国債

811,705

783,825

△27,880

  地方債

772,204

768,313

△3,891

  社債

196,096

193,130

△2,965

その他

692,418

665,999

△26,419

  外国債券

387,056

382,042

△5,014

  その他

305,361

283,956

△21,404

合計

2,615,426

2,609,200

△6,226

 

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

72,388

137,014

64,625

債券

1,550,644

1,531,108

△19,536

  国債

576,527

561,329

△15,197

  地方債

775,397

773,580

△1,817

  社債

198,720

196,198

△2,521

その他

781,099

749,782

△31,316

  外国債券

476,760

466,746

△10,013

  その他

304,338

283,035

△21,302

合計

2,404,132

2,417,905

13,773

 

 

(デリバティブ取引関係)

本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

58,066

274

274

金利オプション

その他

合  計

―――

274

274

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

61,006

291

291

金利オプション

その他

合  計

―――

291

291

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

120,986

169

185

為替予約

9,414

△8

△8

通貨オプション

574,482

△631

2,233

その他

合  計

―――

△470

2,410

 

 (注)  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

117,373

164

169

為替予約

8,734

△83

△83

通貨オプション

596,616

△271

2,525

その他

合  計

―――

△189

2,612

 

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

(3) 株式関連取引

該当事項はありません。

 

(4) 債券関連取引

該当事項はありません。

 

(5) 商品関連取引

該当事項はありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当事項はありません。

 

(7) その他

 前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

天候デリバティブ等

29,290

合計

―――

 

 

当第1四半期連結会計期間(2023年6月30日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

店頭

天候デリバティブ等

29,290

合計

―――

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、

次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月 1日

至 2022年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年4月 1日

至 2023年6月30日)

 1株当たり四半期純利益

20.97

22.37

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

8,612

9,016

普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

8,612

9,016

普通株式の期中平均株式数

千株

410,663

403,053

 

(注) なお、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。