【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行において預金業務、貸出業務、証券業務、有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△107,523百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,956百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△158百万円、資金調達費用の調整額△133百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額△0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額47百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務、ファンドの組成・運営業務を含んでおります。
３ 当中間連結会計期間における調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△52百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△114,652百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△103,072百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額55百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△170百万円、資金調達費用の調整額△145百万円、持分法投資利益の調整額△24百万円、税金費用の調整額0百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額164百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
１ サービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 1株当たり純資産額
(注) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
２ 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
(注) なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
自己株式の取得
当行は、2023年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 5,000,000株(上限)
(3) 株式の取得価額の総額 30億円(上限)
(4) 取得期間 2023年11月9日から2023年12月8日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付及び自己株式取得に係る取引一任勘定取引契約に基づく市場買付)
該当事項はありません。