当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(金融経済環境)
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国の通商政策等の影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、持ち直しの動きがみられました。生産は、横ばいで推移しました。輸出は、おおむね横ばい圏内での動きとなりました。設備投資は、ソフトウエア等のデジタル化投資の増加などを背景に持ち直しの動きがみられました。雇用情勢は改善の動きがみられました。
県内経済は、持ち直しの動きが続きました。個人消費は、物価上昇の影響を受けつつも、増加しました。生産は、上下動を伴いながらも横ばい圏内で推移しました。設備投資は増加しましたが、住宅投資は弱い動きで推移しました。公共投資は増加基調で推移しました。
金融面では、日本の長期金利の指標である10年国債利回りは、5月以降は1.3％前後の水準から上昇基調に転じ、8月以降は1.6％を超えました。9月に入ると、日本銀行の金融政策決定会合で、政策金利の引き上げを求める意見が出されたことから、今後の追加利上げの可能性が意識され、長期金利は1.6％台を中心とした水準で推移しました。日経平均株価については、4月以降、上昇傾向で推移しました。9月に入ると、主にAI関連業種がけん引する形で、日経平均株価は史上最高値を記録し、45,000円近傍で推移しました。
(財政状態)
当中間連結会計期間末の財政状態は、次のとおりとなりました。
総資産は期中1,088億円増加し10兆6,660億円となり、負債は期中727億円増加し10兆670億円となりました。また、純資産は期中360億円増加し5,990億円となりました。
主要勘定については、貸出金は期中1,857億円増加し6兆9,551億円となりました。有価証券は期中1,496億円減少し2兆417億円となりました。預金は期中734億円増加し8兆5,228億円となりました。
(経営成績)
当中間連結会計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
経常収益は、資金運用収益（貸出金利息や有価証券利息配当金等）が増加したことなどから前年同期比208億62百万円増加し1,316億22百万円となりました。経常費用は、資金調達費用（預金利息等）やその他経常費用（株式等売却損等）が増加したことなどから前年同期比125億28百万円増加し910億39百万円となりました。
これらの結果、経常利益は、前年同期比83億34百万円増加し405億82百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比49億36百万円増加し278億54百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりとなりました。
「銀行業」の経常収益は前年同期比185億29百万円増加し1,119億75百万円、セグメント利益は前年同期比79億72百万円増加し375億99百万円となりました。
「リース業」の経常収益は前年同期比19億円増加し173億72百万円、セグメント利益は前年同期比1億4百万円減少し10億10百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比10億52百万円増加し44億93百万円、セグメント利益は前年同期比4億74百万円増加し20億29百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などから、期中892億円のマイナス(前年同期は期中2,588億円のマイナス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入などから、期中1,786億円のプラス(前年同期は期中34億円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払や自己株式の取得による支出などから、期中54億円のマイナス(前年同期は期中123億円のマイナス)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、期中839億円増加し1兆3,399億円(前年同期は期中2,746億円減少し1兆5,558億円)となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当中間連結会計期間の資金運用収支は、前年同期比129億51百万円増加し516億30百万円となりました。また、役務取引等収支は、前年同期比19億18百万円増加し122億21百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前年同期比158億10百万円増加し590億62百万円、海外が前年同期比3億91百万円増加し9億21百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前年同期比162億2百万円増加し599億83百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間2百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
② 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前年同期比23億63百万円増加し175億26百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年同期比4億45百万円増加し53億4百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前年同期比19億18百万円増加し122億21百万円となりました。
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
③ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
④ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
⑤ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)
重要な変更及び新たに定めた事項はありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
当行は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について国際統一基準を適用した自己資本比率を算出しております。
なお、当行は、信用リスク・アセットの額の算出については基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出については標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(2019年金融庁告示第11号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
単体自己資本比率(国際統一基準)
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
(当行と株式会社第四北越フィナンシャルグループの経営統合に関する基本合意について)
当行は、2025年4月24日開催の取締役会において、株式会社第四北越フィナンシャルグループと、相互信頼および対等統合を基本的な方針とする経営統合の実現を目指すことについて基本合意することを決議し、両社の間で基本合意書を締結いたしました。