|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
その他の資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他の負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
不動産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
(うち貸出金利息) |
|
|
|
(うち有価証券利息配当金) |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
(うち預金利息) |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
税引前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
前中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
不動産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
△ |
△ |
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
不動産圧縮 積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価 差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
不動産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
別途積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
|
利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
1 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年~50年
その他 4年~20年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
5 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は2,780百万円(前事業年度末は3,242百万円)であります。
(2)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(4)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分34百万円(前事業年度末は56百万円)が含まれております。
(5)睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6)偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(7)株式報酬引当金
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
7 ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。
(3)投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
(貸倒引当金の追加計上)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。
こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前事業年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(役員向け株式報酬制度)
役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
※1 関係会社の株式及び出資金の総額
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
||
|
株式 |
6,081 |
百万円 |
6,081 |
百万円 |
|
出資金 |
930 |
百万円 |
945 |
百万円 |
※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
||
|
|
9,985 |
百万円 |
- |
百万円 |
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
17,763 |
百万円 |
11,416 |
百万円 |
|
危険債権額 |
28,540 |
百万円 |
29,370 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
- |
百万円 |
820 |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
26,013 |
百万円 |
25,875 |
百万円 |
|
合計額 |
72,317 |
百万円 |
67,482 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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8,895 |
百万円 |
9,299 |
百万円 |
※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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2,136 |
百万円 |
1,794 |
百万円 |
※6 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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担保に供している資産 |
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有価証券 |
100,483 |
百万円 |
100,618 |
百万円 |
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貸出金 |
26,401 |
百万円 |
23,355 |
百万円 |
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計 |
126,884 |
百万円 |
123,973 |
百万円 |
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担保資産に対応する債務 |
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預金 |
3,853 |
百万円 |
2,603 |
百万円 |
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債券貸借取引受入担保金 |
10,638 |
百万円 |
16,052 |
百万円 |
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借用金 |
58,300 |
百万円 |
- |
百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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預け金 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
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有価証券 |
2,105 |
百万円 |
2,083 |
百万円 |
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その他の資産 |
148 |
百万円 |
148 |
百万円 |
また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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保証金 |
2,243 |
百万円 |
2,103 |
百万円 |
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中央清算機関差入証拠金 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
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金融商品等差入担保金 |
598 |
百万円 |
1,040 |
百万円 |
※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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融資未実行残高 |
409,405 |
百万円 |
411,431 |
百万円 |
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うち契約残存期間が1年以内のもの |
374,135 |
百万円 |
384,256 |
百万円 |
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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融資未実行残高 |
235,706 |
百万円 |
228,683 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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28,662 |
百万円 |
29,834 |
百万円 |
9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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金銭信託 |
7,756 |
百万円 |
8,042 |
百万円 |
※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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償却債権取立益 |
100 |
百万円 |
545 |
百万円 |
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株式等売却益 |
356 |
百万円 |
511 |
百万円 |
※2 減価償却実施額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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有形固定資産 |
1,008 |
百万円 |
1,023 |
百万円 |
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無形固定資産 |
782 |
百万円 |
823 |
百万円 |
※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。
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前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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|
貸倒引当金繰入額 |
1,216 |
百万円 |
782 |
百万円 |
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株式等売却損 |
291 |
百万円 |
313 |
百万円 |
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株式等償却 |
44 |
百万円 |
0 |
百万円 |
子会社株式及び関連会社株式等
市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。
なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。
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(単位:百万円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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子会社株式 |
6,039 |
6,039 |
|
関連会社株式 |
41 |
41 |
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組合出資金 |
930 |
945 |
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合計 |
7,011 |
7,026 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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(単位:百万円) |
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区分 |
前中間会計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) |
当中間会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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役務取引等収益 |
7,034 |
6,943 |
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うち預金・貸出業務 |
3,078 |
3,380 |
|
うち為替業務 |
899 |
869 |
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うち信託関連業務 |
91 |
143 |
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うち証券関連業務 |
1,063 |
959 |
|
うち代理業務 |
1,609 |
1,302 |
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うち保護預り・貸金庫業務 |
245 |
239 |
|
うち保証業務 |
46 |
48 |
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信託報酬 |
33 |
15 |
該当事項はありません。
(1) 中間配当
2023年11月9日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当金額 |
1,657百万円 |
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1株当たりの中間配当金 |
50円00銭 |
(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(2) 信託財産残高表
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資産 |
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科目 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
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銀行勘定貸 |
7,756 |
100.00 |
8,042 |
100.00 |
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合計 |
7,756 |
100.00 |
8,042 |
100.00 |
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負債 |
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科目 |
前事業年度 (2023年3月31日) |
当中間会計期間 (2023年9月30日) |
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金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
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金銭信託 |
7,756 |
100.00 |
8,042 |
100.00 |
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合計 |
7,756 |
100.00 |
8,042 |
100.00 |
(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2023年3月31日)及び当中間会計期間(2023年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。