第4【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

 

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自2023年10月1日 至2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

484,394

312,007

買入金銭債権

839

717

商品有価証券

7

8

金銭の信託

1,489

1,494

有価証券

※1,※2 810,296

※1,※2 973,624

貸出金

※1 3,909,853

※1 3,941,691

外国為替

※1 7,257

※1 5,012

リース債権及びリース投資資産

※1 17,469

※1 18,249

その他資産

※1 40,077

※1 43,915

有形固定資産

54,999

54,679

無形固定資産

4,941

4,835

退職給付に係る資産

7,596

8,100

繰延税金資産

2,798

876

支払承諾見返

※1 4,834

※1 5,213

貸倒引当金

19,756

18,129

資産の部合計

5,327,096

5,352,297

負債の部

 

 

預金

4,875,224

4,946,420

譲渡性預金

16,070

14,900

コールマネー及び売渡手形

57,551

52,760

債券貸借取引受入担保金

10,638

17,890

借用金

68,276

11,724

外国為替

390

125

信託勘定借

7,756

7,991

その他負債

24,278

25,191

賞与引当金

1,129

292

役員賞与引当金

37

22

退職給付に係る負債

2,810

2,683

役員退職慰労引当金

35

31

利息返還損失引当金

29

33

睡眠預金払戻損失引当金

142

146

ポイント引当金

110

115

偶発損失引当金

219

187

株式報酬引当金

83

72

繰延税金負債

331

539

再評価に係る繰延税金負債

4,227

4,227

支払承諾

4,834

5,213

負債の部合計

5,074,179

5,090,568

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

純資産の部

 

 

資本金

45,743

45,743

資本剰余金

38,353

38,350

利益剰余金

156,284

160,367

自己株式

951

792

株主資本合計

239,430

243,670

その他有価証券評価差額金

6,500

9,210

繰延ヘッジ損益

152

1,582

土地再評価差額金

8,286

8,286

退職給付に係る調整累計額

1,219

1,066

その他の包括利益累計額合計

13,415

18,013

新株予約権

38

8

非支配株主持分

33

36

純資産の部合計

252,917

261,728

負債及び純資産の部合計

5,327,096

5,352,297

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

経常収益

60,495

61,071

資金運用収益

31,736

35,193

(うち貸出金利息)

25,894

27,695

(うち有価証券利息配当金)

5,291

7,198

信託報酬

43

19

役務取引等収益

10,986

10,481

その他業務収益

8,115

4,975

その他経常収益

※1 9,612

※1 10,401

経常費用

49,025

49,680

資金調達費用

2,089

3,398

(うち預金利息)

291

442

役務取引等費用

2,936

2,787

その他業務費用

8,032

6,814

営業経費

26,687

27,282

その他経常費用

※2 9,278

※2 9,397

経常利益

11,469

11,391

特別損失

66

19

固定資産処分損

32

19

減損損失

34

税金等調整前四半期純利益

11,402

11,372

法人税、住民税及び事業税

2,639

2,673

法人税等調整額

330

265

法人税等合計

2,970

2,938

四半期純利益

8,432

8,433

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

3

親会社株主に帰属する四半期純利益

8,430

8,429

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

8,432

8,433

その他の包括利益

7,276

4,597

その他有価証券評価差額金

12,201

2,710

繰延ヘッジ損益

4,911

1,735

退職給付に係る調整額

13

152

四半期包括利益

1,156

13,031

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,154

13,027

非支配株主に係る四半期包括利益

1

3

 

【注記事項】

(追加情報)

(貸倒引当金の追加計上)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い影響を受けている債務者のうち、その影響が長期化すると見込まれる業種の債務者に係る債権については、信用リスクが高まっているものと仮定しております。

 こうした仮定のもと、予め定めている償却・引当基準に則り、当該債務者の債務者区分を引下げたものとみなし貸倒実績率に必要な修正を加え見積る方法により貸倒引当金を追加計上しております。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(役員向け株式報酬制度)

 当行は、当行取締役(社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。)を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。

1 取引の概要

 役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。

 

2 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理

 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。

 

3 信託が所有する自社の株式に関する事項

  信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。

 (1)信託における帳簿価額      126百万円(前連結会計年度末は153百万円)

 (2)期末株式数            64,163株(前連結会計年度末は78,236株)

 (3)期中平均株式数          69,121株(前第3四半期連結累計期間は60,940株)

なお、期中平均株式数は1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

18,136

百万円

11,572

百万円

危険債権額

28,763

百万円

30,009

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

21

百万円

貸出条件緩和債権額

26,685

百万円

26,630

百万円

合計額

73,585

百万円

68,234

百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する当行の保証債務の額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

28,662

百万円

29,975

百万円

 

 3 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

金銭信託

7,756

百万円

7,991

百万円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

償却債権取立益

120

百万円

572

百万円

株式等売却益

678

百万円

806

百万円

リース料収入

5,382

百万円

5,226

百万円

延払収入

2,080

百万円

2,493

百万円

 

※2 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

貸出金償却

2

百万円

0

百万円

貸倒引当金繰入額

1,047

百万円

820

百万円

株式等売却損

311

百万円

335

百万円

株式等償却

42

百万円

0

百万円

リース原価

4,814

百万円

4,708

百万円

延払原価

1,999

百万円

2,410

百万円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

 なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)

減価償却費

2,784

百万円

2,921

百万円

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,676

50

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,509

45

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

(注)1 2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2 2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,676

50

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,657

50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)1 2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

2 2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

50,390

8,267

881

59,539

1,219

60,759

セグメント間の内部経常収益

1,092

141

323

1,557

427

1,985

 計

51,482

8,409

1,205

61,097

1,647

62,744

セグメント利益

10,682

432

1,106

12,221

331

12,553

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

 

2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,221

「その他」の区分の利益

331

セグメント間取引消去

△1,083

四半期連結損益計算書の経常利益

11,469

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

銀行業セグメントにおいて、埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。

この営業用店舗は、営業キャッシュ・フローの低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該

減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては、34百万円であります。

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

信用保証業

経常収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

50,774

8,385

812

59,971

1,305

61,277

セグメント間の内部経常収益

1,093

150

309

1,553

488

2,042

 計

51,867

8,535

1,122

61,525

1,793

63,319

セグメント利益

10,952

161

1,024

12,138

335

12,473

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 外部顧客に対する経常収益の合計額と四半期連結損益計算書の経常収益計上額との差額は貸倒引当金戻入益の調整額であります。

3 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。

クレジットカード(JCB・VISA)、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務

 

2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

12,138

「その他」の区分の利益

335

セグメント間取引消去

△1,082

四半期連結損益計算書の経常利益

11,391

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,494

1,483

△10

地方債

3,499

3,439

△59

社債

28,662

28,517

△145

合計

33,656

33,440

△216

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

1,495

1,476

△18

地方債

3,499

3,443

△56

社債

29,975

29,784

△190

合計

34,969

34,704

△264

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

株式

17,895

42,220

24,325

債券

529,979

526,868

△3,110

国債

161,540

162,424

883

地方債

214,575

212,181

△2,394

社債

153,862

152,263

△1,599

その他

215,099

203,302

△11,797

 合計

762,973

772,390

9,417

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

17,755

49,694

31,939

債券

675,739

666,740

△8,999

国債

266,860

264,095

△2,764

地方債

241,620

238,472

△3,147

社債

167,257

164,171

△3,086

その他

227,514

217,738

△9,775

 合計

921,009

934,173

13,164

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)することとしております。

前連結会計年度における減損処理額は37百万円(うち、株式37百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額はありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。

ア 期末時価が帳簿価額の50%以上下落した場合

イ 期末時価が帳簿価額の30%以上50%未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合

① 時価が過去1年間にわたり帳簿価額の30%以上下落、又は格付の著しい低下

② 発行会社が債務超過

③ 発行会社が2期連続の赤字決算

 

(金銭の信託関係)

 金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないことから記載しておりません。

 

(デリバティブ取引関係)

 企業集団の事業の運営において重要なものであることから記載しております。

 

(1)金利関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

56,210

324

324

金利オプション

その他

合計

324

324

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

金利先物

金利オプション

店頭

金利先渡契約

金利スワップ

61,965

362

362

金利オプション

その他

合計

362

362

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

 

(2)通貨関連取引

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

34,542

△185

△185

為替予約

3,158

12

12

通貨オプション

その他

合計

△172

△172

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品

取引所

通貨先物

通貨オプション

店頭

通貨スワップ

40,719

841

841

為替予約

3,195

19

19

通貨オプション

その他

合計

861

861

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

 

 (3)株式関連取引、(4)債券関連取引、(5)商品関連取引及び(6)クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

役務取引等収益

10,986

10,481

うち預金・貸出業務

4,651

4,924

うち為替業務

1,354

1,313

うち信託関連業務

120

171

うち証券関連業務

1,529

1,380

うち代理業務

2,451

1,835

うち保護預り・貸金庫業務

245

241

うち保証業務

634

613

信託報酬

43

19

(注) 上記収益については、主に銀行業から発生しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

251.85

254.00

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属

する四半期純利益

百万円

8,430

8,429

普通株主に帰属

しない金額

百万円

普通株式に係る

親会社株主に帰属

する四半期純利益

百万円

8,430

8,429

普通株式の

期中平均株式数

千株

33,475

33,188

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

251.76

253.98

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属

する四半期純利益

調整額

百万円

普通株式増加数

千株

12

2

うち新株予約権

千株

12

2

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69千株(前第3四半期連結累計期間は60千株)であります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

  中間配当

 2023年11月9日開催の取締役会において、第101期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

1,657百万円

1株当たりの中間配当金

50円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日

(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。