第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクについては、前事業年度の有価証券報告書における記載から重要な変更及び新たに生じたリスクはありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当中間連結会計期間における国内経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに回復しました。需要項目別にみると、輸出・住宅投資は、おおむね横ばい圏内の動きですが、設備投資は企業収益が高水準を続ける中、堅調に推移しました。個人消費は、物価上昇の影響から消費者マインドの改善に足踏みがみられるものの、雇用者所得が改善を続けるなか、自動車・家電販売が回復するなど、持ち直しの動きがみられました。

 この間、日本銀行は、7月31日、無担保コールレート(オーバーナイト物)を0.25%程度で推移するよう促すとともに、長期国債買入の減額計画を決定しました。

 当行の経営基盤である埼玉県経済につきましても、緩やかに回復しました。埼玉県内企業の業況感をみると、期中に改善に転じました。外国為替(ドル円相場)における円安が修正され、原材料・仕入価格が落ち着く一方、販売価格は緩やかに上昇したことなどが主な要因です。

 このような情勢のもと、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりとなりました。

 

・財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比127億円増加し5兆4,167億円、純資産は前連結会計年度末比4億円増加し2,745億円となりました。

 主要な勘定残高は、貸出金が前連結会計年度末比437億円増加し4兆387億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比242億円減少し1兆214億円となりました。預金は前連結会計年度末比394億円増加し5兆129億円となりました。

・経営成績

 当中間連結会計期間の経常収益は、その他業務収益が国債等債券売却益を主因に減少したものの、資金運用収益が貸出金利息や有価証券利息配当金を主因に増加したこと等から、前年同期比84百万円増加し409億89百万円となりました。

 一方、経常費用は、資金調達費用が預金利息を主因に増加したものの、その他業務費用が国債等債券売却損を主因に減少したこと、及びその他経常費用が貸倒引当金繰入額を主因に減少したこと等から、前年同期比14億43百万円減少し314億56百万円となりました。

 これらの結果、経常利益は、前年同期比15億27百万円増加し95億33百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、同9億91百万円増加し70億36百万円となりました。

・セグメントごとの経営成績

 当中間連結会計期間のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

[銀行業]

 経常収益は前年同期比37百万円減少し351億48百万円、セグメント利益は前年同期比13億71百万円増加し94億42百万円となりました。

[リース業]

 経常収益は前年同期比81百万円増加し56億74百万円、セグメント利益は前年同期比84百万円増加し1億39百万円となりました。

[信用保証業]

 経常収益は前年同期比75百万円増加し8億47百万円、セグメント利益は前年同期比74百万円増加し7億82百万円となりました。

[その他]

 報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年同期比36百万円減少し11億87百万円、セグメント利益は前年同期比33百万円減少し2億13百万円となりました。

 

(参考)

国内・国際業務部門別収支

 資金運用収支は、国内業務部門が208億87百万円、国際業務部門が25億77百万円、合計で224億12百万円となりました。

 信託報酬は9百万円となりました。

 役務取引等収支は、国内業務部門が61億86百万円、国際業務部門が18百万円、合計で62億6百万円となりました。

 その他業務収支は、国内業務部門が△1億33百万円、国際業務部門が△23億36百万円、合計で△24億70百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

 

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

 

資金運用収支

前中間連結会計期間

20,717

1,593

1,085

21,225

 

当中間連結会計期間

20,887

2,577

1,053

22,412

 

うち資金運用収益

前中間連結会計期間

21,027

3,539

1,109

4

 

23,453

 

当中間連結会計期間

22,065

4,338

1,085

21

 

25,297

 

うち資金調達費用

前中間連結会計期間

309

1,945

23

4

 

2,227

 

当中間連結会計期間

1,178

1,760

32

21

 

2,885

 

信託報酬

前中間連結会計期間

15

15

 

当中間連結会計期間

9

9

 

役務取引等収支

前中間連結会計期間

5,579

17

△0

5,598

 

当中間連結会計期間

6,186

18

△1

6,206

 

うち役務取引等収益

前中間連結会計期間

7,490

34

218

7,305

 

当中間連結会計期間

8,054

38

209

7,883

 

うち役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,910

16

219

1,707

 

当中間連結会計期間

1,868

19

211

1,677

 

その他業務収支

前中間連結会計期間

658

△1,616

0

△958

 

当中間連結会計期間

△133

△2,336

0

△2,470

 

うちその他業務収益

前中間連結会計期間

3,127

1

0

3,128

 

当中間連結会計期間

790

59

0

849

 

うちその他業務費用

前中間連結会計期間

2,468

1,617

4,086

 

当中間連結会計期間

924

2,395

3,320

 

(注)1 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。

2 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前中間連結会計期間0百万円、当中間連結会計期間0百万円)を控除して表示しております。

3 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

4 国内・国際業務部門別収支の相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 

(参考)

国内・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は、国内業務部門が80億54百万円、国際業務部門が38百万円、合計で78億83百万円となりました。

 役務取引等費用は、国内業務部門が18億68百万円、国際業務部門が19百万円、合計で16億77百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前中間連結会計期間

7,490

34

218

7,305

当中間連結会計期間

8,054

38

209

7,883

うち預金・貸出業務

前中間連結会計期間

3,380

3,380

当中間連結会計期間

3,927

0

3,927

うち為替業務

前中間連結会計期間

837

31

869

当中間連結会計期間

834

35

869

うち信託関連業務

前中間連結会計期間

143

143

当中間連結会計期間

134

134

うち証券関連業務

前中間連結会計期間

959

959

当中間連結会計期間

1,060

1,060

うち代理業務

前中間連結会計期間

1,302

1,302

当中間連結会計期間

1,250

1,250

うち保護預り・

貸金庫業務

前中間連結会計期間

239

239

当中間連結会計期間

242

242

うち保証業務

前中間連結会計期間

626

2

218

410

当中間連結会計期間

606

3

209

399

役務取引等費用

前中間連結会計期間

1,910

16

219

1,707

当中間連結会計期間

1,868

19

211

1,677

うち為替業務

前中間連結会計期間

109

16

125

当中間連結会計期間

115

19

135

(注) 役務取引等収益・費用における相殺消去額は、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 

(参考)

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前中間連結会計期間

4,926,199

12,257

4,024

4,934,433

当中間連結会計期間

5,005,858

11,509

4,404

5,012,963

うち流動性預金

前中間連結会計期間

3,592,944

3,879

3,589,065

当中間連結会計期間

3,704,482

4,259

3,700,222

うち定期性預金

前中間連結会計期間

1,323,407

145

1,323,262

当中間連結会計期間

1,263,682

145

1,263,537

うちその他

前中間連結会計期間

9,847

12,257

22,105

当中間連結会計期間

37,693

11,509

49,202

譲渡性預金

前中間連結会計期間

24,950

10,000

14,950

当中間連結会計期間

24,650

10,000

14,650

総合計

前中間連結会計期間

4,951,149

12,257

14,024

4,949,383

当中間連結会計期間

5,030,508

11,509

14,404

5,027,613

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 預金及び譲渡性預金の相殺消去額は、当行と連結子会社間の内部取引により相殺消去した金額であります。

 

(参考)

国内貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内

(除く特別国際金融取引勘定分)

3,947,027

100.00

4,038,715

100.00

製造業

348,555

8.83

366,021

9.06

農業,林業

3,904

0.10

3,942

0.10

漁業

12

0.00

11

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

1,100

0.03

996

0.02

建設業

198,751

5.04

211,569

5.24

電気・ガス・熱供給・水道業

45,263

1.15

45,534

1.13

情報通信業

14,463

0.37

13,583

0.34

運輸業,郵便業

165,180

4.18

166,818

4.13

卸売業,小売業

309,699

7.84

304,205

7.53

金融業,保険業

172,561

4.37

165,718

4.10

不動産業,物品賃貸業

1,022,961

25.92

1,049,974

26.00

各種サービス業

338,256

8.57

351,259

8.70

地方公共団体

211,910

5.37

199,285

4.93

その他

1,114,411

28.23

1,159,799

28.72

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

 合計

3,947,027

4,038,715

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社で、特別国際金融取引勘定分を除くものであります。

 

 

(参考)

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

 連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資産

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

8,063

100.00

8,038

100.00

合計

8,063

100.00

8,038

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

8,063

100.00

8,038

100.00

合計

8,063

100.00

8,038

100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2024年3月31日)及び当中間連結会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。

 

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

8,063

8,063

8,038

8,038

資産計

8,063

8,063

8,038

8,038

元本

8,063

8,063

8,038

8,038

負債計

8,063

8,063

8,038

8,038

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。

[営業活動によるキャッシュ・フロー]

 営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加(437億9百万円)、預金等の増加(146億30百万円)、コールマネー等の増加(21億59百万円)等により、全体で237億38百万円の資金減少(前年同期比193億39百万円増加)となりました。

[投資活動によるキャッシュ・フロー]

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の運用減少(純額124億28百万円)を主因に、全体で106億34百万円の資金増加(前年同期比1,363億38百万円増加)となりました。

[財務活動によるキャッシュ・フロー]

 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(18億22百万円)を主因に、全体で18億19百万円の資金減少(前年同期比7億11百万円増加)となりました。

 これらの結果、当中間連結会計期間末の「現金及び現金同等物」残高は、前連結会計年度末比149億23百万円減少し、全体で2,153億75百万円となりました。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 2023年6月23日、当行は金融商品取引法第51条の2に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分(業務改善命令)を受けました。

 当行は、上記の業務改善命令に基づきまして、2023年7月24日付で関東財務局に提出した業務改善計画の進捗状況(2024年9月末基準)を、2024年10月15日、関東財務局に報告いたしました。

 当行といたしましては、引き続き全社をあげて改善・再発防止に取り組み、お客さまをはじめ関係する皆さまの信頼回復に努めてまいります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

 

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

2024年9月30日

1.連結自己資本比率(2/3)

10.27

10.31

2.連結における自己資本の額

2,270

2,325

3.リスク・アセットの額

22,097

22,544

4.連結総所要自己資本額

883

901

 

単体自己資本比率(国内基準)

 

 

 

(単位:億円、%)

 

2024年3月31日

2024年9月30日

1.単体自己資本比率(2/3)

9.83

9.90

2.単体における自己資本の額

2,117

2,176

3.リスク・アセットの額

21,520

21,979

4.単体総所要自己資本額

860

879

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2 危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3 要管理債権

 要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4 正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

2023年9月30日

2024年9月30日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

114

116

危険債権

294

298

要管理債権

267

249

正常債権

39,295

40,212

 

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。