3【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

現金預け金

※6 230,817

※6 215,930

買入金銭債権

759

873

商品有価証券

6

1

金銭の信託

1,492

1,495

有価証券

※1,※2,※3,※6,※8 1,044,788

※1,※2,※3,※6,※8 1,020,666

貸出金

※3,※4,※5,※6,※7 4,006,739

※3,※4,※5,※6,※7 4,049,981

外国為替

※3,※4 4,659

※3,※4 5,720

その他資産

※3 27,428

※3 31,821

その他の資産

※6 27,428

※6 31,821

有形固定資産

53,368

52,765

無形固定資産

4,816

5,334

前払年金費用

9,576

10,382

支払承諾見返

※3 5,119

※3 5,529

貸倒引当金

14,188

12,921

資産の部合計

5,375,385

5,387,580

負債の部

 

 

預金

※6 4,978,220

※6 5,017,368

譲渡性預金

49,500

24,650

コールマネー

39,518

41,677

債券貸借取引受入担保金

※6 10,955

※6 6,856

外国為替

348

300

信託勘定借

8,063

8,038

その他負債

14,816

14,890

未払法人税等

2,088

2,110

リース債務

225

268

資産除去債務

864

871

その他の負債

11,638

11,639

賞与引当金

1,101

1,151

役員賞与引当金

19

7

退職給付引当金

2,613

2,501

睡眠預金払戻損失引当金

98

98

偶発損失引当金

187

235

株式報酬引当金

75

81

繰延税金負債

3,163

1,520

再評価に係る繰延税金負債

4,227

4,227

支払承諾

5,119

5,529

負債の部合計

5,118,031

5,129,134

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

資本金

45,743

45,743

資本剰余金

38,351

38,351

資本準備金

38,351

38,351

その他資本剰余金

0

利益剰余金

150,971

156,342

利益準備金

10,087

10,087

その他利益剰余金

140,884

146,255

不動産圧縮積立金

354

350

別途積立金

130,560

136,560

繰越利益剰余金

9,969

9,344

自己株式

793

790

株主資本合計

234,273

239,647

その他有価証券評価差額金

13,020

8,096

繰延ヘッジ損益

1,765

2,406

土地再評価差額金

8,286

8,286

評価・換算差額等合計

23,072

18,789

新株予約権

8

8

純資産の部合計

257,354

258,445

負債及び純資産の部合計

5,375,385

5,387,580

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

経常収益

35,185

35,148

資金運用収益

24,302

26,174

(うち貸出金利息)

18,415

19,040

(うち有価証券利息配当金)

5,676

6,877

信託報酬

15

9

役務取引等収益

6,943

7,537

その他業務収益

2,563

274

その他経常収益

※1 1,360

※1 1,151

経常費用

27,127

25,719

資金調達費用

2,209

2,858

(うち預金利息)

287

922

役務取引等費用

1,867

1,828

その他業務費用

4,086

3,320

営業経費

※2 17,548

※2 17,030

その他経常費用

※3 1,415

※3 682

経常利益

8,057

9,428

特別損失

18

13

税引前中間純利益

8,039

9,415

法人税、住民税及び事業税

1,889

2,096

法人税等調整額

177

124

法人税等合計

1,711

2,221

中間純利益

6,328

7,193

 

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

45,743

38,351

2

38,353

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

2

2

自己株式の消却

 

 

1,018

1,018

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

1,012

1,012

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

2

2

当中間期末残高

45,743

38,351

38,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

不動産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,087

362

123,560

10,560

144,570

951

227,716

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,676

1,676

 

1,676

中間純利益

 

 

 

6,328

6,328

 

6,328

不動産圧縮積立金の取崩

 

3

 

3

 

別途積立金の積立

 

 

7,000

7,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

911

911

自己株式の処分

 

 

 

 

 

55

58

自己株式の消却

 

 

 

 

 

1,018

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

1,012

1,012

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3

7,000

3,357

3,638

161

3,797

当中間期末残高

10,087

358

130,560

7,203

148,209

789

231,514

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

5,817

152

8,286

13,951

38

241,706

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,676

中間純利益

 

 

 

 

 

6,328

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

911

自己株式の処分

 

 

 

 

 

58

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

2,540

2,625

84

30

54

当中間期変動額合計

2,540

2,625

84

30

3,852

当中間期末残高

3,277

2,472

8,286

14,035

8

245,558

 

当中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

当期首残高

45,743

38,351

38,351

当中間期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

中間純利益

 

 

 

 

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

自己株式の消却

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

当中間期変動額合計

0

0

当中間期末残高

45,743

38,351

0

38,351

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

不動産圧縮

積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,087

354

130,560

9,969

150,971

793

234,273

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

1,822

1,822

 

1,822

中間純利益

 

 

 

7,193

7,193

 

7,193

不動産圧縮積立金の取崩

 

3

 

3

 

別途積立金の積立

 

 

6,000

6,000

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

6

7

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当中間期変動額合計

3

6,000

625

5,371

3

5,374

当中間期末残高

10,087

350

136,560

9,344

156,342

790

239,647

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

13,020

1,765

8,286

23,072

8

257,354

当中間期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

1,822

中間純利益

 

 

 

 

 

7,193

不動産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

3

自己株式の処分

 

 

 

 

 

7

自己株式の消却

 

 

 

 

 

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当中間期変動額(純額)

4,923

640

4,283

4,283

当中間期変動額合計

4,923

640

4,283

1,091

当中間期末残高

8,096

2,406

8,286

18,789

8

258,445

 

【注記事項】

(重要な会計方針)

1 商品有価証券の評価基準及び評価方法

 商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 

2 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

3 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

 また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物  15年~50年

その他 4年~20年

(2)無形固定資産

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

 また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額(以下「非保全額」という。)のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー控除法)により計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,345百万円(前事業年度末は2,721百万円)であります。

(2)賞与引当金

 賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用  :その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

 なお、退職給付引当金の当中間会計期間末残高には、執行役員分34百万円(前事業年度末は45百万円)が含まれております。

(5)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(6)偶発損失引当金

 偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。

(7)株式報酬引当金

 株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。

 

6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債は、中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7 ヘッジ会計の方法

 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

 

8 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっております。

 ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用に計上しております。

(3)投資信託の解約に伴う損益

 投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当中間会計期間の期首から適用しております。これに伴う中間財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(役員向け株式報酬制度)

 役員に対し、信託を通じ当行株式を交付する等の取引に関する注記については、中間連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(中間貸借対照表関係)

※1 関係会社の株式及び出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

株式

6,081

百万円

6,081

百万円

出資金

860

百万円

973

百万円

 

※2 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

9,942

百万円

9,909

百万円

 

※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間貸借対照表(貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

11,509

百万円

11,596

百万円

危険債権額

30,218

百万円

29,831

百万円

三月以上延滞債権額

百万円

246

百万円

貸出条件緩和債権額

28,608

百万円

24,656

百万円

合計額

70,336

百万円

66,331

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

8,568

百万円

6,707

百万円

 

※5 ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(移管指針第1号 2024年7月1日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間貸借対照表(貸借対照表)計上額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

1,816

百万円

1,141

百万円

 

※6 担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

89,958

百万円

81,247

百万円

貸出金

20,309

百万円

17,602

百万円

 計

110,267

百万円

98,849

百万円

 

 

 

 

 

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

2,712

百万円

3,769

百万円

債券貸借取引受入担保金

10,955

百万円

6,856

百万円

 上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

預け金

7

百万円

7

百万円

有価証券

2,084

百万円

2,071

百万円

その他の資産

148

百万円

148

百万円

 また、その他の資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

保証金

2,053

百万円

2,017

百万円

中央清算機関差入証拠金

10,000

百万円

10,000

百万円

金融商品等差入担保金

130

百万円

百万円

 

 

※7 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

397,005

百万円

414,746

百万円

うち契約残存期間が1年以内のもの

369,642

百万円

390,048

百万円

 このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

融資未実行残高

222,453

百万円

217,701

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 

※8 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

 

28,898

百万円

29,577

百万円

 

 9 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金銭信託

8,063

百万円

8,038

百万円

 

(中間損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

償却債権取立益

545

百万円

208

百万円

株式等売却益

511

百万円

644

百万円

 

※2 減価償却実施額は次のとおりであります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

有形固定資産

1,023

百万円

1,070

百万円

無形固定資産

823

百万円

866

百万円

 

※3 その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

 前中間会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

貸倒引当金繰入額

782

百万円

124

百万円

株式等売却損

313

百万円

227

百万円

株式等償却

0

百万円

0

百万円

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

 市場価格のある子会社株式及び関連会社株式等は該当ありません。

 なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式等の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)は次のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

子会社株式

6,039

6,039

関連会社株式

41

41

組合出資金

860

973

合計

6,941

7,054

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

(単位:百万円)

区分

前中間会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

役務取引等収益

6,943

7,537

うち預金・貸出業務

3,380

3,927

うち為替業務

869

869

うち信託関連業務

143

134

うち証券関連業務

959

1,060

うち代理業務

1,302

1,250

うち保護預り・貸金庫業務

239

242

うち保証業務

48

53

信託報酬

15

9

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

4【その他】

(1) 中間配当

 2024年10月31日開催の取締役会において、第102期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

1,988百万円

1株当たりの中間配当金

60円00銭

(注) 中間配当金額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 信託財産残高表

資産

科目

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

8,063

100.00

8,038

100.00

合計

8,063

100.00

8,038

100.00

 

負債

科目

前事業年度

(2024年3月31日)

当中間会計期間

(2024年9月30日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

8,063

100.00

8,038

100.00

合計

8,063

100.00

8,038

100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前事業年度(2024年3月31日)及び当中間会計期間(2024年9月30日)のいずれも取扱残高はありません。