|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
現金預け金 |
|
|
|
買入金銭債権 |
|
|
|
商品有価証券 |
|
|
|
金銭の信託 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
貸出金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
リース債権及びリース投資資産 |
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
支払承諾見返 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
資産の部合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
預金 |
|
|
|
譲渡性預金 |
|
|
|
コールマネー及び売渡手形 |
|
|
|
債券貸借取引受入担保金 |
|
|
|
借用金 |
|
|
|
外国為替 |
|
|
|
信託勘定借 |
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
利息返還損失引当金 |
|
|
|
睡眠預金払戻損失引当金 |
|
|
|
ポイント引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
株式報酬引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
支払承諾 |
|
|
|
負債の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産の部合計 |
|
|
|
負債及び純資産の部合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
経常収益 |
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
（うち貸出金利息） |
|
|
|
（うち有価証券利息配当金） |
|
|
|
信託報酬 |
|
|
|
役務取引等収益 |
|
|
|
その他業務収益 |
|
|
|
その他経常収益 |
|
|
|
経常費用 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
（うち預金利息） |
|
|
|
役務取引等費用 |
|
|
|
その他業務費用 |
|
|
|
営業経費 |
|
|
|
その他経常費用 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
中間純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
中間純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
△ |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
中間包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当中間期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当中間期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他 有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
土地再評価 差額金 |
退職給付に 係る調整 累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当中間期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 中間純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当中間期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当中間期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減（△） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ポイント引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
偶発損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
株式報酬引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
資金運用収益 |
△ |
△ |
|
資金調達費用 |
|
|
|
有価証券関係損益（△） |
|
|
|
金銭の信託の運用損益（△は運用益） |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
商品有価証券の純増（△）減 |
|
|
|
貸出金の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
預金の純増減（△） |
|
|
|
譲渡性預金の純増減（△） |
△ |
|
|
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） |
|
|
|
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 |
△ |
|
|
コールローン等の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
コールマネー等の純増減（△） |
|
△ |
|
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） |
△ |
|
|
外国為替（資産）の純増（△）減 |
△ |
△ |
|
外国為替（負債）の純増減（△） |
△ |
△ |
|
信託勘定借の純増減（△） |
△ |
△ |
|
資金運用による収入 |
|
|
|
資金調達による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有価証券の償還による収入 |
|
|
|
金銭の信託の増加による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
会社名
ぶぎん総合リース株式会社
ぶぎん保証株式会社
むさしのカード株式会社
ぶぎんシステムサービス株式会社
株式会社ぶぎん地域経済研究所
株式会社ぶぎんキャピタル
むさしのハーモニー株式会社
むさしの未来パートナーズ株式会社
(2) 非連結子会社 ２社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
会社名
ちばぎんアセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ２社
会社名
むさしの地域創生推進ファンド投資事業有限責任組合
むさしの地域創生推進ファンド２号投資事業有限責任組合
(4) 持分法非適用の関連会社 ４社
会社名
千葉・武蔵野アライアンス株式会社
千葉・武蔵野アライアンス１号投資事業有限責任組合
千葉・武蔵野アライアンス２号投資事業有限責任組合
埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除外しております。
なお、当中間連結会計期間に、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合へ出資し、当行の持分法非適用の関連会社としております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日 ８社
４ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
その他 ４年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額（以下「非保全額」という。）のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先のうち非保全額が一定額以上の大口債務者に対する債権については、債務者の状況を総合的に判断してキャッシュ・フローによる回収可能額を見積もり、非保全額から当該キャッシュ・フローを控除した残額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー控除法）により計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値と景気循環を勘案した長期平均値を比較のうえ高い方の率に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,184百万円（前連結会計年度末は4,041百万円）であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9）利息返還損失引当金の計上基準
連結子会社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。
(10）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(11）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、連結子会社が行っているクレジットカード業務に係る交換可能ポイントの将来の利用による負担に備えるため、当中間連結会計期間末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(12）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会等に対する責任共有制度負担金及び保証協会負担金等の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、将来の支払見込額を計上しております。
(13）株式報酬引当金の計上基準
株式報酬引当金は、役員に対する将来の当行株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
(14）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 ：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、退職給付に係る負債の当中間連結会計期間末残高には、執行役員分44百万円（前連結会計年度末は44百万円）が含まれております。
また、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(15）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(16）重要な収益及び費用の計上基準
連結子会社のファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(17）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(18）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(19）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっております。
ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用に計上しております。
(20）投資信託の解約に伴う損益
投資信託の解約に伴う損益については、個別銘柄毎に、投資信託解約益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」として、投資信託解約損は「その他業務費用」として計上しております。
（役員向け株式報酬制度）
当行は、当行取締役（社外取締役及び国内非居住者である者を除く。以下同じ。）を対象とした、役員報酬BIP信託を導入しております。
１ 取引の概要
役員報酬BIP信託は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を一層高めることを目的とした役員インセンティブ・プランであり、役位や業績目標の達成度等に応じたポイントが当行の取締役に付与され、そのポイントに応じた当行株式及び当行株式の換価処分金相当額の金銭が取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬であります。
２ 信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
３ 信託が所有する自社の株式に関する事項
信託が所有する当行株式は株主資本に自己株式として計上しております。信託における自己株式の帳簿価額、期末株式数及び期中平均株式数は以下のとおりであります。
(1）信託における帳簿価額 239百万円(前連結会計年度末は119百万円)
(2）期末株式数 92,248株(前連結会計年度末は60,748株)
(3）期中平均株式数 69,121株(前中間連結会計期間は62,547株)
なお、期末株式数及び期中平均株式数は１株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
株式 |
131 |
百万円 |
137 |
百万円 |
|
出資金 |
918 |
百万円 |
1,108 |
百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
|
34,201 |
百万円 |
39,303 |
百万円 |
※３ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 |
12,899 |
百万円 |
9,776 |
百万円 |
|
危険債権額 |
29,443 |
百万円 |
29,153 |
百万円 |
|
三月以上延滞債権額 |
－ |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
貸出条件緩和債権額 |
24,857 |
百万円 |
22,126 |
百万円 |
|
合計額 |
67,200 |
百万円 |
61,057 |
百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※４ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
|
4,700 |
百万円 |
3,982 |
百万円 |
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（移管指針第１号 2024年７月１日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
|
1,196 |
百万円 |
595 |
百万円 |
※６ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
担保に供している資産 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
82,931 |
百万円 |
82,869 |
百万円 |
|
貸出金 |
14,895 |
百万円 |
12,559 |
百万円 |
|
計 |
97,826 |
百万円 |
95,428 |
百万円 |
|
|
|
|
|
|
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
|
|
預金 |
3,325 |
百万円 |
4,005 |
百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
13,013 |
百万円 |
16,446 |
百万円 |
上記のほか、為替決済、公金事務取扱等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
預け金 |
7 |
百万円 |
7 |
百万円 |
|
有価証券 |
2,037 |
百万円 |
2,041 |
百万円 |
|
その他資産 |
148 |
百万円 |
28 |
百万円 |
また、その他資産には、保証金、為替決済の取引の担保として中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
保証金 |
1,954 |
百万円 |
1,910 |
百万円 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
10,000 |
百万円 |
10,000 |
百万円 |
※７ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
融資未実行残高 |
432,053 |
百万円 |
443,846 |
百万円 |
|
うち契約残存期間が１年以内のもの |
399,537 |
百万円 |
411,233 |
百万円 |
このほかに総合口座の当座貸越契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
融資未実行残高 |
214,197 |
百万円 |
217,316 |
百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※８ 土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法に基づいて、（奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正による補正等）合理的な調整を行って算出。
※９ 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※10 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
|
29,397 |
百万円 |
28,045 |
百万円 |
11 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
||
|
金銭信託 |
7,893 |
百万円 |
7,876 |
百万円 |
※１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
貸倒引当金戻入益 |
62 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
償却債権取立益 |
208 |
百万円 |
916 |
百万円 |
|
株式等売却益 |
644 |
百万円 |
1,539 |
百万円 |
|
リース料収入 |
3,617 |
百万円 |
3,615 |
百万円 |
|
延払収入 |
1,551 |
百万円 |
1,908 |
百万円 |
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
給料・手当 |
6,943 |
百万円 |
7,302 |
百万円 |
|
退職給付費用 |
△424 |
百万円 |
△219 |
百万円 |
|
減価償却費 |
1,979 |
百万円 |
1,999 |
百万円 |
|
外注委託料 |
2,565 |
百万円 |
2,801 |
百万円 |
※３ その他経常費用には、次のものを含んでおります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
貸出金償却 |
0 |
百万円 |
0 |
百万円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
－ |
百万円 |
662 |
百万円 |
|
株式等売却損 |
227 |
百万円 |
389 |
百万円 |
|
株式等償却 |
0 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
リース原価 |
3,281 |
百万円 |
3,245 |
百万円 |
|
延払原価 |
1,492 |
百万円 |
1,844 |
百万円 |
※４ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当中間連結会計期間において、当行は埼玉県内の営業用店舗について減損損失を計上しております。
営業用店舗（賃借店舗）は、営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し11百万円（建物11百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
営業用店舗については継続的な収支の把握を行っている単位である各営業店を、遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としており、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、本部、事務センター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
なお、減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であります。正味売却価額は、路線価を基準に奥行価格補正等の合理的な調整を加味した価額、又は固定資産税評価額からそれぞれ処分費用見込額を控除して算出しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,405 |
－ |
－ |
33,405 |
|
|
合計 |
33,405 |
－ |
－ |
33,405 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
326 |
1 |
3 |
324 |
（注）１、２、３ |
|
合計 |
326 |
1 |
3 |
324 |
|
（注）１ 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式60千株が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増請求による減少０千株及び役員報酬BIP信託に係る信託口から対象者への給付による減少３千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 権の目的 となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連 結会計期 間末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会 計年度 期首 |
当中間連結 会計期間 増加 |
当中間連結 会計期間 減少 |
当中間連 結会計期 間末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
8 |
|
||||
|
合計 |
－ |
8 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,822 |
55 |
2024年３月31日 |
2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
1,988 |
利益剰余金 |
60 |
2024年９月30日 |
2024年12月10日 |
（注） 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
|
|
|
|
（単位：千株） |
|
|
当連結会計年度 期首株式数 |
当中間連結会計 期間増加株式数 |
当中間連結会計 期間減少株式数 |
当中間連結会計 期間末株式数 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
33,405 |
－ |
－ |
33,405 |
|
|
合計 |
33,405 |
－ |
－ |
33,405 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
324 |
32 |
－ |
356 |
（注）１、２ |
|
合計 |
324 |
32 |
－ |
356 |
|
（注）１ 当中間連結会計期間末の自己株式には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式92千株が含まれております。
２ 自己株式の株式数の増加は、役員報酬BIP信託に係る信託口が取得した当行株式31千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約 権の目的 となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当中間連 結会計期 間末残高 （百万円） |
摘要 |
|||
|
当連結会 計年度 期首 |
当中間連結 会計期間 増加 |
当中間連結 会計期間 減少 |
当中間連 結会計期 間末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
8 |
|
||||
|
合計 |
－ |
8 |
|
|||||
３ 配当に関する事項
(1）当中間連結会計期間中の配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,154 |
65 |
2025年３月31日 |
2025年６月27日 |
（注） 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年11月７日 取締役会 |
普通株式 |
2,651 |
利益剰余金 |
80 |
2025年９月30日 |
2025年12月10日 |
（注） 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当行株式に対する配当金７百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
現金預け金勘定 |
216,217 |
百万円 |
178,967 |
百万円 |
|
日本銀行以外の預け金 |
△841 |
百万円 |
△790 |
百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
215,375 |
百万円 |
178,177 |
百万円 |
（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
① 有形固定資産
器具及び備品であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (4) 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
リース料債権部分 |
22,041 |
23,354 |
|
見積残存価額部分 |
34 |
29 |
|
受取利息相当額 |
△1,911 |
△2,152 |
|
リース投資資産 |
20,164 |
21,231 |
（注） 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結貸借対照表日（連結貸借対照表日）後の回収予定額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
１年以内 |
6,322 |
6,387 |
|
１年超２年以内 |
5,056 |
5,374 |
|
２年超３年以内 |
4,157 |
4,540 |
|
３年超４年以内 |
3,232 |
3,412 |
|
４年超５年以内 |
1,953 |
1,995 |
|
５年超 |
1,318 |
1,644 |
|
合計 |
22,041 |
23,354 |
（注） 転リース取引に係る金額を除いて記載しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
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|
（単位：百万円） |
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前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
１年内 |
24 |
28 |
|
１年超 |
28 |
41 |
|
合計 |
53 |
69 |
３ 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している額
該当事項はありません。
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注）参照）。
また、現金預け金、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
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（単位：百万円） |
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連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券 |
|
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|
|
満期保有目的の債券 |
34,392 |
33,986 |
△406 |
|
その他有価証券 |
1,016,558 |
1,016,558 |
－ |
|
(2）貸出金 |
4,113,281 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△12,731 |
|
|
|
|
4,100,549 |
4,069,687 |
△30,862 |
|
資産計 |
5,151,500 |
5,120,231 |
△31,269 |
|
(1）預金 |
5,064,633 |
5,063,020 |
△1,613 |
|
(2）借用金 |
12,928 |
12,928 |
－ |
|
負債計 |
5,077,562 |
5,075,948 |
△1,613 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
940 |
940 |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） |
9,189 |
9,189 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
10,130 |
10,130 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
中間連結貸借対照表 計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
33,150 |
32,726 |
△423 |
|
その他有価証券 |
990,723 |
990,723 |
－ |
|
(2）貸出金 |
4,175,208 |
|
|
|
貸倒引当金（＊１） |
△10,691 |
|
|
|
|
4,164,516 |
4,128,290 |
△36,226 |
|
資産計 |
5,188,389 |
5,151,739 |
△36,650 |
|
(1）預金 |
5,097,662 |
5,097,143 |
△518 |
|
(2）借用金 |
14,214 |
14,214 |
－ |
|
負債計 |
5,111,877 |
5,111,358 |
△518 |
|
デリバティブ取引（＊２） |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(166) |
(166) |
－ |
|
ヘッジ会計が適用されているもの（＊３） |
15,543 |
15,543 |
－ |
|
デリバティブ取引計 |
15,377 |
15,377 |
－ |
（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（＊３） ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の金利上昇リスクに備えるためにヘッジ手段として指定した金利スワップであり、主に繰延ヘッジを適用しております。
（注） 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
非上場株式（＊１）（＊２） |
1,792 |
1,782 |
|
組合出資金（＊３） |
2,613 |
2,726 |
（＊１） 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 前連結会計年度において、非上場株式について０百万円減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について減損処理はありません。
（＊３） 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
321,315 |
233,474 |
－ |
554,790 |
|
社債 |
－ |
160,735 |
－ |
160,735 |
|
株式 |
61,483 |
－ |
－ |
61,483 |
|
その他 |
24,616 |
142,175 |
72,756 |
239,548 |
|
資産計 |
407,416 |
536,385 |
72,756 |
1,016,558 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
9,639 |
－ |
9,639 |
|
通貨関連 |
－ |
490 |
－ |
490 |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
10,130 |
－ |
10,130 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
280,543 |
229,841 |
－ |
510,384 |
|
社債 |
－ |
168,722 |
－ |
168,722 |
|
株式 |
69,126 |
－ |
－ |
69,126 |
|
その他 |
25,202 |
144,783 |
72,503 |
242,489 |
|
資産計 |
374,871 |
543,347 |
72,503 |
990,723 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
16,033 |
－ |
16,033 |
|
通貨関連 |
－ |
(656) |
－ |
(656) |
|
デリバティブ取引計 |
－ |
15,377 |
－ |
15,377 |
(2）時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,422 |
3,319 |
－ |
4,741 |
|
社債 |
－ |
－ |
29,244 |
29,244 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,069,687 |
4,069,687 |
|
資産計 |
1,422 |
3,319 |
4,098,931 |
4,103,673 |
|
預金 |
－ |
5,063,020 |
－ |
5,063,020 |
|
借用金 |
－ |
12,928 |
－ |
12,928 |
|
負債計 |
－ |
5,075,948 |
－ |
5,075,948 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
1,420 |
3,429 |
－ |
4,849 |
|
社債 |
－ |
－ |
27,876 |
27,876 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
貸出金 |
－ |
－ |
4,128,290 |
4,128,290 |
|
資産計 |
1,420 |
3,429 |
4,156,166 |
4,161,016 |
|
預金 |
－ |
5,097,143 |
－ |
5,097,143 |
|
借用金 |
－ |
14,214 |
－ |
14,214 |
|
負債計 |
－ |
5,111,358 |
－ |
5,111,358 |
（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価額又は取引金融機関から提示された価格によっております。
自行保証付私募債は、契約期間が３ヵ月以内のものは、短期間で市場金利を反映するため、対象先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。一方、契約期間が３ヵ月を超えるものは、自行保証付私募債の内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計を同様の新規取扱いを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する自行保証付私募債については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表価額（連結貸借対照表価額）から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、活発な市場における無調整の相場価格を利用できる場合にはレベル１の時価に分類しており、主に上場株式や国債が含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しており、主に地方債、社債が含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、金利更改期間が３ヵ月以内の変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。金利更改期間が３ヵ月を超える変動金利によるもの及び固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、固定約定期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日（連結決算日）における中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル３の時価に分類しております。
負 債
預金
要求払預金については、中間連結決算日（連結決算日）に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３ヵ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、大部分は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション価格モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。
これらの取引につきましては、観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないためレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２） 時価で中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当行では第三者から入手した価格を調整せず利用していることから注記を記載しておりません。
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度（2025年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
期首 残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却、発行及び決済の純額
|
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末 残高
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１) |
|
|
|
|
損益に 計上 (＊１)
|
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
72,889 |
－ |
△2,133 |
2,000 |
－ |
－ |
72,756 |
－ |
（＊１） 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
（＊２） 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
期首 残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却、発行及び決済の純額
|
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末 残高
|
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(＊１) |
|
|
|
|
損益に 計上 (＊１)
|
その他の包括利益に計上 (＊２) |
|
|
|
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
72,756 |
－ |
△252 |
－ |
－ |
－ |
72,503 |
－ |
（＊１） 中間連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
（＊２） 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当行グループは市場部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って時価を算定しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
※１ 中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
3,858 |
3,870 |
12 |
|
|
小計 |
3,858 |
3,870 |
12 |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
1,495 |
1,422 |
△73 |
|
地方債 |
3,498 |
3,319 |
△179 |
|
|
社債 |
25,539 |
25,373 |
△166 |
|
|
小計 |
30,534 |
30,115 |
△419 |
|
|
合計 |
34,392 |
33,986 |
△406 |
|
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの |
国債 |
－ |
－ |
－ |
|
地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
社債 |
4,960 |
4,968 |
7 |
|
|
小計 |
4,960 |
4,968 |
7 |
|
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの |
国債 |
1,496 |
1,420 |
△75 |
|
地方債 |
3,608 |
3,429 |
△179 |
|
|
社債 |
23,084 |
22,908 |
△176 |
|
|
小計 |
28,189 |
27,758 |
△431 |
|
|
合計 |
33,150 |
32,726 |
△423 |
|
２ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
59,610 |
15,985 |
43,625 |
|
債券 |
14,524 |
14,412 |
112 |
|
|
国債 |
9,252 |
9,175 |
77 |
|
|
地方債 |
1,847 |
1,833 |
14 |
|
|
社債 |
3,425 |
3,403 |
21 |
|
|
その他 |
77,119 |
76,437 |
682 |
|
|
小計 |
151,255 |
106,835 |
44,420 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
1,872 |
2,097 |
△224 |
|
債券 |
701,001 |
740,046 |
△39,045 |
|
|
国債 |
312,063 |
330,700 |
△18,636 |
|
|
地方債 |
231,626 |
242,939 |
△11,313 |
|
|
社債 |
157,310 |
166,405 |
△9,095 |
|
|
その他 |
162,428 |
174,093 |
△11,664 |
|
|
小計 |
865,302 |
916,237 |
△50,934 |
|
|
合計 |
1,016,558 |
1,023,072 |
△6,514 |
|
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
種類 |
中間連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
68,539 |
16,672 |
51,867 |
|
債券 |
5,834 |
5,805 |
29 |
|
|
国債 |
2,958 |
2,951 |
7 |
|
|
地方債 |
1,371 |
1,363 |
8 |
|
|
社債 |
1,504 |
1,491 |
13 |
|
|
その他 |
127,905 |
123,997 |
3,908 |
|
|
小計 |
202,280 |
146,475 |
55,805 |
|
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
586 |
628 |
△42 |
|
債券 |
673,271 |
721,777 |
△48,505 |
|
|
国債 |
277,584 |
303,032 |
△25,448 |
|
|
地方債 |
228,469 |
240,634 |
△12,164 |
|
|
社債 |
167,217 |
178,109 |
△10,891 |
|
|
その他 |
114,584 |
123,970 |
△9,386 |
|
|
小計 |
788,442 |
846,376 |
△57,933 |
|
|
合計 |
990,723 |
992,851 |
△2,128 |
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、次のとおりであります。
ア 期末時価が帳簿価額の50％以上下落した場合
イ 期末時価が帳簿価額の30％以上50％未満下落し、かつ次のいずれかに該当する場合
① 時価が過去１年間にわたり帳簿価額の30％以上下落、又は格付の著しい低下
② 発行会社が債務超過
③ 発行会社が２期連続の赤字決算
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当事項はありません。
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△6,514 |
|
その他有価証券 |
△6,514 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
△2,322 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△4,191 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
170 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△4,362 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
|
金額（百万円） |
|
評価差額 |
△2,128 |
|
その他有価証券 |
△2,128 |
|
その他の金銭の信託 |
－ |
|
（△）繰延税金負債 |
△1,015 |
|
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） |
△1,113 |
|
（△）非支配株主持分相当額 |
170 |
|
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,284 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
31,991 |
31,928 |
△761 |
△761 |
|
|
受取変動・支払固定 |
39,352 |
39,302 |
1,234 |
1,234 |
|
|
受取変動・支払変動 |
3,716 |
3,716 |
△23 |
△23 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
450 |
450 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
金利先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
金利先渡契約 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
金利スワップ |
|
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
34,040 |
33,912 |
△1,059 |
△1,059 |
|
|
受取変動・支払固定 |
42,684 |
40,560 |
1,549 |
1,549 |
|
|
受取変動・支払変動 |
3,105 |
3,105 |
0 |
0 |
|
|
金利オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
490 |
490 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
73,864 |
－ |
471 |
471 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,470 |
532 |
4 |
4 |
|
|
買建 |
1,653 |
34 |
13 |
13 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
490 |
490 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
区分 |
種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価（百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
金融商品 取引所 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
71,898 |
－ |
△667 |
△667 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
1,869 |
323 |
△36 |
△36 |
|
|
買建 |
1,508 |
20 |
47 |
47 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
買建 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
△656 |
△656 |
|
（注） 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3）株式関連取引、(4）債券関連取引、(5）商品関連取引及び(6）クレジット・デリバティブ取引について該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日（連結決算日）における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2025年３月31日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
144,450 |
144,450 |
9,189 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
－ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
9,189 |
|
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当中間連結会計期間（2025年９月30日現在）
|
ヘッジ会計の 方法 |
種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち １年超のもの （百万円） |
時価 （百万円） |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ |
貸出金、その他有価証券（債券） |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
147,523 |
136,829 |
15,543 |
||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ |
－ |
|
|
|
|
受取固定・支払変動 |
－ |
－ |
－ |
||
|
受取変動・支払固定 |
－ |
－ |
－ |
||
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
15,543 |
|
（注） 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2）通貨関連取引、(3）株式関連取引及び(4）債券関連取引について該当事項はありません。
該当事項はありません。
当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
||
|
期首残高 |
864 |
百万円 |
882 |
百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
2 |
百万円 |
－ |
百万円 |
|
時の経過による調整額 |
15 |
百万円 |
6 |
百万円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
百万円 |
75 |
百万円 |
|
期末残高 |
882 |
百万円 |
813 |
百万円 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|
役務取引等収益 |
7,883 |
7,860 |
|
うち預金・貸出業務 |
3,927 |
4,158 |
|
うち為替業務 |
869 |
923 |
|
うち信託関連業務 |
134 |
145 |
|
うち証券関連業務 |
1,060 |
952 |
|
うち代理業務 |
1,250 |
1,071 |
|
うち保護預り・貸金庫業務 |
242 |
230 |
|
うち保証業務 |
399 |
378 |
|
信託報酬 |
9 |
8 |
（注） 上記収益については、主に銀行業から発生しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント、リース業セグメント及び信用保証業セグメントを対象としております。
銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っております。また、リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を、信用保証業セグメントでは、金融関連業務としての信用保証業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約し一括して計上しております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客に対する経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部経常収益 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
資金運用収益 |
|
|
|
|
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、以下の業務を含んでおります。
クレジットカード（JCB・VISA）、金銭の貸付、カード業務に係る信用保証業務、コンピュータシステムの開発・販売・保守管理業務、県内経済・産業の調査研究、経営・税務等の相談、各種セミナーの開催、ベンチャー企業等への投資、経営相談、事務代行業務、地域商社業務、コンサルティング業務、投資運用、投資助言業務
４ 報告セグメント合計額と中間連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(1）報告セグメントの経常収益の合計額と中間連結損益計算書の経常収益計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
経常収益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
41,670 |
49,352 |
|
「その他」の区分の経常収益 |
1,187 |
1,289 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,673 |
△1,588 |
|
貸倒引当金戻入益の調整額 |
△194 |
△150 |
|
中間連結損益計算書の経常収益 |
40,989 |
48,903 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と中間連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と中間連結損益計算書の経常利益計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
利益 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
10,364 |
12,356 |
|
「その他」の区分の利益 |
213 |
237 |
|
セグメント間取引消去 |
△1,044 |
△896 |
|
中間連結損益計算書の経常利益 |
9,533 |
11,697 |
(3）報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
資産 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
5,437,764 |
5,557,921 |
|
「その他」の区分の資産 |
11,004 |
12,354 |
|
セグメント間取引消去 |
△32,027 |
△33,520 |
|
中間連結貸借対照表の資産合計 |
5,416,742 |
5,536,755 |
(4）報告セグメントの負債の合計額と中間連結貸借対照表の負債計上額
|
|
|
（単位：百万円） |
|
負債 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
報告セグメント計 |
5,162,656 |
5,276,877 |
|
「その他」の区分の負債 |
5,285 |
6,168 |
|
セグメント間取引消去 |
△25,793 |
△27,287 |
|
中間連結貸借対照表の負債合計 |
5,142,147 |
5,255,758 |
(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の中間連結財務諸表計上額
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
中間連結財務諸表計上額 |
||||
|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
|
減価償却費 |
1,969 |
1,987 |
10 |
11 |
－ |
－ |
1,979 |
1,999 |
|
資金運用収益 |
26,245 |
31,572 |
113 |
135 |
△1,060 |
△945 |
25,297 |
30,761 |
|
資金調達費用 |
2,915 |
6,253 |
2 |
3 |
△32 |
△67 |
2,885 |
6,189 |
|
持分法投資利益 |
－ |
－ |
3 |
6 |
－ |
－ |
3 |
6 |
|
持分法適用会社への投資額 |
－ |
－ |
120 |
132 |
－ |
－ |
120 |
132 |
|
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 |
1,787 |
1,443 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,787 |
1,443 |
【関連情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
20,561 |
7,366 |
5,567 |
7,494 |
40,989 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
リース業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する経常収益 |
25,517 |
9,604 |
5,953 |
7,829 |
48,903 |
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
|||
|
|
銀行業 |
リース業 |
信用保証業 |
計 |
||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ １株当たり純資産額
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
8,098円88銭 |
8,500円80銭 |
（注） １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2025年３月31日） |
当中間連結会計期間 （2025年９月30日） |
|
|
純資産の部の合計額 |
百万円 |
267,974 |
280,997 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 |
百万円 |
55 |
57 |
|
（うち新株予約権） |
百万円 |
8 |
8 |
|
（うち非支配株主持分） |
百万円 |
47 |
49 |
|
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額 |
百万円 |
267,918 |
280,939 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末（期末）の普通株式の数 |
千株 |
33,080 |
33,048 |
（注） 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を(中間)連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は92千株（前連結会計年度は60千株）であります。
２ １株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
|
|
(1）１株当たり中間純利益 |
円 |
212.71 |
245.15 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
7,036 |
8,107 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 |
百万円 |
7,036 |
8,107 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
33,080 |
33,072 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 |
円 |
212.70 |
245.13 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
百万円 |
－ |
－ |
|
普通株式増加数 |
千株 |
2 |
2 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
2 |
2 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
|
（注） 当行は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当行株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当行株式は、１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は69千株（前中間連結会計期間は62千株）であります。
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当行は、2025年11月７日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について、決議いたしました。
１ 株式分割の実施
(1) 株式分割の目的
株式の分割により当行株式の投資単位の水準を引き下げ、投資家の皆さまがより投資しやすい環境とすることで、投資家層の拡大による株主数の増加や、当行株式の流動性を高めることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2026年３月31日(火)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき３株の割合をもって分割いたします。
なお、今回の株式分割に際しまして資本金の額の変更はありません。
② 分割により増加する株式数
|
株式分割前の発行済株式総数 |
33,405,456 株 |
|
今回の株式分割により増加する株式数 |
66,810,912 株 |
|
株式分割後の発行済株式総数 |
100,216,368 株 |
|
株式分割後の発行可能株式総数 |
240,000,000 株 |
③ 株式分割の日程
|
基準日公告日 |
2026年３月16日(月) |
|
基準日 |
2026年３月31日(火) |
|
効力発生日 |
2026年４月１日(水) |
２ 株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年４月１日(水)をもって当行定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
(2) 変更の内容
|
|
（下線部分は変更箇所を示しております。） |
|
現行 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） 第６条 当銀行の発行可能株式総数は、 8,000万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当銀行の発行可能株式総数は、 |
(3) 日程
|
定款変更取締役会決議日 |
2025年11月７日(金) |
|
定款変更効力発生日 |
2026年４月１日(水) |
３ 配当について
株式分割の効力発生日を2026年４月１日といたしますので、2026年３月31日を基準日とする2026年３月期の期末配当は、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。
４ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 |
|
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１株当たり中間純利益 |
円 |
70.90 |
81.72 |
|
潜在株式調整後１株当たり |
円 |
70.90 |
81.71 |
該当事項はありません。